中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置

令和2年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

1 軽減措置の対象となる納税義務者

一定の収入の減少(注意1)があった中小事業者等(注意2)の償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1または全額を軽減します。

(注意1)令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、

  • 30%以上50%未満減少している者:2分の1
  • 50%以上減少している者:全額

(注意2)以下のいずれかの条件に該当する法人または個人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中事業者に該当する個人)

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人及び資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社は除く)(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

2 適用要件

令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて税務課資産税家屋係に申告した方に適用します。

3 申告方法

申告方法については、決まり次第、お知らせします。

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この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税家屋係

〒356-8501
埼玉県ふじみ野市福岡1-1-1
電話番号:049-262-9013
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更新日:2020年07月10日