平成26年第1回ふじみ野市議会定例会市長施政方針

平成26年第1回ふじみ野市議会定例会の開会に当たり、私のふじみ野市政の施政方針を謹んで申し上げ市議会の皆さまと市民の皆さまのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

私は、昨年10月の市長選挙において、多くの市民の皆さまから信任いただき1期目に引き続き市政運営の舵取りをさせていただくことになりました。

間もなく新年度を迎えようとしている中、改めましてご支援いただきました多くの市民の皆さまへ感謝申し上げますとともに、市長としての責任と使命の重さに身の引き締まる思いであります。

今議会において提案させていただきました平成26年度予算案につきましては2期目最初の当初予算編成になり、私が公約として掲げさせていただきました政策も、数多く盛り込んだ予算案となっております。

また、併せまして平成25年度の補正予算案につきましても、同様に国の補正予算に関連し、国庫補助金等を活用し新年度予算を前倒した事業も盛り込んだ予算を編成させていただきました。

これらにつきましては、後ほど具体的にお話しさせていただきますが、まずは新年度を迎えるに当たり、2期目に懸ける私自身の想いや決意について少しお話させていただきたいと存じます。

平成21年11月に私が、市長に就任した当時、財政状況は決して良いと言える状況ではありませんでした。

経常収支比率は県内市部ではワースト1という不名誉な順位でしたが、徐々に財政状況は好転し始め、その経常収支比率も県内平均を上回る改善を図ることができました。

しかし、この改善も黙って改善が図られたわけではありません。

積極的な行財政改革の実行により成し得たものと考えております。

たとえば、公開事業評価の実施や外部評価制度の導入などいたしました。

また、常にコストを意識した財政運営も行ってまいりました。

それは、市民や企業の皆さんが納めていただいた貴重な税金で行政運営を行っているからこそ、民間企業以上にコスト意識を持たなければならないと考えているからであります。

コストを意識してサービスまで削減するものではありません。

コストパフォーマンスを最大限発揮することが、サービスの向上につながるのであります。

そして私が進めてきた行財政改革としてもう一つ大きなものとしては、積極的な民間活力の導入がございます。

これまで各種施設の指定管理者制度の導入や、窓口の委託などを行ってまいりました。

また、ふじみ野市三芳町環境センターや上福岡給食センターについては、PFIなどの手法により整備・運営するものであります。

これらの新施設においては、VFM バリュー・フォー・マネー で建設から運営まで合計で約22億円の財政効果が期待でき、今後の財政負担の軽減が図られるものであります。

今後も公が行うべきもの、民が行った方がより効果が上がるものなど適宜見極めながら、公と民が互いに連携することにより、行財政効果を発揮して行きたいと考えております。

次に施策の展開について基本的な考え方をお話させていただきます。

2期目の公約においては、「だれもが安心して住み続けられるまち」として大きく5つのまちづくりを掲げさせていただきました。

一つめは「子ども優先のまちづくり」

二つめは「誰もが健やかに暮らせるまちづくり」

三つめとして「安全・安心のまちづくり」

四つめ「魅力と活気にあふれるまちづくり」

そして、五つめは「市民が主体のまちづくり」であります。

まちづくりにおいては、どの視点も大変重要であります。

障がいのあるなしや年齢にかかわらず子どもからお年寄りまで誰もが、健康で元気に暮らせるまちをつくらなければなりません。

また、これまで私は「政治と行政の原点は市民の命を守ること」と申し上げてまいりました。

それこそが安全・安心の基本理念と考えているからであり、その気持ちはこれからも絶対に変わることはありません。

昨年の施政方針では日本一のまちを目指すと申し上げました。

魅力と活気にあふれるまちにもしなければなりません。

そして、市民が主体のまちづくりは当然のことでもあります。

それらまちづくりのベースとなるのがやはり「子ども優先のまちづくり」と考えております。

子ども優先の政策により子育て世代に住んでもらう。

つまり現役世代の方に住んでもらうことにより、お年寄りや障がいのある方を支えて行く、また、安全・安心なまちになる、そして活気のあるまちになって行くということであります。

