○ふじみ野市成年後見制度利用支援事業実施要綱
令和４年３月２５日
告示第７７号
（趣旨）
第１条　この要綱は、市長が老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第３２条、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第２８条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５１条の１１の２に規定する審判の請求を行う場合の手続等を定めるとともに民法（明治２９年法律第８９号）に規定する後見、保佐又は補助開始の審判（以下「後見開始等の審判」という。）を受けた者の成年後見人、保佐人又は補助人（以下「成年後見人等」という。）の報酬の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。
（後見開始等の審判の請求の対象者）
第２条　市長は、第１号から第５号までのいずれかに該当する者であって、かつ、第６号から第９号までのいずれにも該当するもの（以下「請求対象者」という。）につき後見開始等の審判の請求を行うものとする。
(1) 市内に現に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく市の住民基本台帳に記録されている６５歳以上の者
(2) 市内に現に居住し、かつ、市の住民基本台帳に記録されている知的障害者福祉法にいう知的障害者（他市町村により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第１９条第３項又は第４項の規定を適用されている者を除く。）
(3) 市内に現に居住し、かつ、市の住民基本台帳に記録されている精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者（他市町村が障害者総合支援法第１９条第３項又は第４項の規定を適用している者を除く。）
(4) 市の介護保険の被保険者
(5) 市が障害者総合支援法第１９条第３項又は第４項の規定を適用している者
(6) 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であるため、日常生活を営むのに支障がある者
(7) 後見開始等の審判の請求を自ら行う事が困難である者
(8) 配偶者及び２親等以内の親族による保護又は後見開始等の審判の請求が期待できない者。ただし、３親等又は４親等の親族であって、後見開始等の審判の請求をするものの存在が明らかであるときは除く。
(9) 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４条第１項に規定する保健医療サービス、福祉サービス、障害者総合支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービス等を利用する必要がある者で、これらのサービス等を利用することにより福祉の増進が期待できるもの
（審判の種類）
第３条　後見開始等の審判の請求に係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 民法第７条の規定による後見開始の審判
(2) 民法第１１条の規定による保佐開始の審判
(3) 民法第１３条第２項の規定による保佐人の同意権の範囲を拡張する審判
(4) 民法第１５条第１項の規定による補助開始の審判
(5) 民法第１７条第１項の規定による補助人に同意権を付与する審判
(6) 民法第８７６条の４第１項の規定による保佐人に代理権を付与する審判
(7) 民法第８７６条の９第１項の規定による補助人に代理権を付与する審判
（市民等の要請）
第４条　次に掲げる者は、請求対象者がいると判断したときは、後見開始等審判の請求要請書（様式第１号）に状況調書（様式第２号）を添えて、市長に対し後見開始等の審判の請求を要請することができる。
(1) 民生委員
(2) 請求対象者の日常生活の援助者（親族を除く。）
(3) 老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設の職員
(4) 介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員及び第８条第２５項に規定する介護保険施設の職員
(5) 介護保険法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員
(6) 障害者総合支援法第５条第１１項に規定する障害者支援施設の職員
(7) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２８号）第３条第１項に規定する相談支援専門員
(8) 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５に規定する病院又は診療所の職員
(9) 地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条第１項に規定する保健所の職員
（調査等）
第５条　市長は、前条の規定による要請があったとき、又は請求対象者について後見開始等の審判の請求を必要とする状態にあると推測されるときは、第２条各号に掲げる要件に係る調査等を行うものとする。
２　前項の調査の結果、親族の存在が確認されたときは、当該親族に対して審判の申立ての必要性を説明し、親族による審判の申立てを促すものとする。
（医師の診断）
第６条　市長は、後見開始等の審判の請求を行うときは、あらかじめ請求対象者に対する専門医療機関による認知症等に係る診断を依頼し、その内容により当該審判の請求の要否を判断するものとする。
２　前項の診断の内容は、家庭裁判所の指定する診断書によるものとする。
（事前協議）
第７条　市長は、第５条第１項の調査等により請求対象者に係る後見開始等の審判の請求を行う上で必要と認めるときは、顧問弁護士、家庭裁判所等に事前に協議することができる。
（後見開始等の審判の請求に要する費用に対する助成）
第８条　後見開始等の審判の請求に要する費用に対する助成の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 後見開始等の審判の請求に要する費用に対する助成を受けなければ、後見等の制度の利用が困難な状況にある場合
(2) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者である場合
２　市長は、後見開始等の審判の請求に要する費用の全部又は一部を対象者が負担できると認めるときは、家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第２８条第２項による費用の負担を命ずる審判を求めるため、同法第４９条第１項に規定する家事審判の申立てを行うことができる。
３　市長は、前項の審判が確定した場合は、後見開始等の審判の請求に要した費用の請求書（様式第３号）により対象者に請求するものとする。
（報酬助成の対象者等）
第９条　成年後見人等の報酬助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、後見等の開始の審判を受けた者であり、かつ、報酬助成の支援を受けなければ後見等の制度の利用の継続が困難な状況にある者のうち次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 報酬付与の審判決定書に記載されている付与決定期間の最終月の末日において、本人の預貯金等の合計額が１００万円以下であること。
