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保険税の決め方

公開日 2019年04月01日 08時30分

保険税の内容

国民健康保険税は、以下の合算額です。

  • 診療を受けたときに医療費の支払いに充てる財源となる医療給付費分(医療分)
  • 後期高齢者医療制度を支えるための後期高齢者支援金等分(支援分)
  • 介護保険の財源となる介護納付金分(介護分)

なお、介護分は、40歳から64歳までの人(第2号被保険者)が対象になります。ただし、介護保険適用除外施設(障害者支援施設等)に入所した場合は、介護分の国民健康保険税が免除されますので、該当する人は届け出てください。

平成31年度課税分の保険税の計算方法

課税方式と税率等
区分 医療分 支援分 介護分(40~64歳) 合計
所得割額 加入者の所得に応じて計算
7.30パーセント(※)
加入者の所得に応じて計算
1.75パーセント(※)
介護保険第2号被保険者の所得に応じて計算
1.35パーセント(※)
医療分と支援分と介護分を別に計算し、合わせて国民健康保険税として納めていただきます。
均等割額 加入者数に応じて1人当たり25,100円 加入者数に応じて1人当たり11,000円 加入者数に応じて1人当たり11,000円
課税限度額 計算した金額が61万円を超える場合は、61万円 計算した金額が19万円を超える場合は、19万円 計算した金額が16万円を超える場合は、16万円 96万円
※所得割額の計算は、前年の総所得金額から33万円(基礎控除額)を控除した額に上記の率を掛けます。
※税率、課税限度額は、年度によって異なる場合があります。
※年度の途中で加入又は脱退した場合は、月割りで計算します。
※平成31年度課税分から医療分の課税限度額を54万円から法定どおり61万円に引き上げました。

保険税の試算ができます

【利用上の注意点】

平成31年度課税分の国民健康保険税の試算表です(年度により税率、賦課限度額などが変わる場合があります)。

所得金額が一定額以下の世帯に適用される軽減制度については、軽減前の税額で計算されますのでご了承ください。※詳しくは「保険税の軽減・減免」に記載の「所得金額が一定額以下の世帯について」をご覧ください。

試算結果の金額は、実際の決定税額ではありません。参考としてご利用ください。

次のいずれかに該当する人は、保険・年金課保険税係(電話番号:049-262-9039)にお問い合わせください。お問い合わせの際は、平成30年中の所得額が分かるもの(所得税の確定申告書の控え、源泉徴収票等)をご用意ください。

  • 会社都合で退職し、雇用保険受給資格者証の交付を受ける
  • 譲渡所得などの分離課税所得がある
  • 「保険税の軽減・減免」に記載の「所得金額が一定額以下の世帯について」の表により軽減が適用になる見込みである

税額試算 平成31年度課税分[XLS:74KB]

 

世帯主及び加入者全員の所得申告が必要です

国民健康保険税の軽減判定及び適正な賦課をするためには、所得の申告が必要です。

世帯主及び被保険者(当該年度の4月1日現在で16歳以上の人)は、所得の有無にかかわらず、申告してください(支払先から給与・公的年金等の支払報告書が市に提出された人又は確定申告された人については、必要ありません)。

未申告者を含む世帯は、国民健康保険税の軽減判定ができません。また、被扶養者となっている人でも、扶養の範囲内で所得がある人と全くない人で課税額が変わるため、必ず市民税の申告をしてください。

擬制世帯の世帯主変更について

国民健康保険税の納税義務は世帯主にあります。そのため、世帯主が国民健康保険に加入していない世帯(擬制世帯)の場合でも同一世帯に加入者がいるときは、国民健康保険税は世帯主(擬制世帯主)に課税し、納税通知書を郵送しています。ただし、次の要件をすべて満たす場合は、国民健康保険上の世帯主を変更することができますので、希望する人は届け出てください。

※世帯主が国民健康保険に加入していない世帯を擬制世帯と、擬制世帯の世帯主を擬制世帯主といいます。

※擬制世帯主の所得は国民健康保険税の課税の対象にはなりません。

※国民健康保険上の世帯主を変更しても、住民基本台帳法上の世帯主は変更されません。

届出の要件

次の要件をすべて満たす人です。

  • 擬制世帯主及び新世帯主が納期到来分の保険税を完納していること。
  • 擬制世帯主の同意を得ていること。
  • 変更届を提出する日の属する年の前年における新世帯主の収入の合計額が年間130万円以上(収入の種類が年金のみである者にあっては、年間180万円以上)であり、かつ、当該属する年以後においても同程度の収入が見込まれること。
  • 新世帯主による国民健康保険に関する届出義務の確実な履行が見込まれること。
  • 新世帯主が当該年度において満20歳以上であること(その者が就労している場合を除く)。
  • 新世帯主が所得申告を行っていること。

手続きに必要なもの

届出方法・届出窓口

手続きに必要なものをお持ちになり、本庁舎保険・年金課までお越しください。

※国民健康保険上の世帯主の変更は、届出日からとなります。

お問い合わせ

保険・年金課 保険税係
TEL:049-262-9039

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