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助成制度

公開日 2018年05月24日 12時00分

利用者負担が著しく高額になったとき

利用者が同じ月内に受けた、在宅サービスまたは施設サービスの利用者負担の合計(同じ世帯に複数の利用者がいるときは世帯合計)が、自己負担の限度額を超えたときは限度額との差額が高額サービス費として支給されますので、高額支給申請書が届きましたら、申請を行ってください。

 

区分 限度額
自己負担の限度額(月額)

医療保険における現役並所得者相当の方

44,400円

住民税課税世帯の方

※ただし、負担割合が1割の被保険者のみの世帯については、1年間(8月1日〜7月31日)の自己負担額の合計額に対して446,400円(37,200円×12)の年間上限額を設けます。(令和2年7月31日までの時限措置)

44,400円

住民税非課税世帯の方

24,600円

住民税非課税世帯の方で、本人の課税年金収入額および合計所得金額の合計が80万円以下

15,000円

生活保護受給者、住民税非課税で老齢福祉年金受給者

15,000円

居住費・食費の軽減(介護保険負担限度額認定証)

介護保険施設に入所(滞在)すると、居住費(滞在費)・食費を支払うことになります。所得が低い方に対しては、所得に応じた居住費(滞在費)・食費の自己負担の上限が設けられています。

この軽減制度を利用するためには介護保険負担限度額認定の申請が必要です。

世帯及び配偶者の課税状況の確認、預貯金等の判定後、対象者に「介護保険負担限度額認定証」を交付します。

対象となる施設サービス

  • 介護老人福祉施設(居住費・食費)
  • 介護老人保険施設(居住費・食費)
  • 介護医療院(居住費・食費)
  • 介護療養型医療施設(居住費・食費)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入者生活介護(居住費・食費)
  • 短期入所生活介護(滞在費・食費)※介護予防を含む
  • 短期入所療養介護(滞在費・食費)※介護予防を含む

手続きの流れ

申請書に必要事項をご記入・押印のうえ提出してください(郵送可)。

※認定証の有効期間は申請月の1日から毎年7月31日までです。

引き続きこの制度の適用を受けるためには、毎年更新の申請が必要です。(更新申請に該当する人は、6月中に更新申請書を送付します。)

更新申請の手続きをしないと、有効期間終了後は軽減制度の適用を受けることができません。

申請に必要なもの

  1. 介護保険負担限度額認定申請書
  2. 同意書
  3. 預貯金等申告書
  4. 通帳等の写し(原則申請日の直近2ヶ月以上の履歴があり、名義、金融機関名、支店名、科目、口座番号、残高が分かるもの)

申請書類及び記入例

負担限度額認定対象者 

利用者負担段階 対象者
第1段階

●生活保護受給者の方

●老齢福祉年金受給者で、世帯全員及び別世帯の配偶者が市長村民税非課税であって、預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合2,000万円以下)の方

第2段階 世帯全員及び別世帯の配偶者が市民税非課税であって、預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合2,000万円以下)で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金(遺族年金、障害年金)収入額の合計が80万円以下の方
第3段階 世帯全員及び別世帯の配偶者が市民税非課税であって、預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合2,000万円以下)で、利用者負担段階1段階・2段階に該当しない方

居住費・食費の自己負担限度額(日額)

利用者負担段階 居住費 食費
第1段階 ユニット型個室 820円 300円
ユニット型個室的多床室 490円
従来型個室 特養 320円
老健・療養 490円
多床室 0円
第2段階 ユニット型個室 820円 390円
ユニット型個室的多床室 490円
従来型個室 特養 420円
老健・療養 490円
多床室 370円
第3段階 ユニット型個室 1,310円 650円
ユニット型個室的多床室 1,310円
従来型個室 特養 820円
老健・療養 1,310円
多床室 370円
  • ユニット型個室 少人数ごとに生活し、部屋は完全個室
  • ユニット型個室的多床室 少人数ごとの生活だが、部屋は完全に仕切られた個室ではない
  • 従来型個室 施設全体での生活だが、部屋は完全個室
  • 多床室 相部屋

課税層に対する特例軽減措置

市民税が課税されていても、下記の要件全てが該当する場合は、申請により利用者負担限度額の適用(第3段階)を受けられます。

  1. その属する世帯の構成員の数が2以上(同一世帯に属していない配偶者も構成員として計算)
  2. 対象施設に入所または入院し、利用者負担第4段階の居住費・食費を負担(短期入所は対象外)
  3. 世帯員全員の公的年金等の収入額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合は、その金額を控除した額)の合計から、施設の利用者負担(サービス費、居住費、食費の年間の合計)の見込額を除いた額が80万円以下となること
  4. 世帯員全員の現金、預貯金等の額が450万円以下(預貯金等には有価証券、債権等も含まれる)
  5. 世帯がその居住用の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない
  6. 介護保険料を滞納していない

詳細につきましては高齢福祉課介護保険係にお問合せください。

お問い合わせ

高齢福祉課 介護保険係
TEL:049-262-9037

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