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土地開発公社の経営健全化について

公開日 2019年04月19日 00時00分

平成25年8月に県から示された「土地開発公社経営健全化対策」を受けて、「土地開発公社経営健全化計画(平成25年度~平成31年度)」を策定しています。

ふじみ野市ではこの計画に基づき、さらなる土地開発公社保有地の縮減に取り組みます。

基本方針

1.平成24年度末時点(基準年度)における標準財政規模に対して、5年以上保有する土地の簿価総額の割合が10%以上であったため、これを各年度の標準財政規模に対して10%以下にします。

2.供用済みの土地(上福岡駅東口前)及び土地開発公社保有地の解消のため、平成31年度までに土地開発公社保有地を市へ売却します。

基本方針1について、平成30年度末時点の状況は次のとおりです。

  • 標準財政規模(A)・・・・・・・・・・・22,247百万円(平成30年度)
  • 5年以上保有する土地の簿価総額(B)・・ 1,846百万円(平成30年度)
  • 割合(B÷A)・・・・・・・・・・・・・ 8.3%

計画期間

平成25年度から平成31年度までの7年間

本市では上福岡駅東口の交通安全対策、防犯対策及び市民の利便性の向上等の観点から、上福岡駅東口前の本格整備を行う前に、一部歩車道を暫定整備しているため、供用済み土地としています。

※供用済み土地とは、「公社の保有する土地のうち、市が買い取ることなく供用を開始しているもの」です。

現在、土地開発公社保有地以外の用地取得も含めた面的整備を計画しています。

令和2年度(平成32年度)までに、地方債の活用を含めた整備事業を実施する予定であるため、その前年度である平成31年度までに、市が土地開発公社から用地を買い取る(供用済み土地の解消)予定です。

【参考資料】ふじみ野市土地開発公社経営健全化計画及び実績(平成31年3月31日時点)[PDF:422KB]

お問い合わせ

財政課 財政係
TEL:049-262-9004

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