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平成31年度市民税・県民税の申告

公開日 2019年01月22日 00時00分

平成31年度市民税・県民税の申告及び簡易な平成30年分所得税の申告相談の日程について

申告期限は3月15日です。申告会場は混み合いますので、郵送申告を利用して早めに申告してください。平成31年度市民税・県民税申告書は1月下旬に対象者へ送付します。

混雑を緩和するため、「地区の割り振り」を行います。お住まいの地域をご確認いただき、指定された日程に会場へお越しください。

この期間中の申告相談や申告書の受付は下記会場のみとなります。市役所税務課、大井総合支所、出張所では申告相談や受付は行いませんので、ご注意ください。

所得税の確定申告書、市民税・県民税申告書や申請書等には個人番号(マイナンバー)の記載が必要になります!

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、申告手続きなどには個人番号(マイナンバー)の記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要になります。

本人確認書類とは、番号確認書類及び身元確認書類のことをいいます。詳細は下記の案内1・2をご覧ください。

 申告手続きなどでの個人番号の記載の案内1[PDF:86KB](←こちらをクリックすると拡大した画像がご覧いただけます。)

申告手続きなどでの個人番号の記載の案内1

申告手続きなどでの個人番号の記載の案内2[PDF:85KB](←こちらをクリックすると拡大した画像がご覧いただけます。)

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受付時間

午前9時から午後4時まで(防犯の都合上、庁舎には午前8時まで入れません。)

受付内容

市民税・県民税の申告

平成31年度市民税・県民税の申告

簡易な所得税の申告

平成30年分の給与、公的年金等、営業等、農業、不動産などの収入申告と、医療費、生命保険料及び社会保険料などの控除

申告相談会場で申告相談できない内容
  • 平成29年以前分の所得税の申告
  • 分離課税所得(土地・建物・株式の譲渡所得および配当所得など)
  • 青色申告
  • 住宅借入金等特別控除
  • 外国税額控除
  • 給与所得者の特定支出控除
  • 贈与税・相続税に係る生命保険等契約等に基づく年金の申告
  • 消費税の申告

※所得税の計算および確定申告については、税務署へお問い合わせください。

なお、国税庁ホームページ内に、数字等を入力するだけで簡単に確定申告書を作成することのできるコーナーがもうけられています。ぜひご利用ください。

申告相談期間・場所

市役所本庁舎5階A大会議室

平成31年2月13日(水曜日)から2月28日(木曜日)まで。土・日曜日を除く。ただし、2月16日(土曜日)は申告を受付します。

ゆめぽると多目的ホール(大井総合支所2階)

平成31年3月4日(月曜日)から3月15日(金曜日)まで。3月10日(日曜日)を除く。

地区の割り振り

 (1)地域の指定はありません。都合のつかない人はこの日程をご利用ください

2月13日(水曜日)・2月14日(木曜日)・2月16日(土曜日)・3月9日(土曜日)

 (2)池上・上野台・大原・霞ケ丘・川崎・北野・清見・駒林・駒林元町・水宮・中福岡・福岡・福岡武蔵野・丸山・南台・本新田・元福岡

2月15日(金曜日)から2月21日(木曜日) ※土曜申告を除く

 (3)上ノ原・上福岡・駒西・新駒林・新田・滝・築地・仲・中ノ島・中丸・長宮・西・西原・花ノ木・福岡新田・福岡中央・富士見台・松山・谷田

2月22日(金曜日)から2月28日(木曜日) 

 (4)旭・市沢・うれし野・大井・亀久保・苗間・東久保

3月4日(月曜日)から3月8日(金曜日)

 (5)大井中央・大井武蔵野・桜ケ丘・鶴ケ岡・鶴ケ舞・西鶴ケ岡・ふじみ野・緑ケ丘

3月11日(月曜日)から3月15日(金曜日)

日程・カレンダー

※例年午前中は大変混み合いますので、時間に余裕を持ってお越しください。

2月 市役所本庁舎(5階)

     

 

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3月 ゆめぽると(大井総合支所2階)

     

 

 

 

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持ち物

※個人番号の記載と本人確認書類(番号確認書類及び身元確認書類)の提示または写しの添付が必要です。 

申告に必要な書類がないと申告できませんので、必ず事前に準備してお越しください。

※市の申告会場で、市民税・県民税の申告をした場合、本人の控えをシステムから印刷したものをお渡しする場合があります。

 

