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固定資産税・都市計画税の概要

公開日 2014年12月01日 00時00分

固定資産税・都市計画税について

固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日)に、「土地・家屋・償却資産」(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している方(納税義務者)に課税されます。このため、1月2日以後、売買や相続等により所有者が変わっても、その年度は旧所有者に課税されます。

都市計画税とは

都市計画税の納税義務者は固定資産税と同じで、毎年1月1日(賦課期日)に固定資産税(土地・家屋)を所有している方に課税されます。

道路・下水道・公園の整備などの都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために設けられた目的税です。

※固定資産税が課税されない場合は、都市計画税は課税されません。

都市計画図(ふじみ野市地域地区図)の閲覧

税額の算出方法について

固定資産を評価(固定資産税評価額)し、その価格を決定し、これを基に課税標準額を算出します。

課税標準額に税率を乗じて税額を算出します。(課税標準額×税率=税額

ただし、免税点未満の場合は課税されません。 

税率について

固定資産税1.4%

都市計画税0.25%

※市街化区域内の土地・家屋の所有者には、都市計画税が合わせて課税されます。

評価について

土地・家屋の評価は、地方税法に基づき、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき評価し決定するもので、土地と家屋は基準年度(3年ごと)に一度評価を見直します(評価替え=第1年度)。

この時点で定められた評価額は、地目の変換、土地の分合筆、家屋の増改築などがあった場合を除き、翌々年度まで据え置かれます。

ただし、土地については、評価替えの年でない場合(第2年度及び第3年度)において、価格は据え置かれますが、地価の下落が認められる地域については、評価額の修正を行います。

(税額については、土地の※負担調整措置、新築家屋の減額措置期間の終了等により増額となる場合があります。)。

※ 負担調整措置(【表2】をご参照ください。) 土地については、地価の変動や税制度の改正に伴い、評価額に対する実際の税負担の割合にばらつきが生じています。このため、税負担の公平性を確保する観点から、次の負担調整措置を講じています。 今年度の評価額に対する前年度の課税標準額の割合である負担水準が100%に達していない専用住宅や共同住宅等の敷地となっている住宅用地については、前年度の課税標準額に、今年度の評価額に特例率【表1】を乗じて得た額の5%を加算した額を今年度の課税標準額とします。100%を超える場合は、100%に引き下げます。 同様に、負担水準が60%に達していない店舗や事務所等の非住宅用地については、前年度の課税標準額に、今年度の評価額の5%を加算した額を今年度の課税標準額とします。負担水準が60%に達しているときは課税標準額を据え置き、70%を超える場合は70%に引き下げます。 なお、住宅用地、非住宅用地とも、負担水準が20%未満の土地は、20%まで引き上げられます。

課税標準額

固定資産税の課税標準額は、原則として1月1日現在の固定資産課税台帳に登録された評価額です。

しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や土地について税負担の調整が適用される場合は、課税標準額は価格より低く算定されます。

なお、所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が免税点未満のときは、課税されません。

償却資産については、取得価額をもとに減価償却を行って価格を決定します。

免税点(固定資産税・都市計画税のかからない人)

同一人がふじみ野市内に所有する土地、家屋、償却資産について、それぞれの資産ごとの課税標準額の合計が、次の金額未満の場合には、固定資産税、都市計画税のいずれもかかりません。

※ただし、償却資産については、免税点未満であっても、申告の必要があります。

資産 課税標準額
土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円

土地の課税

土地の課税について

土地を所有すると、その現況に応じて評価額が算出され、固定資産税・都市計画税が課税されます。住宅用地については、その税負担を軽減するため、課税標準の特例が設けられています。

住宅用地については、その税負担を軽減するため、課税標準の特例が設けられています。

評価方法

土地の価格は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、地目ごとに土地の現況に即して定められた方法によって評価します。宅地については、地価公示の7割を目途として評価しています。

  • 地目とは・・・地目は、宅地、田及び畑(「農地」といいます。)、山林などをいい、登記簿上の地目にかかわりなく毎年1月1日(賦課期日)の現況地目(利用状況)によります。
  • 地積について・・・原則として登記簿に登記されている地積によります。
  • 価格(評価額)・・・価格は、固定資産評価基準に基づき算定します。

土地現況調査

土地は地目などでそれぞれ評価が異なりますので、適正な評価をするために、毎年土地の現況調査を行っております。business_ojigi_womanjob_kokuseichousa

係員がお伺いしたときは、ご協力をお願いします。この調査は、適正な税額を算出するために必要な調査です。

市内全域で係員による調査を実施しており、調査の際、係員は「固定資産評価補助員証」を常時携帯し、提示の上調査を行っていますので、係員が調査にお伺いしたときは、ご協力をお願いします。

