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【くらしの110番】「原野商法」の二次被害に注意しましょう

公開日 2019年02月08日 00時01分

【くらしの110番】トラブル情報

「原野商法」の二次被害に注意しましょう

過去に原野商法(原野や山林などの価値のない土地を、必ず地価が上がるなどと巧みにだまして売りつける商法)で購入した消費者に対して、処分に困っている土地を買い取ると、電話や自宅を訪問しての勧誘を行う業者がいます。

買い取りに応じると、売却額より高い値段の新たな土地(やはり原野)を購入させる契約になっていたり、測量代や手続費用、節税対策と称して代金を請求されることがあります。

一旦お金を支払った場合、取り戻すことは非常に困難です。 このように過去に原野商法で購入した土地に起因する二次被害で、高齢者が被害にあうケースが目立ちます。

消費者へのアドバイス

  1. 「土地を買い取る」と言われても、元々価値のない土地を高額で売却することは難しく、また別の土地との交換契約の場合もあるので注意しましょう。
  2. 宅地建物取引業の免許があっても、悪質な勧誘を行う不動産業者もあるので、安易に信用しないようにしましょう。
  3. 「税金対策のため」などと言われても、根拠がはっきりしない請求には、お金を払わず毅然と対応しましょう。
  4. インターネットの検索サイトで「消費生活センター」と検索すると、事業者の広告が表示されることがあります。「公式窓口」など、いかにも公的機関を装って記載されていたとしても、本当に消費生活センターのサイトなのか、自治体のホームページ内のリンクを使って電話番号を調べたりして、よく確認しましょう。
  5. 困ったときは、すぐにお住まいの公的な消費生活相談窓口(ふじみ野市消費生活センター TEL:049-263-0110)に相談しましょう。消費者ホットライン全国共通局番なし 188(「188(いやや)!泣き寝入り!!」と覚えてください。)では、お近くの公的な相談窓口につながります。

参考

相談事例(埼玉県消費生活支援センター)はこちら

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お問い合わせ

市民総合相談室 消費生活センター
TEL:049-262-9026

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