都市計画に関する証明・地図の販売

都市計画に関する証明

都市計画法で定められている区域または地域であることの証明をしています。

地価の公示制度は、地価公示法に基づいて、都市とその周辺地域などの土地取り引きの参考になったり、公共事業に利用される土地の適正な保証金額の算定などに用いられるなど、適正な地価を形成するのが目的です。

具体的には、国土庁に設置される土地鑑定委員会が標準になる土地を選び、毎年1月1日を基準日にして、その土地の1平方メートル当たりの正常価格を判定して公示する制度です。

地価調査制度は、国土利用計画法に基づいて、県知事が県内全域を対象地域に毎年7月1日の土地価格を調査して公表する制度です。

これを公示価格に対して標準価格といいます。いずれも、土地取引価格の規制や一般の土地取引の目安として利用されています。

市役所都市計画課、市民図書館、県庁の企画財政部土地水政策課、県の各県土整備事務所

地図の販売を行っています。(注意：平成30年4月2日より新しい白図、都市計画図の販売を開始しました。)

都市計画課計画･開発担当

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