これまでも、子ども優先の政策を実施してまいりましたが、これからも引き続き、子ども優先の行政運営を行ってまいりたいと考えております。

そこで、本市は今着実にその人口が増えております。

その辺りの状況と併せまして、新たなもう一つの取り組みについて次にお話させていただきます。

日本の人口は、平成22年頃をピークに人口減少社会に転じております。

人口減少の要因は出生率の低下であることから、高齢化率が高まるのは必至で、その高齢化は急速に進行しております。

そのように日本全体では、人口減少にある中で、本市においては、人口が増加しております。

過日、一部の新聞で総務省が発表した人口移動報告について、埼玉県と県内の市町村の状況が記事となりました。

記事の内容は、昨年平成25年の転入者から転出者を差し引いた転入超過の状況についてであります。

埼玉県では、転入超過は1万1,554人で全国3位、ちなみに1位は東京都、2位が神奈川県という順位でした。

埼玉県内の状況としては、さいたま市が6千人を超えるという圧倒的人数でありましたが、他に1千人を超えた市といたしましては川越市、川口市、三郷市、戸田市という状況であります。

そこで、我が市はどうだったかと申しますと、あと20人多ければ戸田市の次にふじみ野市と記事に載ったところであり、ちょっと残念な気持ちでもありましたが、一昨年の平成24年は、1,024人と1千人は超えており、平成23年の510人、平成22年は538人と県内あるいは、全国的にみても500人を超える転入超過は決して悪い数字ではなく、ここ2年間はその2倍近い数字であることには、大変嬉しく思っております。

そのような中で、本市の状況をもう少し細かく見てみますと、平成25年の転入超過980人中、0歳から14歳までが231人、15歳から64歳が669人、65歳以上は80人となっております。

前年の平成24年も同じような傾向となっており、これらから見ますと、現役世代とそのお子さんが増えているということが分かります。

また、転入元を見てみますとやはり県内他市町村からの転入が圧倒的に多い状況であり、次いで東京都からも比較的多くおり、さらに数は少なくなりますが、神奈川県や千葉県が同程度で続いております。

それでは、埼玉県内どこからの転入が多いかを見てみますと、やはり東武東上線沿線でありそのうちお隣、川越市や富士見市からの転入が最も多く、次いで、新座市、志木市、朝霞市、和光市などの沿線南部となっており、その次に鶴ヶ島市、坂戸市といった沿線北部からの転入となっております。

また、東上線沿線以外では、さいたま市が川越市や富士見市に次ぐ多さであり、そのほか所沢市からの転入も多く、東上線沿線南部の市と同程度の人数となっております。

このように転入超過が続いている状況の中で、現在の市内での住居系の開発状況を見てみますと大きなところでは、鶴ケ岡5丁目地区や上野台地区の開発で、マンションと戸建で約800戸となっております。

そのほか、今後の可能性としては大井中央のヤマハ工場跡地なども考えられます。

また、小さい規模での開発は市内各所で行われている状況でもあり、近い先のこととして1,000戸を超える分譲が想定されます。

単純計算しますと、現在1世帯平均2.31人ですので1,000戸とすると2,310人がそこで居住する計算になります。

そして現在の人口が11万155人であり合計すると、約11万2,500人となります。

もちろん単純計算の2,310人の中では市内転居という方もいらっしゃると思います。

しかし想定の計算には入っていないマンションやアパート等の集合住宅の建設などもあることから、結果として近い時期にはこの人口に到達し、さらに増加していくものと考えております。

このように、ふじみ野市をささえてくれる世代が増えることは、大変、喜ばしく、それをさらに加速する政策も引き続き行ってまいりますが、ただ人口が増えれば、それだけで良い市になるかというと決してそうではないと思います。

数も大事ですが、それ以上にここに住む市民のみなさんの活力、一言で言えば「市民力」でありますが、それこそが最も大事ではないかと考えております。

そこで2期目というセカンドステージにおいて、市民力・地域力の向上にも力を入れて行きたいと考えております。

今、申し上げました「市民力・地域力の向上」でありますが、それをもう少し丁寧に言うならば、もともと持っている市民の皆さんの力つまり知恵や能力、行動力でありますが、それをこの地で発揮していただく若しくは活用させていただくことにより、そのまわりの個々の力が高まり、さらにその輪が広がることにより、結果としてその個々の集まりである地域の力が強くなるということであります。

