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生産性向上を図るための設備に関する固定資産税の課税標準の特例

公開日 2018年09月03日 11時00分

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき策定された当市の導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画によって取得した機械装置等について、新たに課税対象となる年度から3年間固定資産税の課税標準額をゼロに軽減します。

該当となる償却資産を所有されている方は、下記を参照のうえご申告ください。

対象者

労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして先端設備等導入計画を策定し、当市の認定を受けた中小事業者等

(資本金1億円以下の法人(一定の大企業の子会社を除く)もしくは従業員1,000人以下の個人事業主)

特例対象資産

生産性向上特別措置法施行の日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までの間に、先端設備等導入計画に基づいて取得した機械装置等で、以下の要件をすべて満たすもの

※先端設備等導入計画の認定後の取得が必須です。

  1. モデル比で生産性が年1%以上向上するもの
  2. 中古資産でないこと
  3. 一定取得価額以上のもの
  4. 販売開始から一定期間内に販売されたもの
特例対象要件

設備の種類

最低価額

販売開始時期

機械装置 160万円以上 10年以内
工具(測定工具及び検査工具) 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備(償却資産に該当するもの) 60万円以上 14年以内

※取得価額は1台/1基または1組/1式の価額

特例適用申告時の提出書類

《事業者が申告する場合》

  • 特例適用申告書[PDF:31KB]
  • 先端設備等導入計画の認定書(写し)
  • 工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書(写し)

《リース会社が申告する場合》

  • 上記《事業者が申告する場合》の書類すべて
  • リース契約書(写し)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

※生産性向上特別措置法につきましては、下記中小企業庁のホームページをご覧ください。

 中小企業庁による生産性向上特別措置法のページ(外部サイト)

※先端設備等導入計画の認定につきましては、下記ふじみ野市ホームページをご覧ください。

産業振興課 商工労政係による先端設備等導入計画のページ

お問い合わせ

税務課 資産税家屋係
TEL:049-262-9013

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