住宅用地に関する特例措置

住宅用地については、固定資産税と都市計画税の負担を軽減するための特例が設けられており、住宅用地の面積によって特例率が変わります。

小規模住宅用地・・・住宅1戸につき200平方メートルまでの部分の固定資産税の課税標準は評価額の6分の1、都市計画税の課税標準は、評価額の3分の1になります。

一般の住宅用地・・・住宅1戸につき住宅1戸につき200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの部分は、固定資産税は評価額の3分の1、都市計画税は評価額の3分の2になります。

なお、住宅の床面積の10倍を超える部分については、特例がありません。

【表1】評価額に乗ずる課税標準額の特例率
   固定資産税   都市計画税 
小規模住宅用地 (1戸につき200平方メートル以下) 1/6 1/3
一般住宅用地 (200平方メートルを超える部分) 1/3 2/3
市街化区域農地 1/3 2/3

※住宅用地以外の宅地等については特例措置の適用はありません。

※建物の課税床面積の10倍が上限とされます。

※店舗併用住宅の場合、居住用部分が2分の1以上である場合、その敷地全てが住宅用とみなされます。

※マンション等集合住宅の場合、敷地全体の面積を居住用住戸の戸数で除した面積で判定します。

住宅用地の範囲

住宅用地については、次の2つがあります。

  • 専用住宅の敷地の用に供されている土地は、その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)
  • 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地に供されている土地の場合は、その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

※住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、またはその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、住宅用地として取り扱うこと(住宅用地の建替特例)となります。

特例措置の対象となる住宅用地

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

家屋  居住部分の割合    住宅用地の率  
専用住宅 全部 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

住宅用地等に係る税負担の負担調整措置

平成6年度に土地の評価額については、地価公示価格の7割を目途とする評価基準の改正がなされ、評価額が急激に上昇しました。これにより、納税者の税負担が急激に上昇することのないように、納税者の負担感に配慮し、緩やかに上昇させるための負担調整措置が講じられています。このため、負担水準(今年度の評価額に対する前年度の課税標準額の割合)が、一定の水準に達するまでは、評価額が下落しているにもかかわらず、税額が上昇することがあります。

負担水準=前年度の課税標準額{今年度の評価額×特例率(表1に該当するもの)}

 

家屋の課税

家屋の課税について

家屋を所有すると固定資産税・都市計画税が課税されます。

建物を取り壊したときは、その建物に課税されていた固定資産税・都市計画税は、翌年度から課税されなくなります。ただし、1月1日が基準日ですので、1月2日以降に取り壊した場合は、その年は課税されます。

家屋調査

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市では、家屋の税額を算出するために、新築・増築した家屋の調査を行っています。係員がお伺いしたときは、ご協力をお願いします。

この調査は、適正な税額を算出するために必要な調査です。市内全域で係員による調査を実施しており、調査の際、

係員は「固定資産評価補助員証」を常時携帯し、提示の上調査を行っていますので、係員が調査にお伺いしたときは、

ご協力をお願いします。

 

家屋調査の流れ(居宅の場合)

1新築・増築家屋の把握

調査対象となる家屋の把握については、所有者の方が登記の手続きを済まされるとbuilding_houmukyokuhouse_reform

法務局からその内容が市役所に送付されます。

また、調査の対象となる家屋の把握については、建築確認の閲覧・巡回調査・航空写真等により行っております。

2.お手紙の送付

家屋の新築・増築を確認できましたら、所有者の方に対して「家屋調査について」という内容のmemo_man

お手紙を郵送させていただきます。

3.調査日時の決定

通知に記載されている日程にお伺いします。

なお、ご都合が悪い場合には、ご連絡くださいますようお願いいたします。調査日程を調整させていただきます。

4.家屋調査当日

お約束の日時に原則として係員2名から3名でお伺いします。 はじめに、家屋の外部、間取り、各お部屋の中で使用されているjob_kokuseichousa

建築資材や建築設備(キッチン・ユニットバス・トイレ等)を拝見させていただきます。

次に、お部屋の間取りの書き取り及びパンフレット等を用いて住宅を取得された際に関わる税金(固定資産税・都市計画税、不動産取得税、所得税の住宅借入金等特別控除等)についてご説明申し上げます。

※家屋調査に係る時間は、家屋の構造・規模等にもよりますが、木造で100平方メートルの平均的な家屋の場合、税金に関するご説明も含めて30分程度となっております。

※調査当日には、調査時間の短縮や正確な間取りの把握のために、寸法の入った間取り図・平面図(建築確認申請書の副本等)を拝見させていただきますようお願いいたします。

※長期優良住宅である場合、固定資産税の優遇措置あるため、「認定長期優良住宅の認定通知書の写し」を調査当日までにご用意をお願いいたします。

評価のしくみ

新築家屋の評価

家屋の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、同様の家屋を評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費(再建築価格)を基礎に、建築後の経過年数に応じた減価(経年減点補正率)を考慮して評価します。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

