所得控除
所得控除
所得控除とは個人の実情にあった税金を負担していただくために、所得金額から差し引くものです。扶養控除や配偶者控除等の人的控除に該当するかどうかは、扶養される人の前年12月31日の現況によって判定されます。
ただし、その判定の対象となる人が前年中にすでに死亡している場合には、その死亡時の現況によって判定されます。
| 種類 | 控除額(住民税) | 控除額(所得税) | |
|---|---|---|---|
| 雑損控除 | 災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた | (損失 引く 保険金等による補てん額)引く {(総所得金額等) 掛ける 10％}若しくは災害関連支出金額引く 5万円 | (損失額引く 保険金等による補てん額)引く {(総所得金額等) 掛ける 10％}若しくは災害関連支出金額引く 5万円 |
| 医療費控除 | 本人又は生計を一にする親族の病気やケガなどによる医療費の支払金額が一定額を超える |
(支払った医療費等の額引く 保険金等の補てん額)引く 10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等合計 掛ける 5％)(控除限度額200万円) (注意)従来の医療費控除の適用を受ける場合には、特例制度の適用を受けることはできません。 |
(支払った医療費等の額引く 保険金等の補てん額)引く 10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等合計 掛ける 5％)(控除限度額200万円) (注意)従来の医療費控除の適用を受ける場合には、特例制度の適用を受けることはできません。 |
| 医療費控除の特例 (セルフメディケーション税制) | 健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組(健康診断等の受診、インフルエンザの予防接種または定期接種など)を行い、スイッチOTC医薬品の購入費が1万2千円を超える |
支払ったスイッチOTC医薬品購入費の総額 引く 1万2千円 (控除限度額8万8千円) |
支払ったスイッチOTC医薬品購入費の総額 引く 1万2千円 (控除限度額8万8千円) |
| 社会保険料控除 | 国民健康保険税や国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの支払金額がある | 支払った金額及び給与・年金から控除された金額の全額 | 支払った金額及び給与・年金から控除された金額の全額 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払金額がある | 支払った金額の全額 | 支払った金額の全額 |
| 生命保険料控除 | 一般生命保険料や個人年金保険料、介護医療保険料の支払金額がある |
一定の計算式に当てはめて算出した金額 (上限7万円) |
一定の計算式に当てはめて算出した金額 (上限12万円) |
| 地震保険料控除 | 地震保険料や（旧）長期損害保険料の支払金額がある |
一定の計算式に当てはめて算出した金額 (上限2万5000円) |
一定の計算式に当てはめて算出した金額 (上限5万円) |
| 寄附金控除 | 都道府県・市町村及び特別区又は住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社への寄附に加えて、都道府県・市区町村が条例で定めた団体へ寄附をした | 税額控除参照 | 税額控除参照 |
| ひとり親控除（令和3年度新設） | 婚姻歴の有無にかかわらず、前年の総所得金額等が58万円以下(注意1)の生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円以下の単身者の方 | 30万円 | 35万円 |
| 寡婦控除（令和3年度以後） | 夫と死別、離婚した後再婚していない方又は夫が生死不明などの方で、子以外の扶養親族のある方で、合計所得金額が500万円以下の方 | 26万円 | 27万円 |
| 夫と死別した後再婚していない方又は夫が生死不明などの方で、合計所得金額が500万円以下の方 | |||
|
寡婦控除（令和2年度以前） |
夫と死別、離婚した後再婚していない方又は夫が生死不明などの方で、扶養親族又は総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子のある方 | 26万円 | 27万円 |
| 夫と死別した後再婚していない方又は夫が生死不明などの方で、合計所得金額が500万円以下の方 | |||
|
寡夫控除 （令和2年度以前のみ） |
妻と死別、離婚した後再婚していない方又は妻が生死不明などの方で、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がおり、かつ合計所得金額が500万円以下の方 | 26万円 | 27万円 |
|
