eLTAX(電子申告)

eLTAX(エルタックス)地方税の電子申告のご利用ができます

eLTAX(エルタックス)とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。

これにより、従来は紙で行っていた地方税の申告の一部が自宅やオフィス、税理士事務所等のパソコンから簡単に手続きができます。

eLTAX(エルタックス)は地方公共団体で組織する「地方税共同機構」が運営を行っています。

(注意)「地方税共同機構」とは、地方税の電子化に取り組む地方公共団体及び関係団体により運営され、eLTAX(エルタックス)の開発・運営主体として、安定したシステム運営とサポートサービスを提供する法人です。

税目 申告・届出 共通納税
ご利用できる手続き一覧
個人市民税・県民税(特別徴収)
  • 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)
  • 公的年金等支払報告書(総括表・個人別明細書)
  • 特別徴収各種届出書
  • 特別徴収に係る本税の納付
  • 特別徴収に係る延滞金、加算金の納付
法人市民税
  • 確定・中間・予定、及び各種申告書
  • 法人設立・設置・異動、及び各種届出書
  • 電子申告に係る納付
  • 見込納付及びみなし納付
  • 延滞金、加算金の納付
固定資産税(償却資産)
  • 償却資産申告書
  • 種類別明細書
なし
  • 個人の確定申告の電子申告は国税庁のe-TAX(イータックス)で申告できます。

利用時間

午前8時30分から午前0時まで(土曜日・日曜日、祝日、年末年始12月29日から1月3日までは除く)です。

ご利用手順

ご利用の届出、申告等は地方税共同機構のホームページよりアクセスしてください。

給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出について

平成24年度の税制改正により、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書について、基準年(前々年)における給与又は公的年金等の源泉徴収票の税務署への提出枚数が1,000枚以上であった場合は、eLTAX又は光ディスク等を利用した電子データによる提出が必要となります。

  • (注意1)平成30年度の税制改正において、提出義務の判定基準が「1,000枚以上」から「100枚以上」に引き下げられ、令和3(2021)年1月1日以降の提出分から適用されます。例えば、平成31年1月に税務署に提出した「源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、令和3(2021)年1月に市に提出する「給与支払報告書」は、eLTAX又は光ディスク等により提出する必要があります。
  • (注意2)各市区町村への提出枚数が少なくても、すべての市区町村について電子データでの提出が必要となります。
  • (注意3)基準年の提出枚数が判定基準に満たない場合でも、eLTAX又は光ディスク等により提出することができます。ただし、光ディスク等により提出する場合は、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の提出期限の3月前までに、市長に承認申請をし、承認を受ける必要があります。なお、磁気テープによる提出には対応しておりませんのでご了承ください。
  • (注意4)令和6年度の特別徴収税額決定通知の受取方法変更に伴い、給与支払報告書を光ディスク等で提出の際は、光ディスクによる副本は送付せず、紙の税額決定通知書のみを送付します。詳細についてはeLTAXホームページをご覧ください。 

大法人の電子申告義務化について

令和2年(2020年)4月1日以降に開始する事業年度分から、次項目に該当する法人はeLTAXでの申告が義務付けられます。

  1. 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を越える法人
  2. 相互会社、投資法人、特定目的会社

地方税共通納税システム

令和元年(2019年)10月1日から地方税共通納税システムがスタートします。詳しくは以下をご覧ください。

eLTAXご利用についての問い合わせ先

eLTAXの利用開始や具体的な利用方法等に関する詳細については、eLTAXホームページ(外部サイト)をご覧ください。

なお、eLTAXご利用に際して、ご不明な点等がございましたら、eLTAXホームページの「よくあるご質問」(外部サイト)をご覧ください。

問い合わせ先

税務課市民税係 電話:049-262-9011(直通)

E-mail:税務課市民税係へメールを送信

税務課資産税家屋係 電話:049-262-9013(直通)
E-mail:税務課資産税家屋係へメールを送信

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税係

〒356-8501
埼玉県ふじみ野市福岡1-1-1
電話番号:049-262-9011
メールフォームによるお問い合わせ


更新日:2023年11月17日