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平成28年度事務事業評価

公開日 2016年09月09日 15時12分

事務事業評価

予算事務事業単位で、事務事業評価を行っています。

評価者は、事務事業を所管する課長級職員が行います。

評価の内容(視点)

  1. 実施の必要性
  2. 事業の水準
  3. 執行方法の効率性
  4. 今後の方向性

対象事業

平成27年度に実施した予算事務事業(平成27年度決算)で行いました。

平成27年度実施事務事業総数 427事務事業(人件費を除く)

  • 評価対象   394事務事業(92%)
  • 評価対象外   33事務事業(8%)

評価対象・対象外区分(主なもの)

区分 事務事業名称
評価対象・対象外区分
対象 ○○事業、○○事務、○○補助金、負担金、繰出金
対象外 公社貸付金、基金積立金、予備費、償還金、人件費

事務事業の状況

平成27年度で廃止等(他事業への統合、休止を含む)を行った事務事業は16事務事業です。

なお、参考として平成28年度の新規事務事業数は、11事務事業です。

02 休止・廃止等リスト[PDF:152KB]

評価結果の概要

評価対象事業等の394事業について評価を行った結果、約82%の事務事業が継続事業となりました。評価結果の詳細内訳については、次のとおりです。

評価対象事業の評価結果(今後の方向性)

評価結果
a 拡充 34事業
b 継続 318事業
c 改善 18事業
d 統合 8事業
e 縮小 8事業
f 休止・廃止 8事業

お問い合わせ

総合政策部 経営戦略室
TEL:049-262-9000

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