物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税世帯）及びこども加算【準備中】

概要

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）における物価高への支援の一環として、特に物価高の影響を受ける令和6年度住民税非課税世帯に対し、給付金を支給します。

また18歳以下の児童を養育している世帯に、こども加算を支給します。

1世帯当たり3万円

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）の規定により、本給付金は非課税収入です。また、同法の規定により、差し押さえの対象になりません。

令和6年12月13日（基準日）時点でふじみ野市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯

(注意)住民税均等割が課税されている者に扶養されている者のみの世帯は支給対象外となります。一例として、次のような世帯が支給対象外の世帯となります。

対象世帯の世帯主には、令和7年3月以降に案内を郵送します。

手続き方法については、世帯の課税状況により異なりますので、発送される案内をご確認ください。

令和7年5月30日（金曜日） 当日消印有効

児童1人につき2万円

令和6年度住民税非課税世帯給付金の支給要件に該当する世帯で、18歳以下（平成18年4月2日以降出生）の児童を養育している世帯

対象世帯には、「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税世帯）」の案内に「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税世帯こども加算）」の案内を同封し、郵送します。

手続き方法については、世帯の課税状況により異なりますので、発送される案内をご確認ください。

令和7年5月30日（金曜日） 当日消印有効

市役所などが「ATMの操作」「手数料の振り込み」「電話による個人情報の問い合わせ」をすることは絶対にありません。怪しい電話やメールが届いたら、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

地域福祉課地域福祉係

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