令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置

令和7年度税制改正により、令和7年中（2025年）の給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に10万円引き上げられますが、第9期介護保険事業計画中（令和6年度から令和8年度）の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度（2026年度）の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同様に調整して計算します。また、世帯の市民税の課税状況の判定においても、同様に調整して介護保険料を算定します。これは、令和8年度（2026年度）においてのみ限定的に適用される措置です。

(注意) 給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

令和7年度税制改正後の給与所得控除の結果、市民税が非課税になった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。

・令和7年度(2025年度)

市民税は課税、介護保険料は第6段階

・令和8年度(2026年度)

市民税は非課税、介護保険料は第6段階（本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満）

令和7年中の給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられることで、ふじみ野市における令和8年度の住民税に関しては給与収入106万5千円までが市民税非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり96万5千円までを非課税ラインとして扱います。

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