所得種類 必要な証明書類

収入証明書類(例1)

給与所得(パート、アルバイトを含む)

源泉徴収票原本

※源泉徴収票がなく、給与明細などの収入が分かるものがある場合、市民税・県民税の申告のみ受け付けます。この場合、所得税の還付申告は受け付けません。

公的年金等所得  源泉徴収票原本
営業等、農業、不動産所得

記入済みの「収支内訳書」

その計算根拠となる帳簿、領収書

雑所得、一時所得  その所得を証明できる書類(通知書・領収書等)

 

控除の種類 必要な証明書類
所得控除証明書類(例2)

医療費控除

※従来の医療費控除とスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)との選択制になります

【従来の医療費控除を申告する場合】

記入済みの「医療費控除の明細書」(※1)

医療費控除の明細書[PDF:83KB](←こちらをクリックすると拡大した画像がご覧いただけます。)

【スイッチOTC薬控除を申告する場合】

記入済みの「セルフメディケーション税制の明細書」(※1)

セルフメディケーション税制の明細書[JPG:387KB] (←こちらをクリックすると拡大した画像がご覧いただけます。)

健康の保持増進及び疫病の予防として一定の取り組み(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診)を行ったことを明らかにする書類

※1 記入済みの明細書がない場合は、その計算根拠となる領収書が必要です。

社会保険料控除

支払証明書または領収書(いずれも原本)

※社会保険料控除証明用の参考資料(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料(普通徴収分)の納付額)は、はがきで1月下旬に送付します。

生命保険料控除、地震保険料控除

控除証明書(原本)

障害者控除  障がいの程度が記載されている手帳など
雑損控除

記入済みの「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」

り災証明書(写しでも可)

損害を受けた資産の明細(資産の内容、取得時期、取得価額、構造)の分かるもの

損害に対して支出した金額・受け取った保険金等の金額が分かるもの

(昨年に雑損控除を受けている人は昨年の申告書の控え)

寄附金控除  寄附金額を証明する書類

※平成28年分の所得税の確定申告及び平成29年度の市民税・県民税の申告から、国外に居住する親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係書類及び送金関係書類の提示または添付が必要になりました。具体的な必要書類については下記リンクを参照してください。

国税庁ホームページ「日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合」

市役所の申告相談会場で申告をされる人は、利用者識別番号が必要になります!

申告相談会場で申告をされる人は、利用者識別番号が必要になります。利用者識別番号は市役所の申告相談会場で取得することもできますが、円滑な申告相談をすすめるために、税務署から事前に下記の「確定申告のお知らせ」申告書類が届いている人は必ずご持参くださいますようお願いいたします。

「確定申告のお知らせ」(サンプル)[PDF:440KB](←こちらをクリックすると拡大した画像がご覧いただけます。)

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市民税・県民税申告書送付対象者

平成31年1月1日現在、ふじみ野市に住民登録がある人のうち、以下の条件に該当する人などが対象者です。

  • 昭和28年1月2日から平成8年1月1日までに生まれた人
  • 前年度市民税・県民税申告書を提出した人(ただし、「来年度は申告書の送付を希望しない」を選択した人を除く)
  • 保険・年金課、高齢福祉課、福祉課、建築課などの各課から依頼があった人

郵送申告の提出書類

※平成30年中、収入がなかった人は、申告書表面の住所、氏名、生年月日、個人番号、電話番号と申告書裏面「平成30年中に収入のなかった方の記載欄」の該当項目を記入してください。

申告が必要な人のフローチャート

(参考)市民税・県民税の申告が必要な人

申告が必要な人のフローチャート[PDF:43KB]

注意:フローチャート上で「申告は不要です」に該当する人でも、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、障がい者制度などで申告が必要になる場合があります。

 上場株式等に係る配当所得等については、適用を受けようとする年度の市民税・県民税の納税通知書が送達されるときまでに上場株式等に係る配当所得等に関する記載がある確定申告書等が提出された場合のみ適用されます。

市民税・県民税申告書

平成31年度市民税・県民税申告書[PDF:1MB]

平成31年度市民税・県民税申告書の書き方[PDF:3MB]

お問い合わせ

税務課 市民税係
TEL:049-262-9011

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください。

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