延滞金

納期限までに税金を完納しないときは、その翌日から税金完納の日までの日数に応じ、延滞金が本税に加算されます。

令和7年1月1日から令和7年12月31日までの延滞金の割合

延滞金の割合
納期限の翌日から1か月を経過する日まで	2.4％
1か月を経過する日の翌日から納付する日まで	8.7％

令和3年1月1日以降の期間（納期限の翌日から完納までの期間）から、延滞金の計算方法が以下のように変更されました

平成25年12月31日までの期間

延滞金＝（税額かける特例基準割合かけるA÷365）＋（税額かける14.6％かけるB÷365）

平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間

延滞金＝（税額かける（特例基準割合＋1％）かけるA÷365）＋（税額かける（特例基準割合＋7.3％）かけるB÷365）

A…納期限の翌日から1か月を経過する日までの日数
B…納期限の翌日から1か月を経過する日の翌日から、納付した日までの日数

令和3年1月1日以降の期間

延滞金＝（税額かける（延滞金特例基準割合＋1％）かけるA÷365）＋（税額かける（延滞金特例基準割合＋7.3％）かけるB÷365）

A…納期限の翌日から1か月を経過する日までの日数
B…納期限の翌日から1か月を経過する日の翌日から、納付した日までの日数

特例基準割合の定義の変更

改正前と現行の比較
平成25年12月31日まで	平成26年1月1日から令和2年12月31日まで
各年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率に、年4%の割合を加算した割合	各年の前々年10月から前年9月における国内銀行の、新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1％を加算した割合

延滞金特例基準割合の定義について（令和3年1月1日以降）

平均貸付割合(各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合をいう。)に年1％を加算した割合

延滞金の割合の推移

延滞金の割合の推移
期間	納期限の翌日から1か月を経過する日までの場合の割合	1か月を経過する日の翌日から納付する日までの場合の割合
平成11年12月31日以前	7.3％	14.6％
平成12年1月1日から平成13年12月31日まで	4.5％	14.6％
平成14年1月1日から平成18年12月31日まで	4.1％	14.6％
平成19年1月1日から平成19年12月31日まで	4.4％	14.6％
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで	4.7％	14.6％
平成21年1月1日から平成21年12月31日まで	4.5％	14.6％
平成22年1月1日から平成25年12月31日まで	4.3％	14.6％
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで	2.9％	9.2％
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで	2.8％	9.1％
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで	2.7％	9.0％
平成30年1月1日から令和2年12月31日まで	2.6％	8.9％
令和3年1月1日から令和3年12月31日まで	2.5％	8.8％
令和4年1月1日から令和7年12月31日まで	2.4％	8.7％

延滞金を計算するときの注意事項

(注意1)税額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
(注意2)税額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てます。
(注意3)算出した延滞金が1,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
(注意4)算出した延滞金に100円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てます。

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収納課収納管理係

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