平成29年第1回ふじみ野市議会定例会市長施政方針

「政治と行政の原点は市民の命を守ること」これは私の政治理念であり、「子ども優先のまちづくり」は施策展開の大きな柱であります。

子どもたちへの投資は未来への投資、それは同時に、安心して子育てのできる環境を整えることでもあります。

子育て世代、いわゆる現役世代の皆様にこのまちに魅力を感じていただき、このまちに移り住んでいただく。

このことが本市の財政基盤をより強固なものとし、ひいてはシニア世代の暮らしを支えていくことへと結びついていくものと考えております。

このまちには11万4千人の市民が暮らしております。

皆様にはいつまでも住み慣れた地域で、安心して、元気で健康に暮らしていただきたい。

そうした思いの下、このまちの今を考え、そして、将来を見据えて、様々な施策を展開してまいりました。

財政上の優遇措置である合併特例債を最大限に活かして行った小中学校の大規模改造工事は、良好な学習環境を確保することができました。

公共施設の耐震補強工事や雨水対策施設の整備は、万が一の災害に対する備えを強化することができ、学校給食センターや放課後児童クラブの建替え、人工芝を敷き詰めた多目的グラウンドの開設は、人々に笑顔を届けることができました。

また、元気・健康都市の宣言は、市民一人ひとりが心身の健康を意識するきっかけづくりとなり、元気・健康の好循環に向けた取り組みが始まりました。

防災・減災の対策についても、他市に先がけて実践した全市民対象の総合防災訓練は、市民の命を守るために欠かせない取り組みとなっており、地域の防災力の高まりを感じているところでございます。

そして、何より、合併以降の人口が1万人以上も増加し、特に若年層の増加が目覚しいことは、これまで一つひとつ丁寧に取り組んできた成果が着実に政策効果として現れているものと認識しております。

市長就任以来、市民の立場で考え、市民と共に歩む姿勢を大切にし、若い世代からシニア世代まで、あらゆる世代の方々の声を市政に活かす、市民本位のまちづくりに努めてまいりました。

平成22年度から続けているタウンミーティングは、皆様が日頃から感じている身近なことから市政全体にかかわることまで幅広い意見を直接伺うことができる重要な場であると実感しております。

また、市民の皆様と膝を突き合わせて対話をし、誠意を持って説明責任を果たしていくことは、協働のまちづくりを進める上で欠かせないことであると思っております。

平成28年度も「聴きたい、話したい まちのこと」をテーマとして、自治組織単位で既に51回開催しており、1,623人の方々にご参加いただきました。

そして、7年間を通して延べ6,725人の皆様と直接対話をすることができ、今年度予定している全てを終了すると開催回数にしてちょうど200回となります。

回数を重ねる度に、地域の様々な課題に対する市民意識の高まりや、市民ニーズの多様性を肌で感じているところでございます。

また、市民の皆様を行政パートナーとし、様々なアイディアを活かして、より住みよく魅力あるふじみ野市を創るため、「オールふじみ野」未来政策会議を開催いたしました。

参加した皆様は、ふじみ野市をもっともっと良くしたい、そうした思いの下、熱心に議論を重ねていただきました。

皆様の熱い思いが込められた提案は重みのあるものばかりであり、こうした取り組みが共にまちを築いていく上で大変有意義なことであると改めて感じているところでございます。

今後、少子化や超高齢化が進む地域社会では、自治体へのニーズは更に多様化することが想定され、これからの行政運営では、ますます地域と行政とのパートナーシップが問われてまいります。

また、シニア世代の皆様には、これまでに培った豊かな知識や経験を地域で大いに発揮していただき、若い世代に継承していく地域コミュニティの担い手として活躍していただきたいと思っております。

そのためには、シニア世代の皆様はもとより、全ての市民の皆様が生涯にわたってハツラツとして過ごしていただく環境が大切であり、そうした仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

今後も、市民感覚を大切にしながら、市民一人ひとりの息吹を肌で感じ、11万4千人の市民の思いを力に変えて、市民の皆様との協働のまちづくりを推し進めてまいります。

さて、現在の国内景気は、2月の政府の月例経済報告では「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と示されております。

そして「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。

ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としております。

国政においては、政府が取りまとめた平成29年度予算案では、一般会計総額で97兆4,547億円と、5年連続で過去最大となっております。

歳出面では高齢化社会の進展により3分の1が社会保障費で占められ、前年度比1.6％増の32兆4,735億円と膨らんでおります。

歳入面では、平成29年度の税収を57兆7,120億円と見込んでおり、前年度当初予算を1,080億円上回ってはいるものの、鈍化の傾向は否めない状況にあります。

また、内閣府は、経済財政諮問会議の「中長期の経済財政に関する試算」では、2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円程度の赤字であり、2019年10月までに再延期した消費税増税を織り込んでも財政健全化目標の実現は困難な状況となっており、社会保障のあり方や歳出の抑制･削減は大きな課題となっております。

こうした状況下にあって、地方自治体においても、市民生活を第一に、より的確な市政運営が求められ、財政の健全化は共通の課題となっております。

本市においては、これまで人件費の抑制や事務事業等の見直しなど市政改革を推し進め、経常収支比率の県内市部における最下位から脱却するとともに、財政健全化に努めてまいりました。

そして、合併による恩恵の終了を見据えた中で持続可能な財政運営の確保に努めてきたところであります。

こうした中で編成した平成29年度の当初予算案については、歳入面では、これまでの施策が功を奏し、人口が伸び、新築住宅が増加していることから、自主財源の根幹をなす市税収入は前年度比約3億5千万円の増収を見込んでおります。

