公開日 2017年08月23日 11時51分
事務事業評価
予算事務事業単位で、事務事業評価を行っています。
評価者は、事務事業を所管する課長級職員が行います。
評価の内容（視点）
- 実施の必要性
- 事業の水準
- 執行方法の効率性
- 今後の方向性
対象事業
平成２８年度に実施した予算事務事業（平成２８年度決算）で行いました。
平成２８年度実施事務事業総数 ４１０事務事業（人件費除く）
- 評価対象 ３９４事業（９６％）
- 評価対象外 １６事業（ ４％）
評価対象・対象外区分（主なもの）
評価対象・対象外区分
| 区分 | 事務事業名称 |
| 対象 | 〇〇事業、〇〇事務、〇〇補助金、負担金、繰出金 |
| 対象外 |
公社貸付、基金積立金、予備費、償還金、人件費 |
事務事業の状況
平成２８年度で廃止等（他事業への統合、分割、休止を含む）を行った事務事業は２０事務事業です。
なお、参考として平成２９年度の新規事務事業数は、１０事務事業です。
（参考）平成27年度 休止・廃止等リスト[PDF：152KB]
評価結果の概要
評価対象事業等の３９４事業について評価を行った結果、約７８％の事務事業が継続事業となりました。評価結果の詳細内訳については、次のとおりです。
評価対象事業の評価結果（今後の方向性）
評価結果
| a 拡充 | ４５事務事業 |
| b 継続 | ３０８事務事業 |
| c 改善 | １４事務事業 |
| d 統合 | １５事務事業 |
| e 縮小 | ５事務事業 |
| f 休止・廃止 | ４事務事業 |
| g 完了 | ３事務事業 |
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