新型コロナウイルス感染症対策に関する市議会の活動
新型コロナウイルス感染症関連の意見書及び決議
令和2年第4回定例会
意見書2件を全会一致で可決
第4回定例会では議員から新型コロナウイルス感染症に関する意見書案が2件提出されました。
1件目は、コロナ禍における中小企業・小規模企業への支援を求める意見書です。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対し、 地域や業種別の実情などを踏まえた継続的な財政支援、 国税(所得税・法人税・消費税等)の納付猶予期間の更なる延長、 消費税の軽減税率の拡大若しくは対象品目の拡大による購買力喚起を国に求める内容です。
2件目は、新型コロナウイルス感染症拡大(第3波)に伴う医療崩壊を避ける対策を求める意見書です。
市内においても連日新規感染者が確認され予断を許さない状況になっており、この医療崩壊の危機を回避すべく、病床数の確保又は感染症患者受入れ宿泊施設の確保、地域医療を支える病院の人材の確保及び財政的支援並びに感染症関連器材の支援、医療従事者及び感染者の移動手段の支援、大規模かつ地域集中的なPCR検査及び抗原検査の支援、感染追跡調査を行う人員の養成及び確保を国に求める内容です。
意見書案は定例会最終日に審議され、いずれも全会一致で可決されました。
その後、意見書は内閣総理大臣他関係大臣あてに提出されました。
可決された意見書は以下のリンクからご覧いただけます。
コロナ禍における中小企業・小規模企業への支援を求める意見書 (PDFファイル: 136.2KB)
新型コロナウイルス感染症拡大(第3波)に伴う医療崩壊を避ける対策を求める意見書 (PDFファイル: 150.3KB)
令和2年第2回定例会
意見書1件と決議1件を全会一致で可決
今後の新型コロナウイルス感染症対策をさらに万全なものとするため、医療・介護提供施設への支援や保健所等のさらなる機能強化により、これらの施設の安定運営を確立することを国や県に求める意見書案が議員から提出されました。
意見書案は定例会最終日に審議され、全会一致で可決されました。
その後、意見書は内閣総理大臣他関係大臣及び埼玉県知事あてに提出されました。
また、4月に発出された緊急事態宣言に伴う営業の自粛や休業要請等の影響により、苦境に立たされている市内の中小企業や小規模事業者等への支援に向け、市議会として政策提言や要望活動を行うとともに、議員自らが消費活動に努めることを通して市内経済の活性化を促す決議案が議員から提出されました。
決議案は定例会最終日に審議され、全会一致で可決されました。
可決された意見書及び決議は以下のリンクからご覧いただけます。
医療・介護提供施設及び保健所の安定運営を求める意見書 (PDFファイル: 134.9KB)
市内経済の活性化を促す決議 (PDFファイル: 131.8KB)
議会費を補正、減額分を新型コロナウイルス感染症対策の財源へ
市議会では、新型コロナウイルス感染症の影響により活動を自粛したものや事業が中止されたものの予算を減額するとともに、議場内の飛沫感染防止対策のための費用を新たに計上することとしました。
この結果、294万1000円の議会費の減額と減額分を新型コロナウイルス感染症対策の財源の一部として活用することを市長へ依頼しました。補正内容は一般会計補正予算(第4号)に盛り込まれ、全会一致で可決されました。
行政視察の自粛、事業の中止による減額 | マイナス3,227,000円 |
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飛沫感染防止(議場各席への衝立設置)のための消耗品購入 | 286,000円 |
補正額(全体) | マイナス2,941,000円 |
会期中に市長への提言書を提出
新型コロナウイルス感染症が市民や市内商工業、学校生活などに大きな影響を与えています。こうした状況に鑑み、市議会として災害対策、教育、経済、医療・福祉等の分野について提言内容を取りまとめました。
提言書は令和2年6月9日(火曜日)に正副議長から市長へ提出されました。
提言書の内容は以下のリンクからご覧いただけます。
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更新日:2021年02月12日