一方で、歳出面では、生活保護費に関する医療扶助費や障がい者福祉サービスにおける介護給付費・訓練等給付費の増、本年4月に運営を開始する民間保育園への委託料の増加などから、扶助費が前年度比で約3億円の増、市民の健康づくりを推進する施策として実施する運動公園の整備工事などにより、普通建設事業費を前年度比で約10億円の増とする予算を計上させていただきました。

納めていただいた税金は市民の皆様から託されたものであり、1円たりとも無駄にはできません。

厳しい財政状況を踏まえ、取捨選択をしっかりと行い、メリハリのある予算編成に努めてきたところでございます。

また、本市のまちづくりの指針としてきた総合振興計画が平成29年度をもって最終年度を迎えます。

本計画に基づき、まちづくりを進めてきた中で、今の時代はこれまでの常識や経験だけでは予測が困難なことも多く、先を読むことの難しさを痛感しております。

しかし、今を生きる私たちは、魅力溢れるふじみ野市を築き、未来へと引き継いでいかなければなりません。

そのためにも、時代の流れを冷静に読み取り、進むべき方向性を定め、その手法をしっかりと考えていかなければなりません。

平成29年度は、平成30年度を初年度とする市政運営の指針となる総合的な最上位計画を策定する重要な一年であります。

本市の魅力や特徴を存分に発揮し、本市が将来にわたって持続可能なまちづくりができるようにふじみ野市らしい計画の策定に向け、オールふじみ野の力を結集して取り組んでまいりたいと考えております。

市民生活を直接担う行政は、いかなる時代の潮流にあっても、自主・自律の行政運営に向けて、一歩たりとも停滞することは許されません。

特に、合併の特例が終了する平成32年度までの4年間は、ふじみ野市にとって最も重要な期間であり、持続可能なまちへの道標は私たちが作り上げなければなりません。

引き続き、これからも、子どもからシニア世代まで全ての皆様が、いつまでも住み続けたいと心から思っていただけるように、邁進する所存でございます。

それでは、平成29年度の取り組みを推進するに当たって、まずは組織体制づくりからお話しさせていただきます。

これまで、私は「子育てするならふじみ野市」を旗印に、子ども優先の政策を強力に推し進めてまいりました。

今や、どこの自治体でも子育て施策には力を入れている状況が見て取れます。

こうした状況から一歩抜きん出て、よりスピーディーに、より的確な子育て支援を行うために子ども・子育てを軸とした部を設けることといたしました。

具体的には、現在、福祉部にある子育て支援課を子育て支援課と保育課の2課に分割し、健康医療部内にある保健センターを編入し、子育て支援課、保育課、保健センターの3課から成る「こども・元気健康部」を新たに設置いたします。

これまでも、この3課においては、連携して子育て支援を行ってまいりました。

平成29年度からは子育て世代包括支援センター事業を開始することにより、より一層の連携強化を図る必要があることから、当該部署で編成する部といたしました。

子育て世代包括支援センター事業につきましては、後ほど各部の取り組みの中で詳しくお話しさせていただきます。

また、福祉部につきましては、これまでの福祉課、福祉総合支援チーム、障がい福祉課の3課のほかに、現在は健康医療部にある高齢福祉課を編入し、4課体制で新たな福祉部といたします。

本市では、若い世代の転入が増加しているものの、高齢者人口も年々増加しており、高齢者世帯においては単身の世帯が増えている状況にあります。

こうしたことから、今後、認知症対策や地域福祉が果たす役割がとても大きくなることから、今回このような編成で福祉部を再編いたします。

続いて、環境経済部についてでありますが、この部につきましては三芳町との広域による新たなごみ処理施設の整備並びに国道254号バイパス沿道地区の企業誘致を目指していたことから、平成26年4月から市民生活部より分離し、新たに環境経済部を設置いたしました。

その後、平成28年度に環境センターの整備が完了し、順調に稼働しております。

また、国道254号バイパス沿道地区の企業誘致につきましては、本年2月13日に地権者による土地区画整理組合の設立に向けた準備委員会が設立されたことから、今後、事業化に向けた支援は都市政策部において担っていくこととし、現在の環境経済部と市民生活部を再編いたします。

この再編の考え方は、市民サービスと市民活動という二つの側面から市民の基本的な窓口サービスを行う部として「市民生活部」、市民活動の推進、支援を行う部として「市民活動推進部」とするものでございます。

市民生活部は、これまでの市民課と市民総合相談室のほか健康医療部から健康保険課を編入させるとともに、市民課の年金事務の事務分掌を移行させて課名を保険・年金課に変更いたします。

また、これまでも市民生活部内にありました支所の市民窓口課は健康医療部にある地域福祉課と併合させ、市民総合窓口課として引き続き同部内に置くことといたします。

一方、市民活動推進部は、これまで市民生活部に置いていた協働推進課、文化・スポーツ振興課、そして、環境経済部にありました環境課と産業振興課の4課から成る部を編成し、市民活動の一層の推進を図ってまいります。

そのほかといたしましては、総務部収税課に新たに特別債権徴収対策係を設置いたします。

また、都市政策部建築課にあります公共施設営繕・住宅係を分割し、新たに住宅政策係を設置し、これまでの市営住宅の事務に加え、空き家対策をはじめとする住宅政策に取り組んでいくものであります。

