成年後見制度

認知症などで理解力や判断能力が不十分になった人に代わって、財産管理契約の締結や取り消しなどを行ってくれる人（後見人）を決め、日常生活を法律的に保護する仕組みです。

後見依頼をする時点で「判断能力に問題のない人」…任意後見制度

将来判断能力がなくなった時に困らないよう、元気なうちに自分が信頼できる人（家族や友人、弁護士等）に対して後見人を依頼しておく制度です。

本人、配偶者、四親等以内の親族、市長などの申立てにより、家庭裁判所が選任する法定後見人（後見人・保佐人・補助人の3つの類型があります）が、契約行為等の補助から代理まで、本人の判断能力に応じて支援してくれる制度です。

成年後見制度を利用するには、まず家庭裁判所に申立てする必要があります。どの類型で申立てするかは、医師の診断書に基づきます。

成年後見人等は個別の事情に応じて家庭裁判所が選任します。本人の家族のほか、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。

申し立てから審判決定の流れについては、フロー図を参照。

成年後見制度を利用するに当たり、費用を負担することが困難な人に対して、成年後見人等に支払う報酬の助成を行っています。要件がありますので、詳細につきましてはお問い合わせください。

高齢福祉課地域支援係

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