入学準備金・奨学金利子補給制度
高等学校・大学等に入学する方及びその方と同一世帯の方で、日本政策金融公庫及び日本学生支援機構から入学準備金・奨学金（入学及び修学に要する教育資金）を借り入れた方に対し、経済的負担の軽減を図るため、市がその返済利子の一部または、全部を交付する制度です。
ふじみ野市入学準備金・奨学金利子補給制度チラシ (PDFファイル: 486.0KB)
制度の対象となる融資について
日本政策金融公庫：教育一般貸付（国の教育ローン）
対象となる教育施設
-
高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
-
大学、大学院、短期大学
-
専修学校、各種学校
-
その他、職業能力開発校などの教育施設
融資の詳細については、直接日本政策金融公庫へお問い合わせ下さい。
日本政策金融公庫 川越支店
郵便番号：350―1123
住所：川越市脇田本町14番1 日本生命ビル5階
電話番号：049―246－3211
日本学生支援機構：貸与奨学金（第二種奨学金（有利子））
対象となる教育施設
- 高等専門学校
- 大学、大学院、短期大学
- 専修学校（専門課程）
奨学金の申し込みは、在学中の教育施設を通じて行うことができます。
詳しくは在学中の教育施設へお問い合わせください。
利子補給について
前年度の4月1日から翌年3月31日までに返済した利子のうち、学生1人につき年額1万円を限度として翌年度に利子補給を行います。なお、最長で5年度分、総額5万円を上限とします。
(例)令和5年4月1日から令和6年3月31日までに返済した利子について、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に申請いただき、利子補給を行います。
(注意)前年度以前に返済した利子については、利子補給の対象外です。
(注意)生徒・学生本人が日本学生支援機構から借り入れをしていて、同一世帯の方もその生徒・学生のために日本政策金融公庫から借り入れをしている場合は、合計して年額1万円、総額5万円が上限となります。
利子補給の対象者について
次の要件全てに該当する方が対象となります。
- 日本政策金融公庫及び日本学生支援機構から教育に係る資金を借り入れている方
- 生徒・学生本人または、新規申請時において、対象の生徒・学生と同一世帯の方（交付決定時まで同一世帯であることが条件となります。）
- 申請の前年度の4月1日時点で、ふじみ野市の住民基本台帳に記録され、申請時点まで引き続き記録されていること
- 世帯全員が市民税その他市税を滞納していないこと
- 対象の生徒・学生が平成30年4月1日以降に入学していること
申請方法について
前年度の4月1日から翌年3月31日までに返済した利子について、入学準備金・奨学金利子補給交付申請書兼請求書に以下の借入先別の必要書類を添付のうえ申請してください。
（注意）同生徒・学生に対して、日本政策金融公庫もしくは日本学生支援機構から借り入れをしている場合や、日本政策金融公庫と日本学生支援機構どちらからも借り入れをしている場合は、その全ての利息が対象となりますので、借入機関に応じた、借入金額ごとの必要書類を提出してください。
【記載例】日本政策金融公庫 (PDFファイル: 132.0KB)
【記載例】日本学生支援機構 (PDFファイル: 133.4KB)
入学準備金・奨学金利子補給交付申請書兼請求書 (Wordファイル: 18.9KB)
入学準備金・奨学金利子補給交付申請書兼請求書 (PDFファイル: 58.6KB)
日本政策金融公庫から借り入れている方
- 入学準備金・奨学金利子補給交付申請書兼請求書
- 入学準備金・奨学金利子補給交付申請書兼請求書に記載した振込先口座の通帳の写し等の振込先口座の確認ができる資料（金融機関名、預金種類、口座番号、口座名義人がわかる部分）
- 対象教育施設の在学または卒業を証明する書類の写し
- 日本政策金融公庫が発行する「契約内容お客様控え（借用証書部分）の写し」
- 日本政策金融公庫が発行する「お支払い済額明細書」
5.日本政策金融公庫が発行する「お支払い済額明細書」については、日本公庫ダイレクトの証明書オンライン発行サービスから取得してください。
(注意)「お支払い額明細書」ではなく、必ず「お支払い済額明細書」の発行をお願いします。
上記外部リンクより、会員登録のうえお取引先さま専用サービスの利用申請を行ってください。後日、ログイン用パスワード等が郵送され、サイト上から明細書の発行を行うことができます。詳しくは日本公庫ダイレクトのホームページをご確認ください。
(注意)「お支払い済額明細書」については、前年度の4月1日から翌年3月31日までの期間が含まれているものを取得してください。
日本学生支援機構から借り入れている方
- 入学準備金・奨学金利子補給交付申請書兼請求書
- 入学準備金・奨学金利子補給交付申請書兼請求書に記載した振込先口座の通帳の写し等の振込先口座の確認ができる資料（金融機関名、預金種類、口座番号、口座名義人がわかる部分）
- 対象教育施設の卒業を証明する書類の写し
- 日本学生支援機構が発行する「入金一覧表」
4.日本学生支援機構が発行する「入金一覧表」については、日本学生支援機構奨学金相談センターに電話連絡のうえ、取得してください。音声ガイダンスに従って、現在奨学金を受けている方からのお問い合わせ「5」を選択し、オペレーターに「郵送による入金一覧表の発行を希望」とお伝えください。
日本学生支援機構奨学金相談センター
電話番号：0570－666－301
(注意)「入金一覧表」については、前年度の4月1日から翌年3月31日までの期間が含まれているものを取得してください。
その他学費軽減に係る国や県の支援制度
高等学校等に関する支援制度
埼玉県では、高等学校等に通う生徒の修学を支援するため、学費負担を軽減する制度や無利子で奨学金を貸し出す制度など、さまざまな修学支援制度を用意しています。詳細につきましては、埼玉県のホームページをご確認ください。
高等学校等で学ぶための費用を無利子で貸し出す（要返還）制度です。
国公立高等学校に関する支援制度
【外部リンク】埼玉県立高等学校の授業料・入学料等に対する支援制度
一定の要件に該当する場合、国又は県が生徒に代わり高等学校等の授業料等を負担する制度です。
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、生活保護世帯、市町村民税・道府県民税所得割額が非課税相当の世帯に返還不要の給付金を支給する制度です。
私立高等学校等に関する支援制度
【外部リンク】埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について
埼玉県に在住で、就学支援金の対象となる私立高等学校等に通う生徒を持つ世帯のうち、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯又は生活保護（生業扶助）受給世帯を対象として支援を行う制度です。
県内在住で県内私立高等学校等に通う世帯を対象に授業料等を補助する制度です。
大学等に関する支援制度
【外部リンク】高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）
授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支援する制度です。詳細につきましては、文部科学省のホームページをご確認ください。
埼玉県では、家計が厳しくても意欲や能力のある高校生の大学進学をより一層支援するため、経済的支援情報の提供を行っています。詳細につきましては、埼玉県のホームページをご確認ください。
更新日：2024年05月13日