市民のみなさんの力は常日頃より感じておりました。

例えば、今パブリックコメントを行っております自治基本条例ですが、その条例案をつくるにあたっては、多くの市民のみなさんが一切の報酬や謝礼もなく延べ300回近くも議論していただき原案としてまとめていただきました。

このエネルギーたるや、もの凄いものがあると感じました。

また、現在行っております未来政策研究会ですが、夜7時からという時間にもかかわらず、毎週50人近くの多くの市民のみなさんが市役所に集まり、ふじみ野市が抱える課題解決に向けた政策形成のための熱い議論を交わしていただいております。

また、「災害に強いまちづくり」をテーマに行ったタウンミーティングの時などは、現役時代は、消防関係の仕事をされていた方や、防災士の資格を持つ方などから、様々なお話を聞くことができました。

これはほんの一例でありますが、ほかにも、例えば、音楽関係にたけていたり、大工仕事にたけていたりと市民のみなさんは仕事や趣味であったり日常生活の中からであったりとこれまでの経験から、何らかの技術や資格などを持っておられます。

その技術や資格そして行動力こそが、ふじみ野市にとって、金銭には変えられない大きな財産なのであります。

過日、埼玉県市長会西部ブロックの会議に出席しました。

会議に引き続き狭山市の狭山元気大学の学長さんによる講演がありました。

「協働のまちづくり、ひとづくり」とのテーマで、狭山元気大学の取り組みについての紹介がありました。

狭山元気大学とは、廃校となった小学校を利用した大学です。

もちろん大学と言っても学校教育法に言う大学ではありません。

「自分の範囲でボランティア活動がしたい」「会社での経験を活かして地域サービスを行う事業を起業したい」「子育てを通じて知り合った仲間で何か活動をしたい」などの思いを応援し、かたちにして行く場だそうであります。

平成25年度は、庭木のセミプロコースや地域の防災リーダー養成コース、まちづくり担い手養成コースその他3つの養成コースを実施し多くの市民が受講されたそうであります。

また、これまで行ってきた養成コースの修了生は、いろいろな形で市内各所において活動しているそうであります。

また、この大学キャンパスでは、コミュニティ・カフェも開設されており、地域の方々が食事やお茶などをとりながら交流しています。

余談ではありますが、学長さん自らも蕎麦を打ち、提供しているそうであります。

私が、思い描いている市民力、地域力の向上に何かヒントを得たような気がいたしました。

私は、人をつくるとか、人を育てるだとかそんなおこがましい事を言うつもりはございません。

先ほど申し上げましたとおり、市民のみなさんは何かしらの力を既に持っています。

あとはその力を発揮していただくための仕掛づくりあるいは、きっかけづくりが必要なのだと思います。

生涯学習という枠を超え、お互いの知識や技術を習得し合いながらお一人お一人の力を高めていただき、さらにその輪が広がることにより、市民力が向上し結果として、地域コミュニティーの醸成と地域力の向上につながり、目指すまちの姿が見えてくるものと考えております。

「言うは易く、行うは難し」ではありますが、何もしなければ、何も始りません。

難しいことに挑戦し理想のまちを実現するのが、私の使命であります。

このセカンドステージにおいては、公約の実行と併せて「市民力・地域力の向上」に向け挑戦してまいります。

それではここで、来年度、平成26年度の取り組みについて、お話しさせていただきます。

公約の推進と平成26年度の取り組みに向けて、まずは組織体制につきましてお話しいたします。

先の議会では「ふじみ野市行政組織条例」につきましてご審議頂きましたが、市民生活部から環境課、広域ごみ処理施設建設室そして産業振興課を分離し新たに、環境経済部を新設することといたしました。

その理由といたしまして、広域ごみ処理施設につきましては、現在土地の造成工事を行っておりますが、いよいよプラント建設が始まります。

ごみ等につきましては、日常の市民生活において必ず排出されるものであり、ごみ処理施設は市民生活にとって最も重要な施設の一つであります。

ご承知のとおり大井清掃センターは、既に廃止し現在解体を行っているところであります。

上福岡清掃センターにつきましても、稼働から既に、40年が経過し老朽化が進んでいることから、何としてでも予定通り工事を完了させなければならない状況にあります。

さらには、この施設の建設に付随し、ご高齢の方々が楽しみに利用されていました、老人福祉センター「太陽の家」は、本日をもちまして、廃止しなければなりません。

その代替え施設としてごみ処理施設と併せて整備いたします余熱利用施設につきましても一日も早く完成させなければならない状況にもあります。

また、産業の分野においては、地域経済の活性化や地域雇用の確保を目的とし併せて自主財源の確保に結びつく企業誘致に関しても公約に掲げさせていただきましたとおり積極的に進めて行きたいと考えております。