これらの新たな取り組みについても後ほどお話しさせていただきます。

平成29年度へ向けて、少し大きな組織改編となっておりますが、時代の変化と市民ニーズに的確な対応を行うため、このような組織といたしました。

そして、今定例会において行政組織条例の改正案を提出させていただきました。

ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

次に、平成29年度の主な取り組みについて、改正案を踏まえた所管部ごとにお話しいたします。

まず初めに、総合政策部所管の主な取り組みについてお話しいたします。

平成30年度からの市政運営の指針となる総合的な最上位計画につきましては、平成28年度に引き続き、策定に向けて取り組んでまいります。

これまでの策定状況でございますが、まずは、本市の現状と課題を捉えることから開始し、市民意識調査などを実施いたしました。

その調査結果や様々な視点から検討を行い、「良いところを更に伸ばし、短所を改善していく」考え方の下、自治基本条例の趣旨に則り、まちづくりの理念を掲げ、市政運営の全ての分野において、この理念を基本として取り組んでまいります。

また、まちの将来像の実現に向けては取り組む分野それぞれに方針を定め、進めることとしております。

さらに、まちの将来像を実現するためには、行政だけではなく、様々な担い手と地域社会全体で協働により取り組みを進めることが必要になります。

そこで、平成28年度に開催した「オールふじみ野」未来政策会議においては、検討テーマを「ふじみ野市の目指す将来像に向けた市民主体の役割とは」に設定し、市民の皆様自らが「市民ができること」について議論していただきました。

この結果を「市民の役割」として計画の中で位置付け、「オールふじみ野」での計画にしていきたいと考えております。

また、現在は、平成30年度から平成35年度までの前期基本計画について検討を進めておりますが、本年5月下旬から6月にかけましてパブリック・コメントを実施したいと考えております。

そして、その結果を踏まえ、最終案をまとめ上げ、本年9月の定例会に最上位計画基本構想について上程させていただきたいと考えております。

策定に当たりましては、法律で定めるところではなく自らの意思において策定するものであるという認識の下、従来の発想ではなく新たな視点に立ち、総花的ではなく現実を直視した中で、将来に向かってどうあるべきかをしっかりと議論しながら作っていきたいと考えております。

次に、新たな公会計制度への移行に伴い、平成28年度は財務会計システムの構築を行ってまいりました。

今定例会に提出している一般会計をはじめ特別会計の予算案は、この新たなシステムにより予算編成の作業を行ったものであります。

今後の予算執行においては、発生主義を採用することで現金主義では即座に見えにくかったコスト情報の把握が可能となり、また、複式簿記を採用することで単式簿記では見えにくい資産・負債といったストック情報の把握が可能となります。

さらに、各部署の資産を統一した基準により固定資産台帳を整備したことにより、耐用年数・更新費用の把握、統廃合や長寿命化の判断などに活用することができます。

これによりコスト情報・ストック情報がより明確になり、これまで以上に議会や市民の皆様に説明責任を果たせるものと考えております。

次に、総務部所管の主な取り組みについてお話しいたします。

まずは、防災の関係でありますが、私は常日頃から「自助7割・共助2割・公助1割」、さらに「自分の命は自分で守る」という備えが大切であるとお話しさせていただいております。

これまで、ふじみ野市単独の総合防災訓練を自主防災組織や防災関係機関と連携して実施させていただいた中で、「地域の防災力」を更に高めることが、防災・減災の最も重要かつ最善の手段であると確信しております。

そのような中、平成28年8月には都市型災害をテーマに、管内では25年ぶりとなる第37回九都県市合同防災訓練を、本市を埼玉県会場として実施させていただきました。

当日は、台風の影響を受ける中、自主防災組織や市民の皆様のほか、自衛隊、警察、消防、医師会等の防災関係機関など総勢8,000人の方々に参加していただきました。

また当日は、第5回総合防災訓練も並行して行い、地域防災計画に基づき、指定避難所や福祉避難所、ボランティアセンターの開設訓練のほか、帰宅困難者の対応訓練など全体で約60項目の訓練を行うことができ、関係者にとって防災力の向上に繋がったものと考えております。

さて、平成29年度の防災訓練でございますが、今回は二市一町の主催により第14回入間東部地区合同防災訓練を11月12日に本市を会場として実施いたします。

この訓練は、平成24年度に三芳町で実施して以来5年ぶりの開催となるもので、平成8年に締結した「災害時における相互援助に関する基本協定」に基づき、地震災害を想定した総合的な訓練を住民参加の下に行い、広域協力体制の確立と地域住民の防災意識の高揚を図るものであります。

この訓練のメイン会場では、屋外体験訓練や火災防御訓練、炊出し訓練などを予定しております。

また、行政境の会場では、近隣市町との境界に位置する指定避難所の開設訓練を実施することで、広域協力体制の確立を図ってまいります。

次に、地域の自主防災組織の支援につきましては、現在57の自治組織の全てに自主防災組織が結成され、組織率は100％を達成いたしました。

平成29年度においても、自主防災組織の更なる強化を図るため、資機材整備や活動支援、地区防災計画の策定など重点的に支援を行ってまいります。

また、防災備蓄計画として、ローリングストック方式による食糧の備蓄や避難行動要支援者などに配慮した「ラップポントイレ」などの配備を進めてまいります。

続いて、税外債権の回収の推進及び債権管理の適正化を進めるための取り組みについてお話しいたします。

市税及び税外債権の滞納額の増加は、不公平感が生じることで、不信感が増長し、更に収納率の低下に繋がる恐れがあるものと考えます。

公正な負担と歳入の確保を推進する観点から、徴収のノウハウを有する収税担当部局に専門組織として「特別債権徴収対策係」を新たに設け、税外債権のうち特定の債権回収業務を担当し、税外債権徴収事務に対する支援、指導、助言を行うものといたしました。

