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給与所得に係る個人住民税(市民税・県民税)の特別徴収を徹底しています

公開日 2018年11月29日 10時30分

関東各都県(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)では個人住民税の特別徴収の徹底を連携して取り組んでいます。

給与からの特別徴収とは…

所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者(事業所)が従業員の毎月の給与から市民税・県民税を天引きし、従業員に代わって市町村に納める制度です。 

この制度は地方税法第321条の4で定められており、給与支払者(事業所)は原則として全て特別徴収義務者として、市民税・県民税を特別徴収する必要があります。

特別徴収事務の流れ

特別徴収義務者へ指定する対象事業所

所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。ただし、「普通徴収該当理由書」を提出し、次の理由普Aから普Fに該当する場合は普通徴収とすることができます。

  • 普A:総従業員数が2人以下の事業所
  • 普B:他の事業所で特別徴収されている人(乙欄該当者)
  • 普C:給与が少なく税額が引けない
  • 普D:給与の支払いが不定期(例:給与の支払が毎月でない)
  • 普E:専従者給与が支給されている人(個人事業主のみ対象)
  • 普F:退職、退職予定者(5月末日まで)又は休職者(育児休業中を含む)

注意:従業員本人が「普通徴収」を希望しているという理由では認められませんので、ご了承ください。

参考:給与支払報告書、総括表及び普通徴収切替理由書兼仕切書

事業主の負担は少ない

  1. 所得税のような税額の計算や年末調整をする手間がいりません。
  2. 総従業員が常時10名未満の場合は、市町村の承認を受けることで年12回の納期を年2回とすることができます(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)。

  参考:特別徴収事務(事業所経理担当の方)

特別徴収による従業員のメリット

  1. 従業員等が金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます。
  2. 普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回であるため、1回あたりの負担が少なくてすみます。
  3. 納め忘れを防ぎ、延滞金がかかる心配がありません。

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お問い合わせ

税務課 市民税係
TEL:049-262-9011

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