アナログ規制の見直し

「アナログ規制」とは、条例、規則、要綱等の中に規定されるアナログ的な手法（人の目による確認、対面でのやり取り、書面での掲示など）を前提としている規制を指します。

こうした規制の多くは、デジタル技術が社会に浸透する以前に確立されたものであり、デジタル化やデジタル技術の活用を阻害する一因となっています。

少子高齢化が進み、今後、人口減少の急速な進展が想定され、あらゆる場面で人手不足が見込まれる中で、限られた人的資源の中でも、市民の暮らしに密接に関連した行政サービスをはじめとした地域の社会機能を将来にわたり維持・強化していく観点から、デジタル技術を最大限に活用することが重要であり、その前提としてアナログ規制の見直しに取り組むことは喫緊の課題です。

こうした問題意識から、国ではアナログ規制の見直しを進め、国の法令等に係る見直しはほぼ完了しました。

本市においても、持続可能な質の高い市民サービスの提供や行政サービスのDX 化による利便性の向上、業務の効率化を促進するため、国の動向を踏まえ、条例等に基づく規制の見直しを進めることが重要であるとともに、デジタルを手段とした行政改革を実行していく必要があります。

このことから、令和8年度にデジタル庁が実施する「地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに対する個別型支援事業」の採択を受け、デジタル庁の支援を受けながらアナログ規制の点検・見直しを進めています。

デジタル化を推進することにより、人手不足の解消や生産性の向上が見込まれ、今後、職員数の減少が想定される中でも安定した行政サービスを提供できる体制が整えられるとともに、市民や事業者の利便性の向上や業務の効率化、行政コストの削減が期待されます。

アナログ規制の点検・見直しを計画的に進めるため、令和8年5月に「ふじみ野市アナログ規制の点検・見直し方針」（以下、「本方針」という。）を策定しました。

今後は、本方針に基づき、市役所の業務や手続、各種規制などについて点検・見直しを進めていきます。