評価額は新築家屋の評価と同様の方法で求めますが、その再建築価格は、前年度の再建築価格に、建築物価の変動分を考慮して求めます。その評価額が前年度の評価額を超える場合は原則として、前年度の評価額に据え置かれます。

なお、増改築又は損壊等がある家屋については、これらによる評価額を増額又は減額します。

※在来分家屋の再建築価格の求め方

「在来分家屋の再建築価格」=「前基準年度の再建築価格」×「建築物価の変動割合」

新築住宅の軽減措置

新築家屋の固定資産税の軽減

新築の住居用家屋には、床面積、構造によって120平方メートルまで固定資産税が2分の1になる軽減措置があります。

軽減措置の適用される家屋
  • 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  • 床面積要件・・・50平方メートル(一戸建て以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下
減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)で、住居として用いられている部分の床面積が1戸につき120平方メートルまでに相当する部分が減額対象になります。

※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持ち分按分した共用部分の床面積」で判断します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区分された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判断します。

固定資産税額の減額される期間及び軽減額
  1. 一般の住宅・・・新築後3年度分1/2を減額
  2. 3階建以上の中高層耐火住宅・・・新築後5年度分1/2を減額

※長期優良住宅の認定を受けている場合は「認定長期優良住宅適用申告書」の提出により、減額期間が2年間延長されます。

償却資産

償却資産の課税について

償却資産とは、工場や商店などを経営されている方や、駐車場やアパートなどを貸付けている方が、その事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産をいい、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。

ただし、鉱業権・漁業権・特許権などのような無形固定資産、自動車税の課税対象となっている自動車などは課税の対象となりません。

なお、「事業のために用いている」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用するだけではなく、事業として他人に貸付ける場合も含めます。

評価方法

償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して毎年評価します。

(1)前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価格×(1-減価率/2)

(2)前年の前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)

※ただし、求めた額が取得価額の5パーセントより小さい場合は、取得価額の5パーセントが評価額となります

取得価格 他から購入した場合は、その購入価格、また、自己の建設・製造等の場合は、その建設・製造等に要した金額をいいます。
減価率 原則として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

減価残存率表

残価残存率表[PDF:56KB]

申告

償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに償却資産の所在する自治体に申告する必要があります。

申告は、ふじみ野市役所本庁舎1階の税務課へお願いします。

郵送の場合は、次の住所に必要書類を同封して郵送してください。

〒356-8501 埼玉県ふじみ野市福岡1−1−1 ふじみ野市役所 税務課 償却資産担当

<提出書類>

  1. 申告書
  2. 申告書の写し
  3. 切手を貼った返信用封筒

 ※なお、控えが必要な場合は、2.3も同封してください。

償却資産申告書(EXCELファイル)[XLS:33KB]

種類別明細書(増加資産・全資産)(EXCELファイル)[XLS:24KB]

種類別明細書(減少資産用)(EXCELファイル)[XLS:24KB]

平成21年度以降の申告における改正点

平成20年度税制改正で「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下、耐用年数省令)」が改正され、減価償却資産の耐用年数表が変更されました。特に、別表2(機械及び装置に該当)は390区分を55区分へ見直す全面改正が行われました。

別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表(追加分)[PDF:37KB]

別表第二 機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表[PDF:226KB]

固定資産税(償却資産)における耐用年数は耐用年数省令の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。平成21年度の固定資産税(償却資産)においては、改正後の耐用年数省令別表第1、別表第2、別表第5及び別表第6を適用することになります。 固定資産税(償却資産)においては、決算期等に関わりなく、既存資産を含めて、平成21年度から改正後の耐用年数が適用となります。

したがって、平成21年度の評価額の計算は、平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります(取得当初に遡及して再計算するものではありません。)。

既存資産について、改正後の耐用年数が適用される場合は、申告書に該当資産及び改正後の耐用年数を記載して申告する必要があります。詳細は、12月頃に発送する申告書に同封いたします手引きをご参照下さい。

納付方法と納期限

毎年5月初旬に納税義務者の方へ納税通知書を発送します。支払については、市の条例で定められた納期年4回(5月、7月、12月、翌年2月)です。

 ※納期限は、各納期の末日になります(12月は25日)。

※納期限が土曜日、日曜日、祝日のときは、これらの日の翌日が納期限になります。

納期限内の納付に御協力をお願いします。

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お問い合わせ

税務課 資産税土地係
TEL:049-262-9012
税務課 資産税家屋係
TEL:049-262-9013

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