特別寡婦 （令和2年度以前のみ） |
夫と死別、離婚した後再婚していない方又は夫が生死不明などの方で、扶養親族の子がおり、かつ合計所得金額が500万円以下の方 | 30万円 | 35万円 |
| 勤労学生控除 | 本人が勤労学生であり、合計所得金額が85万円以下（注意2）の方 | 26万円 | 27万円 |
| 障害者控除 | 本人や同一生計配偶者、扶養親族が障害者である |
26万円(特別障害者の場合30万円) 同居特別障害の場合23万円の加算 |
27万円(特別障害者の場合40万円) 同居特別障害の場合35万円の加算 |
| 配偶者控除 | 本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が58万円以下(注意3)である | 早見表参照 | 早見表参照 |
| 配偶者特別控除 | 本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が58万円を超え133万円以下(注意4)である |
上限33万円（所得の増加により控除額減少) 早見表参照 |
上限38万円(所得の増加により控除額減少) 早見表参照 |
| 扶養控除 |
控除対象扶養親族の合計所得金額が58万円以下(注意3)である |
早見表参照 | 早見表参照 |
| 特定親族特別控除（令和8年度新設） | 特定親族の合計所得金額が58万円を超え123万円以下である |
上限45万円（所得の増加により控除額減少) 早見表参照 |
上限63万円（所得の増加により控除額減少) 早見表参照 |
|
基礎控除 |
合計所得金額が2,400万円以下の方 | 43万円 |
上限95万円（所得の増加により控除額減少) 早見表参照 |
| 合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の方 | 29万円 | 32万円 | |
| 合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下の方 | 15万円 | 16万円 | |
| 合計所得金額が2,500万円超の方 | 適用なし | ||
（注意1）令和7年度以前は48万円以下
（注意2）令和2年度以前は65万円以下、令和3年度から令和7年度までは75万円以下
（注意3）令和2年度以前は38万円以下、令和3年度から令和7年度までは48万円以下
（注意4）令和2年度以前は38万円を超え123万円以下、令和3年度から令和7年度までは48万円を超え133万円以下
生命保険料控除計算式
各保険料控除（一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険）についてそれぞれ次の計算式により控除額を算出します。
算出した各保険料控除額を合算したものが生命保険料控除額になります。
住民税の控除上限額は7万円、所得税の控除上限額は12万円になります。
ア・旧契約（平成23年12月31日以前に締結）
| 年間の支払保険料等 | 控除額（住民税） | 控除額（所得税） |
|---|---|---|
| 15,000円以下 | 全額控除 | 全額控除 |
| 15,001円から25,000円 | 支払額 掛ける2分の1 足す 7,500円 | 全額控除 |
| 25,001円から40,000円 | 支払額 掛ける2分の1 足す 7,500円 | 支払額 掛ける2分の1 足す 12,500円 |
| 40,001円から50,000円 | 支払額 掛ける4分の1 足す 17,500円 | 支払額 掛ける2分の1 足す 12,500円 |
| 50,001円から70,000円 | 支払額 掛ける4分の1 足す 17,500円 | 支払額 掛ける4分の1 足す 25,000円 |
| 70,001円から99,999円 | 一律35,000円 | 支払額 掛ける4分の1 足す 25,000円 |
| 100,000円から | 一律35,000円 | 一律50,000円 |
(注意)一般生命保険料、個人年金保険料ごとに計算します。
(それぞれの控除額の上限：住民税70,000円、所得税100,000円)
イ・新契約（平成24年1月1日以後に締結）
| 年間の支払保険料等 | 控除額（住民税） | 控除額（所得税） |
|---|---|---|
| 12,000円以下 | 全額控除 | 全額控除 |
| 12,001円から20,000円 | 支払額 掛ける2分の1 足す 6,000円 | 全額控除 |
| 20,001円から32,000円 | 支払額 掛ける2分の1 足す 6,000円 | 支払額 掛ける2分の1 足す 10,000円 |
| 32,001円から40,000円 |
支払額 掛ける4分の1 足す 14,000円 |
支払額 掛ける2分の1 足す 10,000円 |
| 40,001円から56,000円 | 支払額 掛ける4分の1 足す 14,000円 | 支払額 掛ける4分の1 足す 20,000円 |
