物価高騰対策給付金（調整給付）に関するよくある質問（FAQ）

よくある質問（FAQ)

定額減税で「控除しきれない方の調整給付金」に関するよくある質問をまとめています。

「定額減税」の質問は、所得税については所轄の税務署、住民税についてはお住まいの市町村の住民税担当課へお尋ねください。

所得税の定額減税について（国税庁「定額減税特設サイト」をご覧ください）（外部サイト）

個人住民税の定額減税について（ふじみ野市「市民税・県民税における定額減税について」をご覧ください）（内部リンク）

質問一覧

調整給付の制度について

• 調整給付はどの自治体から支給されますか。
• 「推計所得税額なし（0円）、かつ個人住民税所得割額なし（0円）」の場合、調整給付は支給されますか。
• 令和6年分の所得税額が確定し、給付額が不足していることが判明した場合はどうなりますか。

対象者について

• 自分は、調整給付の対象になりますか。
• 対象者が死亡した場合はどうなりますか。
• 令和6年3月まで収入がなく、4月から働き始めました。この場合、調整給付の対象となりますか。
• 一人暮らしの学生は、調整給付の対象となりますか。
• 外国人は、調整給付の対象となりますか。

申請方法について

• 給付金の支給を受けるには、どのように申請したら良いですか。
• 対象者への案内はいつ頃届きますか。
• オンラインで申請できますか。
• 代理人が受給することはできますか。

公金受取口座について

• 公金受取口座とは何ですか。
• 公金受取口座に登録されている口座がどの口座か忘れてしまいました。教えてもらうことはできますか。
• 公金受取口座を、これから登録しても間に合いますか。
• 公金受取口座ではない口座へ支給してもらうことはできますか。

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調整給付の制度について

調整給付はどの自治体から支給されますか。

令和6年度個人住民税を課税する自治体が支給します。令和6年度個人住民税は、原則として令和6年1月1日に住民票がある自治体で課税するため、現在ふじみ野市にお住まいでもふじみ野市からの支給とは限りませんので、課税されている自治体をご確認ください。

なお、ふじみ野市は調整給付の対象となる方に7月下旬に案内を郵送します。

「推計所得税額なし（0円）、かつ個人住民税所得割額なし（0円）」の場合、調整給付は支給されますか。

推計所得税と個人住民税所得割ともに税額がない方については、定額減税と同様、これを補完する調整給付の対象とはなりません。

令和6年分の所得税額が確定し、給付額が不足していることが判明した場合はどうなりますか。

調整給付額の算出には令和6年分推計所得税額を用いていることから、令和6年分所得税額と定額減税の実績額等が確定した後、調整給付に不足が生じる場合には、令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です。国から詳細が示され次第、市ホームページ等でお知らせします。

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対象者について

自分は、調整給付の対象になりますか。

調整給付の対象となる方には、7月下旬に案内を郵送します。案内をお待ちください。

なお、調整給付の対象となる方は、次の方です。

対象者が死亡した場合はどうなりますか。

調整給付の支給にあたっては、支給対象者の「受け取る」旨の意思表示（受贈の意思表示）が必要となります。納税者本人が給付を受け取る旨の意思表示（自治体から送付された申請書等の返送）を行った後に亡くなられた場合は支給されますが、給付を受け取る旨の意思表示をすることなく亡くなられた場合は支給はされません。

また、納税義務者がお亡くなりになった日が賦課期日（令和6年1月1日）以前の場合は、支給対象外となります。

令和6年3月まで収入がなく、4月から働き始めました。この場合、調整給付の対象となりますか。

令和6年度個人住民税は令和5年分の収入に対して課税されるため、令和5年が無収入だった場合は、今回の調整給付の対象となりません。
ただし、令和6年4月からの収入により令和6年分所得税を納付した場合は、年末調整や確定申告で定額減税の対象となります。その際、減税しきれなかった場合は、令和7年度での支給することが予定されています。

一人暮らしの学生は、調整給付の対象となりますか。

学生、一人暮らしに関わらず、令和6年分所得税または令和6年度個人住民税所得割に対して定額減税が行われ、減税しきれないと見込まれる方は対象となります。

外国人は、調整給付の対象となりますか。

国籍に関わらず、令和6年分所得税または令和6年度個人市県民税所得割に対して定額減税が行われ、減税しきれないと見込まれる方は対象となります。

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申請方法について

給付金の支給を受けるには、どのように申請したら良いですか。

調整給付の対象となる方には、7月下旬に案内を郵送します。案内が届きましたら、内容を確認の上、次のとおり手続きをお願いします。

関連するQ&A

• 公金受取口座とは何ですか。

対象者への案内はいつ頃届きますか。

現在、7月下旬の発送予定で事務を進めています。

オンラインで申請できますか。

大変申し訳ありませんが、オンラインでの申請は行っておりません。

代理人が受給することはできますか。

代理人として確認書の提出、給付金の受給ができる方は次の方です。

• 同じ世帯の世帯構成者
• 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人）
• 親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方

代理人申請・受給をする場合

代理人が確認書を提出する場合には、受給者本人と代理人との関係を説明する書類及び代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の写し）が必要です。また、代理人が受給を行う場合は、代理人の振込先金融機関口座確認書類（通帳やキャッシュカードの写し）をご提出ください。

なお、代理人が同じ世帯の世帯構成者でない場合、世帯主との続柄を示す書類（戸籍の写し等）が必要です。

受給対象の方が成年被後見人の場合に、成年後見人が代理提出をする場合

成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合

成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

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公金受取口座について

公金受取口座とは何ですか。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第3条第1項に規定する「預貯金口座」です。

詳細については、次のリンク先をご参照ください。給付金窓口では、登録の仕方、登録できない場合の対処などについては、お答えできかねます。

公金受取口座登録制度（デジタル庁）（外部サイト）

公金受取口座に登録されている口座がどの口座か忘れてしまいました。教えてもらうことはできますか。

給付金窓口で公金受取口座の登録状況を確認することはできません。また、市で公金受取口座情報を把握した後もお答えすることはできません。マイナポータルからご確認いただくか、「支給のお知らせ」をお待ちください。

公金受取口座として登録した、現在の口座情報を確認する方法について教えてください。（マイナポータル「よくある質問」）（外部サイト）

公金受取口座を、これから登録しても間に合いますか。

7月上旬に公金受取口座の情報照会を行う予定ですので、照会時点で有効に登録されている場合は申請手続き不要の公金受取口座への支給が可能です。

登録のタイミングにより調整給付の支給口座として反映できない場合がありますので、確認書（公金受取口座の登録がない方への案内）が届いた場合は、確認書に支給を希望する口座を記入の上、添付書類を添えて返送してください。

（注意）給付金窓口では、登録の仕方、登録できない場合の対処などについては、お答えできかねますので、公金受取口座の登録は次のリンク先をご確認ください。

公金受取口座登録制度（デジタル庁）（外部サイト）

公金受取口座ではない口座へ支給してもらうことはできますか。

公金受取口座ではない別の口座への変更は、口座解約等により振込不能となる恐れがある方に限ります。なお、給付金の支払い口座の変更手続きを行うため、口座を変更する場合は、支給のお知らせに記載の振込日より遅れる場合があります。

（注意）給付金窓口では公金受取口座の登録口座の変更はできませんので、公金受取口座の変更はマイナポータルから行ってください。詳細は、次のリンク先をご確認ください。

公金受取口座登録制度（デジタル庁）（外部サイト）

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