(2) 現住家屋等の日常生活に必要な資産以外の資産を有しないこと。
２　報酬助成の額は、別表に定めるとおりとする。
（令５告示２５５・一部改正）
（報酬助成の支給申請）
第１０条　助成対象者は、報酬助成を受けようとするときは、成年後見人等報酬助成金支給申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
(1) 成年後見人等審判決定通知の写し
(2) 報酬付与の審判決定書の写し
(3) 公的年金等の受給及び受給額の確認できるもの
(4) 所得証明書（助成対象者の属する世帯全員のもの）
(5) 財産目録（家庭裁判所提出書類）の写し
(6) 登記事項証明書
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
２　前項の申請を行うことができる者は、助成対象者又は助成対象者の成年後見人等（保佐人及び補助人については、代理権を付与された者に限る。）とする。
３　第１項の申請は、報酬付与の審判が確定した日から起算して３か月以内に行わなければならない。
（報酬助成の決定等）
第１１条　市長は、前条第１項の申請があったときは、内容を審査の上、報酬助成の支給の可否を決定し、成年後見人等報酬助成金支給（不支給）決定通知書（様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。
（報酬助成金の請求）
第１２条　前条の規定により報酬助成の支給の決定を受けた者（以下「報酬助成受給者」という。）が、当該決定に係る助成金の請求をするときは、成年後見人等の報酬助成金支給請求書（様式第６号）により、市長に請求しなければならない。
（届出の義務）
第１３条　報酬助成受給者は、本人及び同一の世帯に属する者の所得、財産状況等又は成年後見人の報酬の状況に変更が生じた場合は、速やかに当該内容を市長に報告しなければならない。
（報酬助成の中止）
第１４条　市長は、報酬助成受給者が第９条第１項に規定する者に該当しないことを確認したときは、報酬助成の中止を決定し、当該決定について成年後見人等の報酬助成金支給中止決定通知書（様式第７号）により当該報酬助成受給者に通知するものとする。
（不正利得の返還）
第１５条　市長は、報酬助成受給者が偽りその他不正な手段により報酬助成を受けた場合は、当該報酬助成の全額又は一部を返還させることができる。
（その他）
第１６条　この要綱に定めるもののほか、成年後見制度利用の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（ふじみ野市高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱及びふじみ野市障害者成年後見制度利用支援事業実施要綱の廃止）
２　次に掲げる告示は、廃止する。
(1) ふじみ野市高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱（平成２１年ふじみ野市告示第２１７号）
(2) ふじみ野市障害者成年後見制度利用支援事業実施要綱（平成２４年ふじみ野市告示第１３４号）
（経過措置）
３　この告示の施行の際現に廃止前のふじみ野市高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱及びふじみ野市障害者成年後見制度利用支援事業実施要綱の規定によってした手続その他の行為は、この告示の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした手続その他の行為とみなす。
４　この告示は、施行の日以後に行われた後見人の事務に係る報酬の助成について適用し、施行の日の前日までに行われた後見人の事務に係る報酬の助成については、なお従前の例による。
附　則（令和５年告示第２５５号）
この告示は、公布の日から施行する。
別表（第９条関係）
（令５告示２５５・一部改正）
階層区分	助成対象者及び世帯員等の状況	助成対象者の居住の状況／報酬助成の額（月額上限）	
		居宅	入所	
第１階層		円	円	
	報酬助成を受ける月（以下この表において「助成月」という。）において生活保護法第６条第１項に規定する被保護者の世帯	２８，０００	１８，０００	
	助成月において助成対象者が老齢福祉年金受給者であって、助成月の属する年度（助成月が４月又は５月のときは、前年度。以下この表において「助成年度」という。）において助成対象者が属する世帯を構成する全ての者（助成対象者を除く。以下この表において「世帯員」という。）が地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９５条の規定により個人の市町村民税（以下「個人住民税」という。）が非課税である世帯	２８，０００	１８，０００	
第２階層	助成対象者の地方税法第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額（以下この表において「合計所得金額」という。）が８００，０００円以下であって、助成年度において世帯員の個人住民税が非課税である世帯	２３，０００	１５，０００	
第３階層	助成年度において世帯員の個人住民税が非課税である世帯。ただし、第２階層に属する世帯を除く。	１８，０００	１２，０００	
第４階層	助成年度において助成対象者の個人住民税が非課税であって、世帯員のいずれかの者の個人住民税が課税である世帯	１４，０００	９，０００	
第５階層	助成年度において助成対象者の個人住民税が課税であって、助成対象者の助成年度の前年度の合計所得金額が１，６００，０００円未満のもの	９，０００	６，０００	
備考
１　「居宅」とは、助成対象者が入所の状況以外の状況にあるものをいう。
２　「入所」とは、助成対象者が生活保護法に規定する保護施設に入所中の状況、障害者総合支援法に規定する障害者支援施設、のぞみ園、共同生活援助が提供される施設に入所中の状況、老人福祉法に規定する養護老人ホーム、有料老人ホームに入所中の状況、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）に規定するサービス付き高齢者向け住宅、介護保険法に規定する介護保険施設、特定施設、認知症対応型共同生活介護が提供される施設、介護予防認知症対応型生活介護が提供される施設、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設で入所者生活介護が提供される施設に入所中の状況をいう。
３　「居宅」に居住する状況にある助成対象者が３月以上医療機関に入所し又は介護保険法に規定する施設に入所している場合は、「入所」状況にあるものとして報酬助成の額を算定するものとする。
４　報酬助成の額の算定は、月ごとに行い、月の途中において、「入所」及び「居宅」の状況が変化した場合は月の半分以上を占める状況をその月の居住状況とし、「入所」及び「居宅」の状況が同日の場合は「居宅」として扱うものとする。
５　助成対象期間のうち１月に満たない期間がある場合の当該期間に係る報酬助成額は、日割り計算により算出した額とし、１０円未満を切り捨てるものとする。

様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第１０条関係）
（令５告示２５５・一部改正）
様式第５号（第１１条関係）
（令５告示２５５・全改）
様式第６号（第１２条関係）
様式第７号（第１４条関係）