| 56,001円から80,000円 | 一律28,000円 | 支払額 掛ける4分の1 足す 20,000円 |
| 80,001円から | 一律28,000円 | 一律40,000円 |
(注意)一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料ごとに計算します。
(それぞれの控除額の上限：住民税70,000円、所得税120,000円)
ウ・旧契約と新契約の両方に該当する場合
| 適用の保険契約 | 控除額（住民税） | 控除額（所得税） |
|---|---|---|
| 旧契約のみ適用 | アで算出した控除額(上限35,000円) | アで算出した控除額(上限50,000円) |
| 新契約のみ適用 | イで算出した控除額(上限28,000円) | イで算出した控除額(上限40,000円) |
| 旧契約と新契約の両方適用 | アで算出した控除額とイで算出した控除額の合計額(上限28,000円) |
アで算出した控除額とイで算出した控除額の合計(上限40,000円) |
地震保険料控除計算式
地震保険料と旧長期損害保険料が控除の対象です。
(旧)長期損害保険料は平成18年12月31日までに締結したものに限ります。
| 各保険料の区分 | 支払額 | 控除額（住民税） | 控除額（所得税） |
|---|---|---|---|
| 1.地震保険料控除 | 50,000円以下 | 支払った金額 掛ける2分の1 | 支払った金額 |
| 50,001円から | 一律25,000円 | 一律50,000円 | |
| 2.(旧)長期損害保険料控除 | 5,000円以下 | 全額控除 | 全額控除 |
| 5,001円から10,000円 | 支払額 掛ける2分の1 足す 2,500円 | 全額控除 | |
| 10,001円から15,000円 | 支払額 掛ける2分の1 足す 2,500円 | 支払額 掛ける2分の1 足す 5,000円 | |
| 15,001円から20,000円 | 一律10,000円 | 支払額 掛ける2分の1 足す 5,000円 | |
| 20,001円から | 一律10,000円 | 一律15,000円 | |
| 1・2の両方 | - |
控除額の合計額 上限25,000円 |
控除額の合計額 上限50,000円 |
(注意)一つの契約で地震保険料及び旧長期損害保険料の両方の支払がある場合は、納税者の選択によりいずれか一方が控除対象となります。
扶養控除早見表
あなたと生計を一にする親族で前年の合計所得金額が58万円以下（令和2年度以前は38万円以下、令和3年度から令和7年度までは48万円以下）の方を扶養している場合
(注意)国外に居住する親族を扶養親族とする場合、親族関係を証明する書類及び送金関係書類の添付又は提示が義務化されました。
| 扶養親族の区分 | 障害有無 | 居住形態 | 控除額（住民税） | 控除額（所得税） |
|---|---|---|---|---|
| 年少扶養親族（16歳未満の方) | 障害なし | ― | 0円 | 0円 |
| 年少扶養親族（16歳未満の方) | 普通障害 | ― | 26万円 | 27万円 |
| 年少扶養親族（16歳未満の方) | 特別障害 | ― | 30万円 | 40万円 |
| 年少扶養親族（16歳未満の方) | 特別障害 | 同居 | 53万円 | 75万円 |
|
一般扶養親族 （16歳以上70歳未満（特定扶養親族を除く）の方） |
障害なし | ― | 33万円 | 38万円 |
|
一般扶養親族 （16歳以上70歳未満（特定扶養親族を除く）の方） |
普通障害 | ― | 59万円 | 65万円 |
|
一般扶養親族 （16歳以上70歳未満（特定扶養親族を除く）の方） |
特別障害 | ― | 63万円 | 78万円 |
|
一般扶養親族 （16歳以上70歳未満（特定扶養親族を除く）の方） |
特別障害 | 同居 | 86万円 | 113万円 |
|
特定扶養親族 (19歳以上23歳未満の方) |
障害なし | ― | 45万円 | 63万円 |
|
特定扶養親族 (19歳以上23歳未満の方) |
普通障害 | ― | 71万円 | 90万円 |
|
特定扶養親族 (19歳以上23歳未満の方) |
特別障害 | ― | 75万円 | 103万円 |
|
特定扶養親族 (19歳以上23歳未満の方) |
特別障害 | 同居 | 98万円 | 138万円 |
|
老人扶養親族 （70歳以上の方） |
障害なし | ― | 38万円 | 48万円 |
|
老人扶養親族 （70歳以上の方） |
普通障害 | ― | 64万円 | 75万円 |
|
老人扶養親族 （70歳以上の方） |
特別障害 | ― | 68万円 | 88万円 |
|
老人扶養親族 （70歳以上の方） |
特別障害 | 同居 | 91万円 | 123万円 |
|
同居老親等扶養親族 （老人扶養親族のうち本人又は配偶者の親等で同居を常としている方） |
障害なし | 同居 | 45万円 | 58万円 |
|
