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児童手当

公開日 2014年12月01日 13時36分

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父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本認識のもとに、次代の社会を担う児童の健やかな発達や成長を社会全体で応援するため、児童を養育している方に手当を支給します

支給額

所得制限限度額内

0歳から3歳未満

1万5千円

3歳から小学校修了前(第1子、第2子)

1万円

3歳から小学校修了前(第3子以降)

1万5千円

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

中学生(一律)

1万円

所得制限限度額以上

0歳から中学生(一律)

5千円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額5千円を支給します。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
所得制限限度額
0人 622万円 833万3千円
1人 660万円 875万6千円
2人 698万円 917万8千円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002万1千円
5人 812万円 1042万1千円

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算してますので、ご注意ください。

  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  • 扶養親族の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

受給できる方(受給者)

15歳に達する日以後の最初の3月31日(中学校修了)までの児童を養育している方

  1. 父と母がともに養育している場合は、所得の高い方
  2. 父母が海外に居住している場合、国内でその児童の面倒を見ている祖父母などで、父母から指定を受けている方
  3. 未成年後見人(複数いる場合は、所得の高い方)
  4. 離婚協議中で、児童と同居している父母の方(離婚協議中であることの証明が必要です)
  5. 父母等に監護されない又は生計を同じくしない児童を養育している方
  6. 児童養護施設等の設置者

※公務員は勤務先での受給となります。ただし、独立行政法人・日本郵便・国立大学法人の職員や公益法人等派遣法により派遣されている職員はふじみ野市での受給となります。

支給対象となる児童

国内に居住している中学校修了前の児童。ただし、海外に居住をしていても下記要件を全て満たしていれば対象となります。

  • 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
  • 教育を受けることを目的として海外に居住しており、父母(未成年後見人がいる場合はその未成年後見人)と同居していないこと
  • 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること

支給について

原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当を支給します。ふじみ野市は各月15日(15日が土日及び祝祭日の場合は前営業日)に受給者の指定金融機関にお振込みします。

年次支払通知書は大切に保管してください

年に1回、支給日を記載した年次支払通知書を送付します。

※奨学金申請などの際に、児童手当証明書類として年次支払通知書が必要になることがあります。

年次支払通知書送付スケジュール

10月初旬

  • 提出期限内に現況届を提出された方
  • ふじみ野市での新規認定処理が5月から9月までの方

随時

  • 提出期限後に現況届を提出された方
  • ふじみ野市での新規認定処理が10月から翌年4月までの方

保育料等を手当から直接徴収

学校給食費や保育料等の未納分について児童手当の額から支払に充てることを申し出ている場合は、徴収される保育料等について児童手当の額から直接徴収することができます。

児童手当は寄付することができます

児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、寄付し地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、寄付を行うことができます。

申請・手続

はじめて児童手当を受給するとき

第一子の児童が生まれた場合や、転入されたときは児童手当の認定請求手続が必要です。児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

受給中に必要な手続き

児童手当を受給している人は、次のような場合に手続が必要です。手続が遅れますと、遅れた月の手当が受けられなくなったり、過払いとなった手当を返還していただく場合がありますので、速やかに手続をしてください。

  • 養育する児童が増減したとき(手当額が増減する事由が発生した日の翌日から15日以内に申請をしてください。)
  • 児童の主たる生計者が変わったとき(受給者より配偶者の所得が高くなったとき)
  • 受給者や児童の住所が変わったとき
  • 受給者や児童の名前が変わったとき
  • 児童を養育しなくなったとき
  • 受給者が亡くなられたとき
  • 受給者が公務員になったとき、公務員でなくなったとき
  • 振込先金融機関を変更するとき(口座名義は受給者名義に限ります)

現況届の提出が必要です

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうか確認するためのものです。そのため、児童手当を受給されている方は現況届を提出する必要があります。必要書類は6月以降に市より郵送します。現況届の提出がない場合、支給を停止することがありますので、ご注意ください。

児童手当には時効があります

手当を受給する権利は,権利を行使できるとき(※)から2年を経過したときに時効により消滅します。

※ 現況届未提出のため10月15日の定期支給を受けられなかった場合は,支払日(10月15日)の翌日が権利を行使できるときとなります。

申請書

手続きタイミング 持参するもの
持参するもの

第1子が生まれたとき

  • 印鑑
  • (受給者が被用者の場合)受給者の保険証
  • 受給者名義の振込先金融機関のわかるもの
  • (平成28年1月1日にふじみ野市に住民登録がない場合)平成28年度所得証明書
  • 受給者及び配偶者の個人番号カード(または通知カード及び受給者の顔写真入りの身分証明証(運転免許証など))

ふじみ野市に転入したとき

  • 印鑑
  • (受給者が被用者の場合)受給者の保険証
  • 受給者名義の振込先金融機関のわかるもの
  • (平成28年1月1日にふじみ野市に住民登録がない場合)平成28年度所得証明書
  • 受給者及び配偶者の個人番号カード(または通知カード及び受給者の顔写真入りの身分証明証(運転免許証など))

公務員から民間企業に転職したとき

  • 印鑑
  • (受給者が被用者の場合)受給者の保険証
  • 受給者名義の振込先金融機関のわかるもの
  • (平成28年1月1日にふじみ野市に住民登録がない場合)平成28年度所得証明書
  • 公務員を退職したことがわかる書類
  • 受給者及び配偶者の個人番号カード(または通知カード及び受給者の顔写真入りの身分証明証(運転免許証など))

養育者が変わったとき

  • 印鑑
  • (変更後の受給者が被用者の場合)受給者の保険証
  • 変更後の受給者名義の振込先金融機関のわかるもの
  • (平成28年1月1日にふじみ野市に住民登録がない場合)平成28年度所得証明書
  • 新たな受給者(場合によっては配偶者)の個人番号カード(または通知カード及び新たな受給者の顔写真入りの身分証明証(運転免許証など))

支給対象児童数に増減があったとき

  • 第2子以降の出生
  • 支給対象児童の死亡 など
  • 印鑑

ふじみ野市内で転居したとき

  • 印鑑

受給者や児童に氏名変更があったとき

  • 印鑑

受給資格がなくなるとき

  • ふじみ野市から転出するとき
  • 児童の養育者が変わったとき など
  • 印鑑

振込先の金融機関口座を変更したいとき

  • 印鑑
  • 新しい振込先金融機関口座のわかるもの(口座名義人は受給者名義のものに限ります)

受給者が児童と別居し、引続き受給者が生計を同じくしている又は維持しているとき

  • 印鑑
  • (児童がふじみ野市外に住民登録がある場合)児童が属する世帯全員の住民票(本籍・続柄記載のあるもの)
  • 児童の個人番号カード(または児童の通知カード)
  • 平成28年度所得証明書は、平成28年1月1日時点で住民登録のある市区町村で取得してください。配偶者が配偶者控除対象外の場合は、配偶者の所得証明書も必要です。
  • 被用者とは、厚生年金保険、私立学校教職員保険共済、国家公務員共済、地方公務員等共済に加入している方のことです。

申請場所

  • ふじみ野市役所本庁舎2階 子育て支援課子育て支援係
  • 大井総合支所1階 地域福祉課
  • ふじみ野市役所出張所

お問い合わせ

子育て支援課 子育て支援係
TEL:049-262-9033

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