さらに、適正な債権管理を推進するため、「債権管理条例」の制定に向けて準備を進めるとともに、市税も含めた高額滞納事案に係る滞納整理も併せて推進してまいります。

次に、庁舎整備の関係でございますが、長期的な事業として大井総合支所の建替えから始まり、本庁舎の増築と既存庁舎の耐震補強・大規模改修が平成27年度に終了し、第2庁舎の大規模改修も間もなく完了いたします。

市民の皆様には、長い間ご不便等をおかけしましたが、平成29年度からは全ての部署において本来予定していた配置での業務がスタートいたします。

これを契機として、より一層の窓口サービスの向上を図っていく所存でございます。

続きまして、市民生活部所管の主な取り組みについてでございます。

平成28年度より条例に基づき専門機関として位置づけが明確となりました消費生活センターについてでございます。

消費者を取り巻く環境は、高度情報化やサービスの多様化によって年々複雑に変化しており、消費生活センターにおける相談においては巧妙化している消費者被害の防止・救済に対応するため、専門性や交渉力の高い相談員体制を維持していくことが必要であります。

そのため、地方消費者行政活性化交付金を活用して、消費生活相談員の体制を充実させ、弁護士、福祉部門など庁内や関係機関との協力体制の強化を図ったことで、高齢者などの消費者被害の防止や多重債務者の救済を進めることができました。

また、消費者被害を未然に防ぐため、出前講座や啓発事業など消費者教育の取り組みを積極的に行っております。

平成29年度も引き続き、市民の皆様の安全・安心を確保するため、消費者にとって身近な消費者行政の一層の推進に取り組んでまいります。

次に、平成29年度から市民生活部所管となります国民健康保険についてお話しいたします。

最近、新聞報道等でも大きく取り上げられました国民健康保険の広域化についてであります。

平成30年度から埼玉県が財政責任の中心的な役割を担い、市町村は資格の管理、国保税の賦課・徴収、保険給付、保健事業などの業務を担うこととなっており、平成29年度はその広域化に向けての準備を行っていくこととなります。

年内には、県から保険給付費等に必要な国保事業費納付金の額やこれに必要な標準税率などが示されることとなっておりますので、引き続き収納率の向上に努めるとともに、標準税率との乖離の解消については直ちに急激 な負担が生じないよう、どのくらいの期間をかけて解消していくことが望ましいのか検討してまいります。

続きまして、市民生活部と環境経済部の再編により新たに設置いたします市民活動推進部の主な取り組みについてでございます。

最初は、協働のまちづくりの推進についてお話しいたします。

協働のまちづくりに欠かせないのは「市民力」であります。

平成28年度においては、市民力の更なる向上のため、新たに大東文化大学やふじみ野高校などと包括連携協定を締結いたしました。

平成29年度においても更に多くの大学や企業との協定を締結し、産学官の連携による協働のまちづくりを推進してまいります。

また、地域を創る「協働のまちづくり」における「協働」についての基本的な考え方と推進に向けた方針を定めるため、市民により組織された「協働のまちづくり推進隊」にご協力をいただき、「協働のまちづくり推進指針」を策定いたします。

次に、自治組織活動の拠点整備の支援についてでございます。

集会施設は、自治組織の活動の拠点であり、平成29年度においては「はけ自治会」並びに「富士見台町内会」の施設整備のための支援を行ってまいります。

また、集会施設のあり方については、長年課題となっており、地域の皆様と一緒にどうあるべきかを検討してまいりたいと考えております。

次に、平成28年10月に開校した「市民大学ふじみ野」については、本市で初めて市民との協働による運営を行う市民大学であり、市民で考え、市民が学ぶ機関として設置したものでございます。

平成29年度は、本市民大学を本格的に稼働し、広く市民の参加を求めるとともに、多様な学習機会の創出に向けて講座を提供してまいります。

そして、本市民大学で学ばれた方々が、更に一歩踏み出していただくことが新たなる協働の芽を膨らませるものと期待を寄せているところでございます。

続いて、文化とスポーツの振興についてでございます。

文化・スポーツ振興条例に基づき、平成28年度は「文化振興計画」及び「スポーツ推進計画」を策定いたしました。

文化とスポーツは、市民の心と体の健康への重要な要素であり、計画に基づく施策の推進を平成29年度から本格的に取り組んでまいります。

まず、文化振興では、新たに保育所や幼稚園、小学校等に芸術家を派遣するアウトリーチ事業を取り入れ、子どもたちの豊かな心や感受性、創造力やコミュニケーション能力を育んでまいります。

また、平成28年度に続き、プロの芸術家に指導していただきながら、一緒に創作活動に取り組む「子どもアートチャレンジ」を実施してまいります。

さらに、多様な人々が参加、交流できる「アートフェスティバル」の開催や市内のアートスポットやアーティスト、ユニークな取り組みの発見・発信事業として「アート発見・発信プロジェクト」を引き続き進めてまいります。

次に、スポーツについてでございます。

昨年のリオデジャネイロパラリンピックに、本市在住、平澤奈古選手が出場されました。

アテネパラリンピック以来12年ぶりに出場を勝ち取った彼女の不断の努力や精神力に、多くの市民が感動いたしました。

平澤選手とともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指す多くのジュニア・アスリートたちが、今後輩出されることを強く期待しているところでございます。

スポーツの推進では、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、スポーツ推進施策を総合的に取り組んでまいります。

特に、乳幼児期の運動が児童・青年期のスポーツ活動に大きく影響することから、乳幼児期から発達段階に応じたスポーツに親しむ機会の充実を図るとともに、障がいのある方や高齢者をはじめ全ての市民へのスポーツ機会の充実と環境づくりを進めてまいります。

