市民総合相談のご案内

• 市内在住、在勤または在学の方を対象に、法的な手続きやトラブル、家庭内の困りごと、消費者被害など、日常生活のさまざまな問題や悩みについて、専門の相談員がご相談に応じます。
• 問題の解決に向けて、サポートが必要なときは、専門家や関係窓口につなぐお手伝いもしています。
• 行政に関するお問合せやご意見もお伺いしたり、担当の部署や専門機関もご案内しています。
• 犯罪被害（性犯罪や性暴力も含む）にあわれた方・ご家族・ご遺族の相談、情報提供や適切な支援機関におつなぎします。
• からだと心の性が一致しないことや、性や性別のことで、だれにも言えず悩んでいる方のご相談に応じます。専門の相談機関ではありませんが、情報提供や適切な支援機関におつなぎします。
• 相談は無料で、秘密は厳守されます。安心してご相談ください。
• 令和7年4月より、新たに「社会保険労務士による年金相談・労働相談」が始まります。

• ふじみ野市役所 本庁舎 2階 市民総合相談室
• ふじみ野市役所 大井総合支所 1階 市民相談コーナー「オアシス」

ふじみ野市にお住まいの方及びふじみ野市内にある事業所にお勤めの方

無料

• 窓口または電話での事前のご予約をお願いします。前日や当日の予約にはご対応できない場合があります。
• 予約の時におおまかなご相談内容をお伺いしますので、なるべく相談者ご本人が予約してください。
• 予約の時は相談者の名前、住所（在勤の場合は事業所名）、日中連絡ができる電話番号、相談内容を係員にお伝えください。

• 相談の回数は相談の種別毎に年度内一人3回までです。（女性のためのDV・総合相談を除く）
• 相談内容や質問事項等をまとめたメモや関係書類をご持参いただくと相談時間を有効にお使いいただけます。
• 代理の方では詳しい事情がわからず正しい助言ができないことがありますので、ご本人がお越しください。
• 相談中の写真撮影や録音、録画はご遠慮ください。
• 調停中や裁判中の案件で、すでに弁護士や司法書士等の専門家に依頼されている場合は、相談をお受けできません。
• 各専門相談員の職務、業務等が法律で定められている場合は、その範囲内での相談となります。

弁護士相談（相談時間は1回あたり30分以内）

金銭の貸借、相続、離婚、親権、契約、雇用、交通事故、損害賠償、債務整理、成年後見制度など法律全般

司法書士相談（相談時間は1回あたり30分以内）

相続での不動産登記手続、遺言に基づく登記手続、成年後見開始申立書の作成に関する相談（言い分を取りまとめる範囲）など

• 認定司法書士がご相談を受ける場合は、法律相談（140万円以内の紛争に限る）や成年後見開始申立書の作成に関する相談（申立代理人にはなれません）もお受けできます。

行政書士による生活総合相談（相談時間は1回あたり30分以内）

官公署に提出する許認可申請、紛争の恐れのない遺言書や遺産分割協議書作成のための相談（相談者の意向を取りまとめる範囲）、生活の不安や困窮など様々な悩みごと

女性のためのDV・総合相談（相談時間は1回あたり50分以内）

DV（夫やパートナーからの暴力）、夫婦・親子など女性の悩み全般

相談員は社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・ファイナンシャルプランナーほか

ひとりで悩んでいませんか？あなたの気持ちに寄り添いながら一緒に考えます。
アイリスホットラインは、埼玉県、（公社）埼玉犯罪被害者援助センター、埼玉県産婦人科医会、埼玉県警察が連携して運営している、性犯罪や性暴力にあわれた方の支援を行う相談電話です。
法律的に守秘義務を有する女性相談員が対応します。

相談電話：0120-31-8341（彩の国 やさしい）
相談無料、24時間365日受付

行政総合相談（相談時間は1回あたり30分以内）

国や特殊法人の仕事・制度に対する苦情や行政に関する意見など

相談員は、行政相談委員

人権相談（相談時間は1回あたり50分以内）

嫌がらせ・名誉毀損・プライバシーの侵害などの人権に関すること

相談員は、人権擁護委員

家庭問題に関する相談（相談時間は1回あたり50分以内）

結婚、離婚（離婚協議･調停、子どもの養育費、面会交流など）、子どもの悩み（いじめ･不登校･引きこもり･非行等）など

相談員は、元家庭裁判所調査官

土地建物相談（相談時間は1回あたり30分以内）

不動産取引や管理、賃貸借に関すること

相談員は、宅地建物取引士

税理士による税務相談（相談時間は1回あたり30分以内）

所得税、贈与税、相続税など税務全般

社会保険労務士による年金相談・労働相談（相談時間は1回あたり30分以内）

厚生年金、共済年金などの年金全般に関することや、雇用保険全般、職場環境や労働条件に関する相談

消費生活相談と債務相談

商品・サービスに関する苦情や悪質商法等の被害、消費者金融等債務（借金）などの消費生活全般

相談員は、消費生活相談員