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平成27年度事務事業評価

公開日 2015年06月12日 10時15分

事務事業評価

予算事務事業単位で、事務事業評価を行っています。

評価者は、事務事業を所管する課長級職員が行います。

評価の内容(視点)

  1. 実施の必要性
  2. 事業の水準
  3. 執行方法の効率性
  4. 今後の方向性

対象事業

平成26年度に実施した予算事務事業(平成26年度決算)で行いました。

平成26年度実施事務事業総数 442事務事業(人件費を除く)

  • 評価対象   414事務事業(94%)
  • 評価対象外   28事務事業(6%)

評価対象・対象外区分(主なもの)

区分 事務事業名称
評価対象・対象外区分
対象 ○○事業、○○事務、○○補助金、負担金、繰出金
対象外 公社貸付金、基金積立金、予備費、償還金、人件費

事務事業の状況

平成26年度で廃止等(他事業への統合、休止を含む)を行った事務事業は12事務事業です。

なお、参考として平成27年度の新規事務事業数は、5事務事業です。

平成26年度廃止事業(休止・廃止含む)一覧

評価結果の概要

評価対象事業等の414事業について評価を行った結果、約85%の事務事業が継続事業となりました。評価結果の詳細内訳については、次のとおりです。

評価対象事業の評価結果(今後の方向性)

評価結果
a 拡充 43事業
b 継続 341事業
c 改善 14事業
d 統合 8事業
e 縮小 4事業
f 休止・廃止 4事業

お問い合わせ

総合政策部 経営戦略室
TEL:049-262-9000

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