さらに、ふじみ野市から世界に羽ばたくジュニア・アスリートの発掘・育成を進めるため、指導者やボランティアの指導技術の向上を図る研修会を開催するとともに、スポーツ人材バンクを検討し、中学校の部活動をはじめ地域スポーツ活動への支援の仕組みを構築してまいります。

また、大井総合体育館・武道館を障がいのある方も高齢者もだれもが気軽にスポーツに親しめるバリアフリーのスポーツ施設とするため、大規模改修工事を本年4月から着手し、9月末の完成を目指して進めてまいります。

そして、昨年から、市内全体のスポーツ施設のあり方や配置について検討を行ってまいりました。

このことを踏まえ、平成29年度からは生涯スポーツの推進と競技スポーツの更なる向上を目指して、大井総合体育館を中心とするスポーツゾーン再整備事業を進めてまいります。

その一つとして、現在、上福岡弓道場、大井弓道場と2か所ある弓道場については、ふじみ野市弓道連盟の皆様と協議を行った結果、今後の施設運営や経費の効率化に向けて両施設を統合することといたしました。

統合に当たっては、大井総合体育館に隣接する土地を活用して新たな弓道場の整備を行います。

さらに、老朽化している武蔵野テニスコートについても順次整備を進めてまいります。

今後は、運動公園や旧福岡高校のスポーツ施設整備も進めることにより、誰もがいきいきとスポーツ活動に取り組める生涯スポーツゾーンとして活用を図り、文化とスポーツを通じたまちづくりに取り組んでまいります。

また、スポーツ施設の整備を進めるに当たっては、体育協会や利用者団体との協議をしっかりと行い、利用者の声を反映した整備に努めてまいります。

次に、環境の分野に関する取り組みについて、お話しいたします。

環境にやさしく、ごみの少ないまちふじみ野市をさらに構築していくため、平成29年度においては「第2期環境基本計画」並びに「第3期一般廃棄物処理基本計画」を策定いたします。

また、私たちが排出するごみの処理を長年にわたり行ってきた上福岡清掃センターの解体を進めてまいります。

また、昨年10月にオープンいたしましたふじみ野市・三芳町環境センターにつきましては、焼却並びにリサイクル業務など、安定稼動が行われ、安全で適切な運営に努めているところでございます。

学校や自治組織等の施設見学には、多くの皆様にご来場いただいており、施設を見学した子どもたちが、親子で再び来場されるなど、家族ぐるみで分別の大切さを感じていただいております。

また、土曜日を中心に行っております環境学習講座につきましては、定員オーバーの講座も多く、楽しみながら3Rはもとより自然学習を含めた総合的な環境学習に参加していただいております。

参加された方々からは大変ご好評をいただいております。

平成29年度は、こうした活動の輪を更に広げるため、エコフェスタを開催いたします。

続いて、産業経済の振興についてでございます。

市全体としての産業誘致などの産業経済対策につきましては、引き続き、産業振興課で行ってまいります。

企業誘致の取り組みにつきましては、「ふじみ野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の施策に位置付けており、新たな雇用の創出及び地域経済の活性化を図る上では重要なものであります。

こうした中、市内企業の技術力をPRすることにより、地元企業への就労相談、市内の企業間の連携・販路拡大など、市が行える施策を検討し、新たな雇用の創出及び地域経済の活性化を目指すため、引き続き、市内企業の把握・訪問を積極的に行ってまいります。

また、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を、商工会等関係団体との連携により策定し、認定を受けたところでございます。

この計画に基づき平成29年度は、新たに創業を希望する方々への支援の強化を図っていきたいと考えております。

農業支援といたしましては、農業生産改善事業に対する新たな補助制度を設けるとともに、農業振興地域整備計画の改定も行ってまいります。

続いて、福祉部所管の主な取り組みといたしまして、初めに、障がい福祉についてでございます。

昨年、手話言語条例を施行したことにより、今後、意思疎通支援の需要はますます高まることが見込まれます。

そのような状況に対応するため、登録手話通訳者の方を平成29年度より非常勤特別職として位置付けさせていただき、活動の幅を広げていきたいと考えております。

さらに、全身性障がい者の方が自立した社会参加を目指して大学などの学校に通う場合の支援として、介護人の派遣を利用する費用の補助を平成29年度から行ってまいります。

次に、高齢者施策についてでございます。

高齢者の社会的孤立や認知症対策などの課題が山積している状況も踏まえた中で、平成29年度に「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定いたします。

この計画においては、高齢者が住み慣れた地域で自立し、尊厳ある生活を継続できるよう、地域の特性を活かした「地域包括ケアシステム」の推進を位置づけていく方針でございます。

また、このシステムの構築に当たっては、高齢者の介護予防や生活支援が重要であることから、本年4月より「介護予防・日常生活支援総合事業」を開始いたします。

この事業では、地域の社会資源の発掘や支え合いの組織づくり、生活支援の担い手の育成などを行うとともに、高齢者が切れ目なく介護予防活動に取り組めるよう65歳以上の全ての人を対象とした一般介護予防や住民主体で活動している介護予防に資する団体への支援を行ってまいります。

また、平成28年度、実証運行という形でスタートした「お出かけサポートタクシー」を本格運行させるとともに、ふじみ野市いきいきクラブ連合会で取り組んでいただいております「ふれあいいきいきサロン」への保健師やリハビリ職員の派遣など、人的支援や財政的支援を強化し、外出機会の提供や地域ぐるみの介護予防活動を推進してまいります。