同居老親等扶養親族 （老人扶養親族のうち本人又は配偶者の親等で同居を常としている方） |
普通障害 | 同居 | 71万円 | 85万円 |
|
同居老親等扶養親族 （老人扶養親族のうち本人又は配偶者の親等で同居を常としている方） |
特別障害 | 同居 | 98万円 | 133万円 |
配偶者控除
配偶者の前年の合計所得金額が58万円以下（令和2年度以前は38万円、令和3年度から令和7年度までは48万円以下）の場合、控除の対象となります。
| 控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者 |
|---|---|
| 33万円(38万円) | 38万円(48万円) |
| 納税義務者の合計所得金額 | 控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者 |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 33万円(38万円) | 38万円(48万円) |
| 900万円超950万円以下 | 22万円(26万円) | 26万円(32万円) |
| 950万円超1,000万円以下 | 11万円(13万円) | 13万円(16万円) |
(注意)()は所得税の控除額になります。
納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、適用できません。
配偶者特別控除
納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者の前年の合計所得金額が58万円超133万円以下（令和7年度以前の配偶者の合計所得金額は早見表のとおり）の場合に控除の対象となります。
| 配偶者の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 38万円以上40万円未満 | 33万円(38万円) |
| 40万円以上45万円未満 | 33万円(36万円) |
| 45万円以上50万円未満 | 31万円(31万円) |
| 50万円以上55万円未満 | 26万円(26万円) |
| 55万円以上60万円未満 | 21万円(21万円) |
| 60万円以上65万円未満 | 16万円(16万円) |
| 65万円以上70万円未満 | 11万円(11万円) |
| 70万円以上75万円未満 | 6万円(6万円) |
| 75万円以上76万円未満 | 3万円(3万円) |
| 76万円以上 | 0円(0円) |
|
配偶者の合計所得金額 |
控除額 |
[ 参考 ] 配偶者の収入金額 （収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等） |
||
|---|---|---|---|---|
|
納税義務者の合計所得 (給与所得だけの場合の納税義務者の給与等の収入金額) |
||||
|
900万以下 (1,120万円以下) |
900万円超 950万円以下 (1,120万円超 1,170万円以下) |
950万円超 1,000万円以下 (1,170万円超 1,220万円以下) |
||
|
38万円超 85万円以下 |
33万円(38万円) | 22万円(26万円) | 11万円(13万円) |
1,030,000円超 1,500,000円以下 |
|
85万円超 90万円以下 |
33万円(36万円) | 22万円(24万円) | 11万円(12万円) |
1,500,000円超 1,550,000円以下 |
|
90万円超 95万円以下 |
31万円(31万円) | 21万円(21万円) | 11万円(11万円) |
1,550,000円超 1,600,000円以下 |
|
95万円超 100万円以下 |
26万円(26万円) | 18万円(18万円) | 9万円(9万円) |
1,600,000円超 1,667,999円以下 |
|
100万円超 105万円以下 |
21万円(21万円) | 14万円(14万円) | 7万円(7万円) |
1,667,999円超 1,751,999円以下 |
|
105万円超 110万円以下 |
16万円(16万円) | 11万円(11万円) | 6万円(6万円) |
1,751,999円超 1,831,999円以下 |
|
110万円超 115万円以下 |
11万円(11万円) | 8万円(8万円) | 4万円(4万円) |
1,831,999円超 1,903,999円以下 |
|
115万円超 120万円以下 |
6万円(6万円) | 4万円(4万円) | 2万円(2万円) |
1,903,999円超 1.971,999円以下 |
|
120万円超 123万円以下 |
3万円(3万円) | 2万円(2万円) | 1万円(1万円) |
1,971,999円超 2,015,999円以下 |
| 123万円超 | 0円(0円) | 0円(0円) | 0円(0円) | 2,015,999円超 |
