要保護児童対策地域協議会

要保護児童等の適切な保護や支援等を行うため、子どもに関係する機関等で構成される機関であり、児童福祉法第25条の2に位置づけられています。要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の三層で構成されています。

本協議会の活動により、要保護児童等の早期発見、速やかな支援の開始、関係機関の適切な連携等が図られており、児童虐待の予防、重大事例の発生・重症化防止の要となっています。

児童福祉関係機関、保健医療関係機関、教育関係機関、警察・司法関係機関、その他の関係機関、庁内関係課の所属長により構成され、要保護児童等の支援システムの全体調整を司っており、年1回開催しています。

要保護児童等の支援に携わる児童福祉関係機関、保健医療関係機関、教育関係機関、警察・司法関係機関、その他の関係機関、庁内関係課の実務者により構成され、要保護児童等の情報交換や協議を行っており、年4回開催しています。

要保護児童等の支援に携わる関係機関等の担当者により構成され、意見交換や情報共有、支援内容の検討などを行っており、随時開催しています。