続いて、こども・元気健康部所管の取り組みについてでございます。

現在11か所あります子育て支援拠点の核としての役割を担っている上野台子育て支援センターの更なる事業拡充といたしまして、平成29年度からは上野台子育て支援センターと保健センターの双方において、「子育て世代包括支援センター」としての機能強化を図ってまいります。

平成30年度には、更にもう1か所を大井保育所の敷地の一部を活用して設置するため、平成29年度は建設工事を行います。

また、事業方針につきましても、国で進めております「妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援」を目的とし、保健センターとの連携の下、保健師や助産師などが情報提供や支援に実際に関わることで子育てコンシェルジュ事業としてサービスアップを目指し、子育てに関する総合相談体制を確立してまいります。

さらに、急増する児童虐待や発育・発達の遅れに対する育児不安を解消するためには、子育て支援課を中心に保育所、保健センター、教育委員会、そして、児童発育・発達支援センター等が密接な連携・協力体制の下に総合的な支援が必要であります。

平成28年度に設置した「ふじみ野市子ども・子育て連携会議」において、より切れ目のない支援を展開してまいります。

また、児童発育・発達支援センターの平成29年度からの事業拡充内容といたしまして、「フォロー教室」や「ソーシャルスキルトレーニング（SST）」といった各年齢に応じた効果の高い事業の実施に加え、保護者支援として、発達に心配のあるお子様とのより良いかかわり方を学びながら、日常の子育ての困りごとを解消し、楽しく子育てができるよう「ペアレントトレーニング」を実施してまいります。

続いて、放課後児童クラブの整備についてでございます。

平成22年度から毎年度計画的に整備を行った結果、平成28年度までの整備で13の小学校の全てで学校敷地内や隣接公有地への移転が完了し、放課後における児童の安全・安心度が更に高まったものと考えております。

平成29年度は、利用希望者の増加による狭隘化の解消を中心に三角放課後児童クラブの整備工事、また、平成30年度の整備工事に向けて亀久保放課後児童クラブと西原放課後児童クラブの設計を行ってまいります。

次に、保育所の待機児童対策についてでございます。

平成29年度の入所に向けた認可保育所の1次選考の状況からは、やはり、1歳児を筆頭に2歳、0歳といった低年齢児の需要が多い結果となりました。

平成29年度については、約100人規模の認可保育所が新たにスタートし、今後における保育の必要量を見込んだ上で、平成30年度新設に向けて認可保育園、認定こども園、小規模保育所の整備を進めてまいります。

これに伴う建設費の補助やその他の支援をすることにより、概ね210人程度の定員増を図ってまいります。

また、児童手当、保育、母子保健等の手続について、平成29年度夏以降から本市においてもマイナンバー制度を活用した「マイナポータルにおける子育てワンストップサービス」を導入し、これに伴う組織体制も構築することにより成果重視の子育て支援を展開してまいります。

次に、元気・健康の取り組みについてお話しさせていただきます。

昨年7月から取り組んでいる「元気・健康マイレージ事業」では、18歳以上の市民1,130人が参加し、活動量計やスマートフォンを活用して、歩きを中心とした健康づくりを展開しております。

健康づくりの習慣が身に付くとともに、ポイントを貯めて商品券に交換できることから、市民の皆様から大変好評をいただいております。

引き続き、平成29年度も1,000人を追加募集し、2,000人規模の健康づくり事業を推進していきたいと考えております。

また、健康管理システムの導入により、予防接種やがん検診、特定健診などの状況を健康データとして蓄積し、個人及び家族単位で管理できるようになりました。

さらに、これまで紙ベースで保管しておりました妊娠届出から乳幼児健診や赤ちゃん訪問などの記録も現在データ入力をしているところでございます。

平成29年度以降はこのシステムを子育て支援や健康づくり支援に活用してまいります。

次に、都市政策部所管の主な取り組みについてでございます。

まず初めに、平成29年度から都市政策部所管となります企業誘致に伴う国道254号バイパス沿道地区につきましては、地権者の非常に高い賛同を得て、土地区画整理組合準備委員会が設立されました。

これにより、事業の実現に向けた取り組みが更に進むものと期待しているところでございます。

今後は、準備委員会において、事業パートナーである業務代行予定者を選定し、事業の実現を目指していくことになります。

本事業は、企業誘致を行うことにより、市の自主財源の確保と雇用の創出が期待されます。

市といたしましては、準備委員会を支援させていただき、優良企業の進出をサポートさせていただくとともに、埼玉県の指導の下、事業の早期実現に向けて、協議・調整を進めてまいります。

続いて、まちづくりの事業についてでございます。

上福岡駅東口の駅前広場整備につきましては、「まちづくり基本計画」を策定し、上福岡駅東口駅前広場構想を策定した上で、関係機関や地権者との合意形成に向けて取り組んでまいりました。

駅前整備については、どこの自治体でも同様だと思いますが、駅前ということで計画エリアの資産価値や利用価値が非常に高いことから、関係者の皆様方の思いも強く、直ぐに事業着手には至りませんが、引き続き、合意形成を図ってまいります。

次に、上沢勝瀬通り線整備事業でございますが、現在まで、2件の地権者にご協力いただき、用地を取得し、県道との接続箇所については、埼玉県や県警との協議も行ってまいりました。

上沢勝瀬通り線は本市の道路ネットワークを考えたとき重要な路線であると認識しております。

本事業につきましても、早期の供用開始を目指して取り組んでまいります。

また、埼玉県からの受託事業として亀久保交差点改良事業に取り組んできたところでありますが、この度、地権者のご協力により用地補償契約を締結することができました。

平成29年度は、用地引渡しの完了後、速やかに埼玉県が交差点改良工事に着手いたします。

続いて、交通政策関連についていくつかお話しいたします。

まずは、市内循環ワゴンの運行についてでございますが、平成27年度に従来から運行しておりました市内循環バスの大幅な見直しについて検討を進め、平成28年度から車両を小型化し、ワゴン車を使った市内循環ワゴンの実証運行を行ってまいりました。