|
配偶者の合計所得金額 |
控除額 |
[ 参考 ] 配偶者の収入金額 （収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等） |
||
|---|---|---|---|---|
|
納税義務者の合計所得 (給与所得だけの場合の納税義務者の給与等の収入金額) |
||||
|
900万以下 (1,095万円以下) |
900万円超 950万円以下 (1,095万円超 1,145万円以下) |
950万円超 1,000万円以下 (1,145万円超 1,195万円以下) |
||
|
48万円超 95万円以下 |
33万円(38万円) | 22万円(26万円) | 11万円(13万円) |
1,030,000円超 1,500,000円以下 |
|
95万円超 100万円以下 |
33万円(36万円) | 22万円(24万円) | 11万円(12万円) |
1,500,000円超 1,550,000円以下 |
|
100万円超 105万円以下 |
31万円(31万円) | 21万円(21万円) | 11万円(11万円) |
1,550,000円超 1,600,000円以下 |
|
105万円超 110万円以下 |
26万円(26万円) | 18万円(18万円) | 9万円(9万円) |
1,600,000円超 1,667,999円以下 |
|
110万円超 115万円以下 |
21万円(21万円) | 14万円(14万円) | 7万円(7万円) |
1,667,999円超 1,751,999円以下 |
|
115万円超 120万円以下 |
16万円(16万円) | 11万円(11万円) | 6万円(6万円) |
1,751,999円超 1,831,999円以下 |
|
120万円超 125万円以下 |
11万円(11万円) | 8万円(8万円) | 4万円(4万円) |
1,831,999円超 1,903,999円以下 |
|
125万円超 130万円以下 |
6万円(6万円) | 4万円(4万円) | 2万円(2万円) |
1,903,999円超 1.971,999円以下 |
|
130万円超 133万円以下 |
3万円(3万円) | 2万円(2万円) | 1万円(1万円) |
1,971,999円超 2,015,999円以下 |
| 133万円超 | 0円(0円) | 0円(0円) | 0円(0円) | 2,015,999円超 |
|
配偶者の合計所得金額 |
控除額 |
[ 参考 ] 配偶者の収入金額 （収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等） |
||
|---|---|---|---|---|
|
納税義務者の合計所得 (給与所得だけの場合の納税義務者の給与等の収入金額) |
||||
|
900万以下 (1,095万円以下) |
900万円超 950万円以下 (1,095万円超 1,145万円以下) |
950万円超 1,000万円以下 (1,145万円超 1,195万円以下) |
||
|
58万円超 95万円以下 |
33万円(38万円) | 22万円(26万円) | 11万円(13万円) |
1,230,000円超 1,600,000円以下 |
|
95万円超 100万円以下 |
33万円(36万円) | 22万円(24万円) | 11万円(12万円) |
1,600,000円超 1,650,000円以下 |
|
100万円超 105万円以下 |
31万円(31万円) | 21万円(21万円) | 11万円(11万円) |
1,650,000円超 1,700,000円以下 |
|
105万円超 110万円以下 |
26万円(26万円) | 18万円(18万円) | 9万円(9万円) |
1,700,000円超 1,750,000円以下 |
|
110万円超 115万円以下 |
21万円(21万円) | 14万円(14万円) | 7万円(7万円) |
1,750,000円超 1,800,000円以下 |
|
115万円超 120万円以下 |
16万円(16万円) | 11万円(11万円) | 6万円(6万円) |
1,800,000円超 1,850,000円以下 |
|
120万円超 125万円以下 |
11万円(11万円) | 8万円(8万円) | 4万円(4万円) |
1,850,000円超 1,903,999円以下 |
|
125万円超 130万円以下 |
6万円(6万円) | 4万円(4万円) | 2万円(2万円) |
1,903,999円超 1.971,999円以下 |
|
130万円超 133万円以下 |
3万円(3万円) | 2万円(2万円) | 1万円(1万円) |
1,971,999円超 2,015,999円以下 |
| 133万円超 | 0円(0円) | 0円(0円) | 0円(0円) | 2,015,999円超 |
(注意)()は所得税の控除額になります。
納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、適用できません。
