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「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」などとうたい消費者に多額の金銭を支払わせる事業者について(注意喚起)

公開日 2017年11月21日 12時28分

「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」などとうたい消費者に情報商材等の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

平成29年1月以降、「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」、「写真を撮るだけで稼げる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁及び東京都が合同で調査を行ったところ、「株式会社アイデア」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者庁が消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

消費者へのアドバイス

  1. 情報商材とは、情報の内容自体が商品となっているものであり、主にインターネットの通信販売等を通じてPDFファイルのダウンロードや冊子、DVDの送付などの方法により提供されています。情報の内容は中身を見るまで分からないことが多いことから、実際に得られる情報が想定していたものとは異なる場合、トラブルになることがあります。
  2. 収入が得られると称する情報商材の場合、「誰でも簡単に稼げます。」、「稼げなかったら返金します。」、「大多数の人が収益を上げています。」などとウェブサイト等に記載し、消費者に都合の良いことだけを強調する事業者には、特に注意が必要です。
  3. また、実際に○万円で販売していた事実がないのに「通常価格○万円のところ、今だけ○万円」などとウェブサイトに記載し、消費者にその時点での販売価格が特別に安いかのように誤認させたり、「詳しくは電話でお問い合わせください」などと記載して、電話をかけてきた消費者に言葉巧みに他の商品やサービスを購入するよう執ように勧誘したりして、その支払を迫る事業者も存在しますので、お金を支払う前にその商品やサービスの内容を書面等でしっかり確認しましょう。
  4. インターネットの検索サイトで「消費生活センター」と検索すると、事業者の広告が表示されることがあります。「公式窓口」など、いかにも公的機関を装って記載されていたとしても、本当に消費生活センターのサイトなのか、自治体のホームページ内のリンクを使って電話番号を調べたりして、よく確認しましょう。
  5. このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、すぐにお住まいの公的な消費生活相談窓口(ふじみ野市消費生活センター TEL:049-263-0110)や警察に相談しましょう。消費生活センターでは、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。
  6. 消費者ホットライン全国共通局番なし 188(「188(いやや)!泣き寝入り!!」と覚えてください。)では、お近くの公的な相談窓口につながります。

消費者庁ホームページへリンクします

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お問い合わせ

市民総合相談室 消費生活センター
TEL:049-262-9026

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