中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

対象者と軽減割合

一定の収入の減少(注意1)があった中小事業者等(注意2)の償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1または全額を軽減します。

(注意1)令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、

  • 30%以上50%未満減少している場合:2分の1
  • 50%以上減少している場合:全額

(注意2)以下のいずれかの条件に該当する法人または個人

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中事業者に該当する個人)
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人及び資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社は除く)(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

対象資産

  • 償却資産
  • 事業用家屋

個人の所有する居住用家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

申告した家屋の事業専用床面積が課税台帳と異なる場合、現地確認等の調査が必要となる場合があります。

申告方法

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)

必ず期限内にご申告ください。認定経営革新等支援機関等の審査には時間がかかる可能性もありますので、お早めにお手続きください。

必要な書類等について、事前に認定経営革新等支援機関等に直接お問い合せください。

提出書類

1.特例申告書

認定経営革新等支援機関等の確認印が押された原本。

2.特例対象資産一覧

事業用家屋を所有する場合は、別紙「特例対象資産一覧」を添付してください。

償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したことととなります(令和3年度償却資産申告書は12月上旬に発送予定です)。

3.収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書等、収入が減少したことが分かる認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写しを添付してください。

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類も提出が必要です。

4.特例対象家屋の事業用割合が分かる書類

青色決算申告書や見取り図等、事業用部分の割合が分かる書類を添付してください。

提出方法

窓口、郵送

感染症予防のため、できるだけ郵送でのご提出をお願いします。

提出先

ふじみ野市役所本庁舎1階 税務課

大井総合支所、出張所では受付できませんので、ご注意ください。

その他

  • 控えが必要な場合はご自身であらかじめコピーをお取りください。
  • 家屋の事業用面積が課税台帳と異なる場合、現地確認等の調査が必要となる場合があります。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税家屋係

〒356-8501
埼玉県ふじみ野市福岡1-1-1
電話番号:049-262-9013
メールフォームによるお問い合わせ


更新日:2020年07月10日