経済センサス — 活動調査を実施します

• 令和8年6月1日を調査期日に、全国の事業所・企業を対象とした「経済センサス－活動調査」が始まります。 

「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

• 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
• 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
• 調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。

• 調査は事業所の規模などの状況に応じて、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。

• 「調査員調査」は支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

4月中旬を目処に国からインターネット回答に必要な書類が事業所あてに緑色の封筒が郵送されます。

お手元に届いた書類をご確認のうえ、4月23日（木曜日）までにインターネットでご回答いただければ調査は完了となります。

5月からは調査員が事業所の活動状態を外観などから確認して、緑色の封筒でインターネット回答が確認できなかった事業所及び新規に把握した事業所を訪問し、調査票などの書類を青色の封筒に入れてお届けします。

6月8日（月曜日）までにインターネットまたは郵送にてご回答ください。

• 「直轄調査」は支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。
  本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

4月下旬に国から、民間事業者を活用してインターネット回答に必要な調査書類を黄色の封筒に入れて郵送されます。

5月から調査員が事業所の活動状態を外観などから確認します。

直轄調査では調査員による配布・回収は行われず、インターネット回答が基本となっています。

• 経済センサス — 活動調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。いわゆる「闇バイト」関連の犯罪にも十分にご注意ください。
  不審に思った際には、すみやかにお住まいの市区町村にお知らせください。
• 調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しており、専用の下敷きと手提げ袋を携帯しています。

受付時間 午前9時から午後6時まで（土・日・祝日を除く）​

〇調査票の入力など調査全般に関すること

• フリーダイヤル 0120-138-102（通話料無料）
• IP電話等の場合 03-6628-3662（通話料有料）

〇ログインできないなどインターネット回答に関すること

• フリーダイヤル 0120-319-502（通話料無料）
• IP電話等の場合 03-6628-3663（通話料有料）