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保険税の軽減・減免

公開日 2019年04月01日 08時30分

保険料の軽減・減免

所得金額が一定額以下の世帯

所得金額(総所得金額と山林所得金額の合計額)が下表に該当する世帯は、均等割額の軽減が適用になります。※16歳以上の被保険者全員の所得申告が必要です。

平成31年度課税分から、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を27万5千円から28万円に、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を50万円から51万円に引き上げました。変更後の軽減判定所得額は、下表のとおりです。

被保険者数(人) 7割軽減(円以下) 5割軽減(円以下) 2割軽減(円以下)
軽減判定所得基準額表
1 330,000

610,000

840,000
2 330,000 890,000 1,350,000
3 330,000 1,170,000 1,860,000
4 330,000 1,450,000 2,370,000
5 330,000 1,730,000 2,880,000
以下1人増すごとに 加算なし(同上) 280,000円加算 510,000円加算

非自発的失業者

平成22年4月から非自発的な失業のため職場の健康保険を脱退し、国民健康保険に加入された人に対する保険税の軽減措置が始まっています。該当する人は、窓口での申請が必要です。

対象者

離職日の翌日から翌年度末までの期間において

  1. 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産、解雇などによる離職)
  2. 雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)

として求職者給付(基本手当等)を受ける人です。

※雇用保険受給資格者証の離職理由が11,12,21,22,23,31,32,33,34に該当する人
※高年齢受給資格者(65歳到達日以後に離職した人)及び特例受給資格者の人は対象となりません。

軽減額

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、所得割を算定する際、前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。

軽減期間

離職日の翌日から翌年度末までの期間です。

※雇用保険の求職者給付(基本手当等)を受ける期間とは異なります。
※届出が遅れても遡及して軽減を受けることができます。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

申請方法

 『雇用保険受給資格者証』をお持ちになり、保険・年金課へお越しください。非自発的失業者申告書に記入していただき申請となります。

※雇用保険受給資格者証の離職理由が11,12,21,22,23,31,32,33,34に該当していることをお確かめください。

後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減等

(1)所得金額が一定額以下の世帯に対する世帯に対する軽減判定

国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の国民健康保険の被保険者が減少しても、国民健康保険税の軽減判定の際には従前と同じ様に移行した人の所得及び人数を含めて軽減判定を行います。

(2)旧被扶養者に係る減免

社会保険等の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することにより、社会保険等の被扶養者から国民健康保険の被保険者になった65歳以上の人(「旧被扶養者」という。)について、次の減免が適用になります。なお、平成31年度課税分から均等割額の減免期間が変更になりました。

  1. 所得割額については、所得の有無にかかわらず課税しません。
  2. 加入した日の属する月から2年を経過する月まで、均等割額が50%減免となります。

※上記の軽減等について、申請の必要がありません。

その他の保険税の減免

次の1~3に該当する場合は、申請により平成22年度以降の国民健康保険税が減免される場合があります。原則として納期限前までに申請してください。

なお、基準に該当しない場合は、減免になりませんので、詳細は保険・年金課保険税係へお問い合わせください。

  1. 失業した場合等 平成22年以降の失業(自己都合以外)、廃業、疾病等で生活が著しく困難になった場合
  2. 災害にあった場合 平成22年以降に発生した災害等で生活が著しく困難になった場合
  3. 収監されていた場合 平成22年度以降に収監されていた期間がある場合は、出所後の申請により減免になります。

多子世帯

対象者

賦課年度の3月31日において18歳未満である被保険者が3人以上いる世帯の納税義務者

※対象者には、6月中旬に減免申請書類等を発送させていただきます。

減免額

18歳未満の被保険者のうち、3人目以降に係る均等割額

申請方法

国民健康保険減免申請書に必要事項を記入し、前年度課税に係る市町村民税、都道府県民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の納税証明書を添付して、保険・年金課に申請してください。

お問い合わせ

保険・年金課 保険税係
TEL:049-262-9039

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