相続した空家の譲渡所得の特別控除
空家の譲渡所得の特別控除の制度概要
平成28年度の国の税制改正により、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合（譲渡価格が1億円以下）には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。
（注意）この特別控除の適用期間は、令和5年12月31日までに譲渡したものに限られます。
本特例措置の制度概要の詳細は国土交通省資料及び国土交通省ホームページをご覧ください。
【国土交通省資料】空き家の譲渡所得の特別控除（概要） (PDFファイル: 56.4KB)
国土交通省ホームページ「空き家の発生を抑制するための特例措置」
空家の譲渡所得の特別控除の手続き
ふじみ野市内に所在する相続物件を譲渡して本特別控除を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を市に提出し、ふじみ野市長から確認書の交付を受けたのち、税務署にて確定申告の手続きを行う必要があります。
（注意）「被相続人居住用家屋等確認申請書」を市に提出する際、本人確認書類の確認を致します。代理人による提出の場合は別途委任状が必要です。
「被相続人居住用家屋等確認申請書」提出における必要書類等については、国土交通省資料をご覧ください。
【国土交通省資料】被相続人居住用家屋等確認書申請における必要書類等 (PDFファイル: 1.1MB)
被相続人居住用家屋等確認申請書様式
空家及びその敷地を譲渡する場合
被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1） (PDFファイル: 216.0KB)
被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1）記入例 (PDFファイル: 236.1KB)
家屋を耐震改修して、家屋又は土地及び家屋を譲渡する場合のチェックシート（様式1-1） (PDFファイル: 142.5KB)
空家取壊し後、敷地のみを譲渡する場合
被相続人居住用家屋等確認申請書 （様式1-2） (PDFファイル: 232.2KB)
被相続人居住用家屋等確認申請書 （様式1-2）記入例 (PDFファイル: 252.6KB)
家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地などを譲渡する場合のチェックシート（様式1-2） (PDFファイル: 144.4KB)
更新日：2022年04月08日