実証運行期間中にいただいたご意見を反映し、一部路線と時刻表の見直しを行うことといたしました。

さらに、名称も公募により「ふじみん号」と決まりました。

平成29年度からは本格運行となりますが、多くの市民の皆様にご利用いただき、愛される「ふじみん号」となるように努めてまいります。

次に、ゾーン30についてでございますが、平成25年度から平成27年度にかけて3区域をゾーン30に指定いたしました。

生活道路の幅員が狭く、通過交通も多い駒西小学校周辺においても、平成29年度以降数年かけて新たに指定を行っていきたいと考えております。

次に、自転車での安全で快適な通行環境の整備についてでございますが、昨年10月に自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行いたしました。

市内の道路は幅員の狭い区間が多い上、自転車利用も多く、自転車事故による負傷者数が多いことが課題となっております。

こうした状況を踏まえ、平成29年度は自転車ネットワーク計画を策定いたします。

計画の策定においては、ネットワーク路線の選定や路面標示、幅員配分の見直しなど、整備手法の検討を行い、その計画に基づき警察や埼玉県、隣接市町と連携し、安全な自転車の通行環境を整備してまいります。

次に、約7,000か所の照明灯や防犯灯のLED化についてでございます。

これまでは、灯具の老朽化などにより故障したものなどから、順次LED灯具への切り替えを行ってまいりました。

近年では、LED灯具についてコスト面でかなり有利になってきたことから、平成29年度からリース方式により一括して全ての道路照明灯、防犯灯をLED灯具に切り替えを行ってまいります。

続いて、公園整備についてお話しいたします。

まずは、新たな公園整備についてでございますが、旧福岡高校の跡地については、現在、公園整備に向けて校舎の解体工事を行っております。

併せまして、グラウンド整備などの基本設計や格技場の耐震診断、体育館改修の実施設計を行っているところでございます。

平成29年度は、校舎については引き続き解体工事を行い、格技場については耐震診断の結果に基づき耐震補強と改修工事を行ってまいります。

体育館につきましては、大井総合体育館の大規模改修工事を9月まで予定していることから、大井総合体育館の改修工事終了後、改修工事に入る予定となっております。

格技場と体育館につきましては、平成30年4月からご利用いただけるよう整備を進めてまいります。

グラウンド部分については、平成29年度は校舎の解体と並行して多目的球場等の実施設計を行い、平成30年度中に工事を行う予定となっております。

また、（仮称）苗間みほの公園についてでございますが、現在、工事は順調に進んでおり、7月のオープンに向けて、引き続き取り組んでまいります。

次に、運動公園の整備についてでございますが、平成28年度は、管理棟と老朽化により廃止をしていたプールの撤去工事を行いました。

平成29年度はまず、テニスコート2面の増設工事を行い、引き続き既存の4面についても改修工事を行います。

この工事の完成によりオムニコート6面となります。

さらに、運動公園の拡張のため用地を取得するとともに、プール撤去後の跡地をはじめ園内の各所の整備を平成30年度以降も順次進めてまいります。

続いて、新たに住宅政策係を設置することについてお話しいたします。

本市においては、近年の土地区画整理事業区域を除き、首都圏のベットタウンとして大規模な開発が行われた時期から40年以上が経過し、老朽化した住宅が増加してきております。

また、少子高齢化、核家族化等の進展に伴い、それぞれの住宅を取り巻く環境も変わりつつあり、住宅都市としてひとつの過渡期を迎えております。

こうした状況を背景として、市内の空き家が年々増加しており、中には適切な管理がなされず多岐にわたる問題を生じさせ、近隣住民の生活環境に深刻な影響を与えているものもあります。

今後、こうした空き家がさらに増加すれば、これらの問題が一層深刻化することが懸念されます。

これまで、本市の空き家対策については、防犯上の観点から総務部危機管理防災課を中心として対応してきたところであります。

本市の住宅都市としての状況を踏まえ、総合的な住宅政策として空き家対策を推進するため、新たに住宅政策係を設置するものであります。

今後は、新たな空き家に関する施策を積極的に展開するとともに、将来を見据えた住宅政策への考え方や方向性などについて体系化してまいります。

次に、雨水対策でございます。

大井武蔵野地区では、大井西中学校付近の8,000立方メートルの調整池が平成28年4月に完成いたしました。

現在、県道狭山ふじみ野線付近において2基目の調整池の工事を進めておりますが、この調整池の完成により10,200立方メートルの雨水貯留が可能となり、県道付近の浸水被害を軽減し、江川都市下水路の下流域にある元福岡地区の浸水被害軽減にも繋がります。

また、西鶴ケ岡地区では、現在、3基目の雨水貯留浸透槽の設置工事が進んでおります。

付近の道路冠水の防止と併せて、福岡江川下流部における浸水被害を軽減する効果も期待しているところでございます。

続いて、汚水管の長寿命化についてでございます。

平成28年度は元福岡地区を調査いたしましたが、平成29年度は苗間地区における汚水管の状況を把握し、不明水の流入防止や下水道施設の更新計画等を策定してまいります。

次に、水道事業でございますが、災害等により電源の喪失が起こった場合であっても、浄水場の自家発電装置を利用し、緊急時に井戸水を確保することが出来るようにするため、福岡浄水場及び大井浄水場内にある取水井戸の改修を行い、水質改善を図ってまいります。

