物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、「重点支援地方交付金」）は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、国から交付され、地方公共団体において地域の実情にきめ細やかに応じた効果的・効率的な事業の実施に活用されています。
内閣官房・内閣府総合サイト地方創生2.0「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」(外部リンク)
本市の物価高騰対策関連事業（令和7年度実施分）について
ふじみ野市では、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分を活用し、以下の事業を実施します。
| 事業名称 | 事業の概要 | 担当課 |
| 消費活性化クーポン給付事業 |
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響により、苦境に直面する市内事業所での消費拡大を図るとともに市民への経済的な支援を実施するため、地域クーポン券を全市民に1人当たり4,000円分給付します。 クーポン配布開始時期：令和8年5月中旬(予定) |
産業振興課 |
| 水道基本料金減免事業 | 物価高騰の影響を受ける市民の生活費負担の軽減や事業者の経営安定を図るため、水道基本料金を6か月間(令和7年9月検針分から令和8年2月検針分まで)免除します。 | 上下水道課 |
| 水道料金減免事業 | 物価高騰の影響を受ける市民の生活費負担の軽減や事業者の経営安定を図るため、水道料金を2カ月間(令和8年3月検針分または令和8年4月検針分)、1万円を上限に減免します。 | 上下水道課 |
| 下水道使用料減免事業 | 物価高騰の影響を受ける市民の生活費負担の軽減や事業者の経営安定を図るため、下水道使用料を2カ月間(令和8年3月検針分または令和8年4月検針分)、1万円を上限に減免します。 | 上下水道課 |
| 学校給食費支援(物価高騰分)事業 | 保護者負担を増やすことなくこれまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食を提供するため、物価高騰の影響により高騰する食材費の増額分を支援します。 | 学校給食課 |
| 市立保育所給食費支援(物価高騰分)事業 | 保護者負担を増やすことなくこれまで通りの栄養バランスや量を保った保育所給食を提供するため、物価高騰の影響により高騰する食材費の増額分を支援します。 | 保育課 |
| 民間保育所等物価高騰対策支援金 | 事業者の運営の安定化を図り保育の質を維持するとともに、物価高騰による保護者の給食費負担の増加を防ぐため、給食費について実費相当額まで値上げしていない事業者に対して、食料品費上昇分に係る支援金を給付します。 | 保育課 |
各事業の詳細について
各事業の詳細につきましては、それぞれのリンク先をご覧ください。
令和7年度実施計画の公表
重点支援地方交付金の活用事業（推奨事業メニュー分）について、実施計画を公表します。
更新日：2026年01月20日