特定親族特別控除
令和8年度から新設された特定親族特別控除は、特定親族（年齢19歳以上23歳未満の親族）の前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に控除の対象となります。
| 合計所得金額 | 控除額 |
[ 参考 ] 特定親族の収入金額 （収入が給与所得だけの場合の特定親族の給与等） |
|---|---|---|
|
58万円超 85万円以下 |
45万円(63万円) |
1,230,000円超 1,500,000円以下 |
|
85万円超 90万円以下 |
45万円(61万円) |
1,500,000円超 1,550,000円以下 |
|
90万円超 95万円以下 |
45万円(51万円) |
1,550,000円超 1,600,000円以下 |
|
95万円超 100万円以下 |
41万円(41万円) |
1,600,000円超 1,650,000円以下 |
|
100万円超 105万円以下 |
31万円(31万円) |
1,650,000円超 1,700,000円以下 |
|
105万円超 110万円以下 |
21万円(21万円) |
1,700,000円超 1,750,000円以下 |
|
110万円超 115万円以下 |
11万円(11万円) |
1,750,000円超 1,800,000円以下 |
|
115万円超 120万円以下 |
6万円(6万円) |
1,800,000円超 1,850,000円以下 |
|
120万円超 123万円以下 |
3万円(3万円) |
1,850,000円超 1,880,000円以下 |
| 123万円超 | 0円(0円) | 1,880,000円超 |
(注意)()は所得税の控除額になります。
基礎控除
納税者本人の合計所得金額が2,500万円以下の場合、早見表のとおり控除の対象となります。
| 合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 制限なし | 33万円（38万円） |
| 合計所得金額 | 控除額 | ||
|---|---|---|---|
| 令和7年度（令和6年分）以前 | 令和8・9年度（令和7・8年分） | 令和10年度（令和9年分）以降 | |
| 132万円以下 | 43万円（48万円） | 43万円（95万円） | 43万円（95万円） |
|
132万円超 336万円以下 |
43万円（88万円） | 43万円（58万円） | |
|
336万円超 489万円以下 |
43万円（68万円） | ||
|
489万円超 655万円以下 |
43万円（63万円） | ||
|
655万円超 2,350万円以下 |
43万円（58万円） | ||
|
2,350万円超 2,400万円以下 |
43万円（48万円） | 43万円（48万円） | |
|
2,400万円超 2,450万円以下 |
29万円（32万円） | 29万円（32万円） | 29万円（32万円） |
|
2,450万円超 2,500万円以下 |
15万円（16万円） | 15万円（16万円） | 15万円（16万円） |
| 2,500万円超 | 0円（0円） | 0円（0円） | 0円（0円） |
(注意)()は所得税の控除額になります。
注意点
扶養の判定（令和8年度以降）
令和8年度から適用される税制改正により、税法上の扶養の範囲内とは、合計所得金額が58万円【注釈】以下であることが条件となります。従って、合計所得金額が58万円を超えた場合、以下の算定対象から外れることになりますので御注意ください。
- 納税義務者本人の均等割非課税判定の際に用いられる扶養人数
- 配偶者又は扶養親族に障害がある場合の障害者控除
【注釈】給与収入のみであれば、収入金額が123万円まで
市民税・県民税・森林環境税の課税
市民税・県民税・森林環境税は個人の所得に応じて課税されるため、合計所得金額が41万5千円【注釈】を超えると、税法上の被扶養者であっても市民税・県民税・森林環境税が課税される場合があります。
【注釈】令和7年度までは給与所得控除額の最低保証額が55万円だったため、給与収入のみであれば96万5千円まででしたが、令和8年度以降は税制改正により給与所得控除の最低保証額が65万円となったため、収入金額が106万5千円までとなりました
令和8年度から適用される税制改正によって、税法上の扶養の範囲内となる合計所得金額等の引き上げに伴って所得金額が上がることにより、社会保険料（健康保険料や年金保険料等）および、各種行政サービスにおける負担額や支出額等の算定に影響する場合がありますので御注意ください。
この記事に関するお問い合わせ先
税務課 市民税係
〒356-8501
埼玉県ふじみ野市福岡1-1-1
電話番号：049-262-9011
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更新日：2025年10月29日