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介護保険事業者の方へ

公開日 2018年03月20日 00時00分

介護予防・日常生活支援総合事業のご案内

介護保険法の改正に伴い、ふじみ野市では平成29年4月より、介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」とで構成され、高齢者の皆様の介護予防と日常生活の自立を支援することを目的としております。

介護予防・生活支援サービス事業

ふじみ野市では、以下の7つのサービスを実施します。

  • 1号訪問事業(訪問型相当サービス)
  • 1号訪問事業(訪問型サービスA
  • 1号訪問事業(短期集中予防サービス)
  • 1号通所事業(通所型相当サービス)
  • 1号通所事業(通所型サービスA
  • 1号通所事業(短期集中予防サービス)
  • 1号介護予防支援事業

 

実施要綱等

 

総合事業の指定申請等の手続き

介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業(訪問型相当サービス、訪問型サービスA、通所型相当サービス及び通所型サービスA)事業所の指定(更新)申請書、変更届出書、廃止・休止・再開届出書及び体制等に関する一覧表・届出書等については、こちらをご覧ください。指定申請書は、サービス提供開始予定日の2ケ月前までに高齢福祉課に提出してください。

※ 使用するwebブラウザにより文字化けする場合があります。その場合には、高齢福祉課介護保険係(kaigo@city.fujimino.saitama.jp)へご連絡ください。電子メールにて必要書類をお送りいたします。

 

総合事業の請求

予防給付と同様、サービス事業費の審査・支払いは、埼玉県国民健康保険団体連合会が行います。請求の起算日、サービスコード、総合事業のサービス提供事業所一覧については、次のとおりです。

総合事業における起算日

総合事業における請求については、月の途中で利用開始の契約をした場合は、月額包括報酬ではなく契約日を起算日としての日割りの計算となります。詳しくはこちらをご覧ください。

サービスコード及びふじみ野市版総合事業単位数表マスタ(平成30年4月から)

総合事業のサービス内容に応じてサービスコードが異なりますので、ご注意ください。また、1単位あたりの単価については、地域区分を反映します。(第1号訪問事業は10.70円、第1号通所事業は10.45円)

 

事業所評価加算(通所型サービス(A6))の届出について

事業所評価加算は、厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして届出がされた事業所に対して、実績確認後、請求に応じて加算されます。平成30年度に加算算定を行う場合は、平成29年9月20日までに、次の届出書類を高齢福祉課に提出してください。

※ 使用するwebブラウザにより文字化けする場合があります。その場合には、高齢福祉課介護保険係(kaigo@city.fujimino.saitama.jp)へ御連絡ください。電子メールにて必要書類をお送りいたします。

 

居宅介護支援事業所・地域密着型サービスの指定申請等の手続きについて

居宅介護支援事業所・地域密着型サービス事業所の指定(更新)申請書、変更届出書、廃止・休止・再開届出書及び体制等に関する一覧表・届出書等については、こちらをご覧ください。指定申請書は、サービス提供開始予定日の2ケ月前までに高齢福祉課に提出してください。

※ 使用するwebブラウザにより文字化けする場合があります。その場合には、高齢福祉課介護保険係(kaigo@city.fujimino.saitama.jp)へ御連絡ください。電子メールにて必要書類をお送りいたします。

 

特定事業所集中減算の届出について(居宅介護支援関係)

居宅介護支援事業所が前6月間に作成した居宅介護サービス計画に位置づけられた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護(訪問介護サービス等)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が80%を越える場合には、特定事業所集中減算として、1月につき200単位を所定単位数から減算されます。

全ての居宅介護支援事業所は、所定の様式で割合を計算し、特定の事業者の割合が80%を越えた場合には、指定の期日までに市に書類を届け出なければなりません。なお、80%を越えない場合であっても、割合の計算結果を記載した書面(所定の様式)を事業所に2年間保存することが必要です。

※ 使用するwebブラウザにより文字化けする場合があります。その場合には、高齢福祉課介護保険係(kaigo@city.fujimino.saitama.jp)へ御連絡ください。電子メールにて必要書類をお送りいたします。

算定期間及び提出期限

 -  算定期間 提出期限
前期 3月1日から8月末日まで 9月15日
後期 9月1日から2月末日まで 3月15日

※ 平成30年度の前期の算定期間は、4月1日から8月末日までとなります。

 

一定回数以上の生活援助中心型サービスを位置付けた居宅サービス計画の届出について

指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第18号の2に規定している一定回数以上の生活援助中心型サービスを位置付けた居宅サービス計画の市町村への届出については、「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護を位置付けた居宅サービス計画の届出について(通知)」を確認のうえ、「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護を位置付けた居宅サービス計画理由書」及び居宅サービス計画書等を市へ提出してください。

 

処遇改善加算の届出等(平成29年度介護職員処遇改善実績報告及び平成30年度介護職員処遇改善計画書)の手続きについて

地域密着型(介護予防)サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業の処遇改善加算の届出等については、こちらをご覧ください。新たに加算を算定する場合は、算定月の前々月末日までに届出が必要となります。

※ 使用するwebブラウザにより文字化けする場合があります。その場合には、高齢福祉課介護保険係(kaigo@city.fujimino.saitama.jp)へ御連絡ください。電子メールにて必要書類をお送りいたします。

 

質問票の利用について

事業者の方々が市に質問される場合、質問票によりFAXで送信してください。

短期入所サービス利用の留意事項

要介護認定の有効期間のおおむね半数以上を超える短期入所サービスを、やむをえず、居宅サービス計画書に位置づけようとする場合は、留意事項を確認の上、「短期入所の利用日数超過に関する理由書」を提出し、事前に市にご相談ください。

居宅サービス計画の相談について

居宅サービス計画において、事前に市に相談しておくべきもの等(青本「介護報酬の解釈」等に示されているもの)があった場合、「居宅サービス計画理由書」を提出し、事前に市にご相談ください。なお、「居宅サービス計画について(依頼)」を参照してください。事前にご相談いただきたい事例は次のとおりです。(ただし、ふじみ野市Q&A、厚生労働省通知等で認められている場合を除く)

  1. 訪問介護において、同居家族がいる場合で生活援助中心型の居宅サービス計画が必要な場合。
  2. 例外的な院内介助を居宅サービス計画に位置づける場合。
  3. 通所リハビリと訪問リハビリを併用する場合。

軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について

福祉用具貸与では、軽度者(要介護1、要支援1,2)について、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換機」「認知症老人徘徊感知機器」「移動用リフト(つり具部分除く)」は、保険給付の対象外となっています。ただし、種目ごとに必要性が認められる一定の状態にある人については、保険給付の対象として福祉用具貸与が行われる場合があります。軽度者の福祉用具貸与に関わるフローチャートを確認し届出が必要な場合は貸与前に高齢福祉課に提出をしてください。

届出に必要な書類

介護保険の介護報酬や指定基準等に関するホームページリンク

お問い合わせ

高齢福祉課 介護保険係
TEL:049-262-9037

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