また、震災時における耐震対策といたしまして、平成26年度から実施しております大井浄水場第2配水池耐震補強工事については、最終年度となる平成29年度においても適正に工事を進めてまいります。

また、福岡浄水場第4配水池の耐震診断についても実施するなど、災害時に耐え得る水道施設の構築を図ってまいります。

最後に、教育部所管の主な取り組みについてお話しいたします。

まずは、子ども優先の政策の一つとして、これまでも力を入れてまいりました小中学校の環境整備についてでございます。

平成28年度から実施しております大井小学校の大規模改造工事につきましては、平成29年度も引き続き工事を行ってまいります。

また、平成28年度に設計を行いました元福小学校につきましては、平成29年度から平成30年度の2か年かけまして工事を行ってまいります。

さらに、平成30年度からの工事に向けて、駒西小学校の設計も平成29年度に実施いたします。

また、中学校の環境改善につきましては、平成29年度は花の木中学校のトイレ改修工事に向けて設計を行い、平成30年度に工事を実施いたします。

次に、地域協働学校についてでございます。

本市では、平成29年度から国が進めるコミュニティ・スクール設置の方針を受け、市内小中学校を保護者や地域の方々を教育のパートナーとする、地域協働学校への転換を図っていこうと考えております。

この地域協働学校は、学校が従来の教員と子どもだけの学びの場から、子どもにとっても、大人にとっても地域の学びの拠点とするものであります。

学校が人づくりとまちづくりの好循環を生む、共に育つ「共育」の拠点となることを目指してまいります。

この転換をするに当たり、本市では、各学校の施設を地域の皆様の学びの場として活用できるよう積極的に開放し、日常的に子どもたちが地域の方々と様々な活動を通して共に学びあう仕組みを整えてまいります。

具体的には、平成29年度は小学校2校を地域協働学校のモデル校に指定し、そのモデル校の実践を地域の皆様も交えた市内小中学校全体で学びながら、将来に向けて地域の実態に即した地域の学びの拠点となる地域協働学校を広げていきたいと考えております。

次に、文化財に関する取り組みについて、お話しいたします。

平成28年度より、本市の貴重な文化財を将来にわたって伝えていくためには、従来のようなガラスケースに入れて外から見るのみの展示だけではなく、より多くの市民に文化財の存在と歴史的価値を強力にアピールすることが不可欠と考え、福岡河岸記念館及び旧大井村役場庁舎を一つの舞台として、当時の人々の息遣いが感じられるような落語会、三味線語りによる説経節、弦楽器による演奏会など、その場に相応しいイベントを開催してまいりました。

このような取り組みの実績が国に認められ、地方創生拠点整備交付金の対象事業として「途中がおもしろい！舟運と陸路の途中下車推進事業」舟運編と陸路編を実施することになりました。

舟運編では、「回漕問屋福田屋」の主屋を利用して、藍染や機織、竹細工、箒作りなどの体験学習や演奏会等を増やし、集客を図ってまいります。

また、管理棟の一部を地産品販売等の施設として改修し、賑わいの創出とともに収益を見込むための拠点として整備を行います。

陸路編では、「旧大井村役場庁舎」を、多目的なイベントスペースとして改修し、賑わいの創出とともに収益を見込むための拠点として整備してまいります。

各教育施策については教育委員会と連携し、取り組んでまいります。

これからの社会は、人工知能やインターネットなどの情報技術の活用が進み、私たちの仕事や生活にも大きな変化をもたらすことが予想されます。

しかし、どんなに技術革新が進んだとしても、人と人が絆で結ばれ支え合う地域社会は、血の通った人間により築き上げられるものであります。

市民の皆様にはこれからも、地域活動やスポーツ、文化・芸術活動を通して、地域の絆や信頼関係を深めていただきたいと存じます。

行政が進めるまちづくりも同様であります。

市民の皆様との信頼関係から成り立っていくものと考えております。

本市には、故郷・ふじみ野市への熱い思いを抱いている方々が大勢いらっしゃいます。

皆様と共に考え、力を結集することにより、魅力あるまちを築き上げることができるものと考えております。

そして、いつの時代も、いつまでも、市民の皆様とともに心を通わせ、信頼関係を揺るぎないものとしながら、まちづくりを進めていきたいと思っております。

市長就任から間もなく8年、まちが大きく変わってきたことを実感しております。

新たな文化の醸成や人々の融和、そして、安全・安心のまちづくりの伸展を、多くの市民の皆様に感じていただいているのではないでしょうか。

しかし、ここがふじみ野市の終着点ではありません。

このまちは、まだまだ多くのポテンシャルを秘めております。

その一つひとつを着実に開花させるため、皆様と共に進めてきたまちづくりの速度を更に加速させてまいります。

このまちで暮らす全ての市民が一つの家族のようなあったかいふじみ野市の実現

そして何より大切なことは、子どもたちの笑顔を増やすこと

課題は山積しております。

その一つひとつをしっかりと成し遂げなければなりません。

合併特例による恩恵が減少していくこれからの数年間が我がふじみ野市の未来に向けてもっとも重要な期間であります。

そして、この数年間の取り組み方によって、このまちの将来が決まる正念場の時であります。

今こそ、このことをしっかりと肝に銘じ、議会の議員の皆様、そして、全ての市民の皆様と力を合わせ、共に汗を流し、ふじみ野市発展のため、決意を新たに、全身全霊を注いで取り組んでいく所存であります。

市民の皆様、そして、ここにお集まりの議員の皆様におかれましては、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の平成29年度施政方針とさせていただきます。