高額医療・高額介護合算制度

「高額医療・高額介護合算制度」とは、医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。

この制度での支給を希望するときは、支給申請が必要です。支給の対象となる見込みがある人には、医療保険者等からお知らせを送ります。（国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人は原則3月中に発送します。社会保険（健康保険組合など）に加入している人は、お勤めの会社などにご確認ください。）

算定期間中の医療保険と介護保険の自己負担額（注釈）を世帯単位で合算した額が、表1の医療（介護）合算算定基準額に500円を加えた額を超える世帯。

支給額は、基準日（7月31日）に加入していた医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療、健康保険組合など）ごとに計算します。

（注釈）医療保険の療養（食事療養および生活療養を除く）に係る一部負担金（高額療養費算定の対象となるものに限る）の額から高額療養費の額を除いたもの、および介護保険の利用者負担額（高額介護（予防）サービス費算定の対象となるものに限る）から高額介護（予防）サービス費（年間高額介護（予防）サービス費を含む）の額を除いたものです。

基準日に加入していた医療保険により異なります。

• ふじみ野市国民健康保険・後期高齢者医療→保険・年金課
• 健康保険組合など→加入している健康保険組合など

(注意)高齢福祉課で介護保険の「自己負担額証明書」を交付申請し、証明書を受領後、加入している健康保険組合などに支給申請する。

算定期間中に、転出等により医療保険又は介護保険の保険者が変わった場合は、変更前の保険者が発行する「自己負担額証明書」が支給申請時に必要な場合があります。

1. 個人番号（マイナンバー）がわかるもの
2. 医療保険・介護保険の被保険者証
3. 金融機関の口座がわかるもの（国民健康保険＝世帯主のもの。後期高齢者医療＝被保険者本人のもの）
4. 自己負担額証明書（医療保険又は介護保険の保険者が変わった場合）

(注意)健康保険組合などに加入している人は、お勤めの会社などにご確認ください。