保険税の決め方

国民健康保険税は、以下の合算額です。

• 診療を受けたときに医療費の支払いに充てる財源となる医療給付費分（医療分）
• 後期高齢者医療制度を支えるための後期高齢者支援金等分（支援分）
• 介護保険の財源となる介護納付金分（介護分）

なお、介護分は、40歳から64歳までの人（第2号被保険者）が対象になります。ただし、介護保険適用除外施設（障害者支援施設等）に入所した場合は、介護分の国民健康保険税が免除されますので、該当する人は届け出てください。

(注釈)所得割額の計算は、前年の総所得金額から43万円（基礎控除額）を控除した額に上記の率を掛けます。

• (注意1)税率、課税限度額は、年度によって異なる場合があります。
• (注意2)年度の途中で加入又は脱退した場合は、月割りで計算します。
• (注意3)課税限度額については令和7年度課税分から、医療分は65万円から66万円、支援分は24万円から26万円に法定どおり引き上げとなっております。
• (注意4)未就学児は均等割額が5割軽減されます。

利用上の注意点

令和7年度課税分の国民健康保険税の試算表です（年度により税率、賦課限度額などが変わる場合があります）。

所得金額が一定額以下の世帯に適用される軽減制度については、軽減前の税額で計算されますのでご了承ください。詳しくは「保険税の軽減・減免」に記載の「軽減について」をご覧ください。

試算結果の金額は、実際の決定税額ではありません。参考としてご利用ください。

次のいずれかに該当する人は、保険・年金課保険税係（電話：049-262-9039）にお問い合わせください。お問い合わせの際は、令和6年中の所得額が分かるもの（所得税の確定申告書の控え、源泉徴収票等）をご用意ください。

• 会社都合で退職し、雇用保険受給資格者証の交付を受ける
• 譲渡所得などの分離課税所得がある
• 「保険税の軽減・減免」に記載の「軽減判定所得基準額表」により軽減が適用になる見込みである
• 給与所得と年金所得が両方ある

国民健康保険税の軽減判定及び適正な賦課をするためには、所得の申告が必要です。

世帯主及び被保険者（当該年度の4月1日現在で16歳以上の人）は、所得の有無にかかわらず、申告してください（支払先から給与・公的年金等の支払報告書が市に提出された人又は確定申告された人については、必要ありません）。

未申告者を含む世帯は、国民健康保険税の軽減判定ができません。また、被扶養者となっている人でも、扶養の範囲内で所得がある人と全くない人で課税額が変わるため、必ず市民税の申告をしてください。

国民健康保険税の納税義務は世帯主にあります。そのため、世帯主が国民健康保険に加入していない世帯（擬制世帯）の場合でも同一世帯に加入者がいるときは、国民健康保険税は世帯主（擬制世帯主）に課税し、納税通知書を郵送しています。ただし、次の要件をすべて満たす場合は、国民健康保険上の世帯主を変更することができますので、希望する人は届け出てください。

• (注意1)世帯主が国民健康保険に加入していない世帯を擬制世帯と、擬制世帯の世帯主を擬制世帯主といいます。
• (注意2)擬制世帯主の所得は国民健康保険税の課税の対象にはなりません。
• (注意3)国民健康保険上の世帯主を変更しても、住民基本台帳法上の世帯主は変更されません。

次の要件をすべて満たす人です。

• 擬制世帯主及び新世帯主が納期到来分の保険税を完納していること。
• 擬制世帯主の同意を得ていること。
• 変更届を提出する日の属する年の前年における新世帯主の収入の合計額が年間130万円以上（収入の種類が年金のみである者にあっては、年間180万円以上）であり、かつ、当該属する年以後においても同程度の収入が見込まれること。
• 新世帯主による国民健康保険に関する届出義務の確実な履行が見込まれること。
• 新世帯主が当該年度において満20歳以上であること（その者が就労している場合を除く）。
• 新世帯主が所得申告を行っていること。

• 世帯主となる人のマイナンバーカードまたは資格確認書
• 国民健康保険擬制世帯主変更届

• 昨年の収入が分かるもの（源泉徴収票等）
• 現在の収入が分かるもの（給与明細書等）

手続きに必要なものをお持ちになり、本庁舎保険・年金課までお越しください。

(注意)国民健康保険上の世帯主の変更は、届出日からとなります。