特別障害者手当

精神又は身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障がいのため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ることを目的にしています。

20歳以上であって、身体または精神の重度の障がいにより、日常生活において常時特別の介護を要する状態にある方

1. 身体障害者手帳1級から2級及び療育手帳マルA程度の障がいが重複している方
2. 1つの障がいであっても上記と同程度の状態にある方

（注意）次の方は手当を受けることができません

• 対象者が施設などに入所している場合
• 病院または診療所に継続して3か月を超えて入院している場合（介護老人保健施設なども含む）

令和7年度手当月額は29,590円です。

（注意）全国消費者物価指数の変動に応じて、その翌年の4月以降の手当額が改定されます。（自動物価スライド制）

受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年2月、5月、8月、11月に各月の前月分まで（3か月分）の手当が請求者の指定した金融機関の口座に振り込みます。

以下のものを障がい福祉課に持参して申請してください。

1. 特別障害者手当用診断書（障害者手帳の交付を受けている方は、診断書を省略できる場合があります。）
2. 対象者本人の振込先がわかるもの
3. 対象者本人、配偶者、扶養義務者のマイナンバーが分かるもの
4. はんこ

(注意)

• その他、請求者の状況に応じて必要になるものがあります。
• 手当用の診断書様式は障がい福祉課窓口でお渡ししています。
• 診断書の様式や申請の受付は大井総合支所と出張所ではお取扱いしていません。

特別障害者手当には、所得制限があります。受給者、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上であるときは、手当を受給できません。（所得制限限度額以下になった年の翌年の8月分から支給します。）支給停止になる所得額は以下のとおりです。

（単位：円）

（注意）所得とは諸控除後の額です。特別障害者手当の本人にかかる所得については、非課税の年金等も所得に含みます。

• 氏名、住所、支払口座が変更になったとき
• 手帳の有期更新、等級変更など障がいの状態に変化があった時
• 死亡、転出、施設入所、3か月以上の入院などで受給資格が無くなった時
• 所得更正や修正申告により支給区分に変動が生じるとき（まずはご連絡ください）

手当を受けている方は、毎年8月12日から9月11日までの間に、所得の確認のため現況届（所得状況届）を提出することになっています。この届を提出しないと、8月分以降の手当が差し止めとなります。