ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。

これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが努力義務とされており、移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。

ふじみ野市では、以下の標準準拠システムについては、デジタル基盤改革支援補助金による財政支援を受けたうえで、ガバメントクラウド以外の環境へ移行することとしました。

つきましては、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較結果を公表します。