一方、市民生活部においては、協働推進課、スポーツ振興課、市民課、市民相談・人権推進室、市民窓口課を所管いたしますが、協働推進課においては、自治基本条例の制定、そしてスポーツ振興課は新たに課名を文化・スポーツ振興課に改め、市民の心の豊かさと健康の増進などを目的に、文化・スポーツ振興条例の制定に向け準備を進めてまいります。

今、私が申し上げました事は一部でありますが、これらを一つ一つ確実に推し進めるため、新年度からは市民生活部を2部に分割するものであります。

また、2期目という新たなステージでの政策実現に向けてスピーディーな対応と確実な指示命令系統を確立するため、秘書広報課の秘書係を総合政策部から分離し秘書室として市長直轄の部署といたしました。

また、これに伴いまして、秘書広報課の広報広聴係を広報広聴課としたうえでこれまで通り総合政策部内に配置いたします。

これは、近年情報発信あるいは、情報を得る手段は、これまでの紙媒体による広報紙やホームページに加え、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するソーシャル・ネットワーキング・サービス SNS の活用が重要となっております。

既に我市においても一部の課において、Twitter、Facebook、LINEの活用を図っておりますが、今後はより一層の活用を図る必要があります。

そして、それら従来からあるものから新たな媒体まで最大限活用した中で、ふじみ野市の魅力を広く発信するシティプロモーションを積極的に行うため組織の強化を図るものでございます。

そのほか、組織の改正につきましては、総務部の文書・法務課と管財課を再編いたしまして、管財課に置いていた契約係と検査係を文書・法務課と合わせ契約・法務課といたします。

このことにより、契約実務の専門性から法規担当と連携して、契約をより迅速にかつ確実に実務を行うことができるものであります。

また、管財課にあります施設保全・管財係においては、新たに資産管理課として、これまでの庁舎や普通財産の管理をはじめ、アセットマネジメントを実行すべく市の公共施設の情報管理を行ってまいります。

また、健康医療部におきましては、医療福祉課を廃止し後期高齢者保険係を健康保険課へ、医療事務においては、これまで以上に細やかなサービスを提供するため重度心身障害児障害者医療事務を障がい福祉課へ、こども医療費及びひとり親家庭等医療事務を子育て支援課にそれぞれ移管いたします。

また健康保険課の特定健康診査・指導の業務は保健センターに移管いたします。

いずれにいたしましてもこの組織改正につきましては、私が市民の皆さんとお約束した公約を始め、日々の行政事務などスピード感を持って確実に推し進めるためまた、その時代時代に合った市民ニーズへの対応と市民サービスの向上を図るため行うものでございます。

以上、平成26年度の組織体制についてお話させていただきました。

次に平成26年度の主な事業についてお話しいたします。部を新設する大きな組織改正をさせていただきましたので、所管部ごとにお話させていただきます。

まず初めに総合政策部の主な取り組みについてお話したいと思います。

旧県立福岡高等学校の閉校に伴う跡地利用につきましては、今年度7月の『未来政策会議』において、市民の皆さんに様々なアイデアを出していただき、行政内部で組織する跡地利用の検討プロジェクトチームでの検討内容と併せて、公開討論会形式の意見発表会を開催させていただきました。

この結果を踏まえまして、現在は更なるブラッシュアップと実現可能性を検討内容に加え、公募市民約50人で構成する『未来政策研究会』において、昨年暮れから活発な議論を展開し、この3月を目途に最終提案としてまとめていくスキームとなっております。

今後の展開といたしましては、これらの提案について、その可能性など多角的に検討し早期に活用方針をまとめ、その活用に向けた具体的な手続きを進めてまいりたいと考えております。

次に市民のみなさんとの協働による行財政運営についてでございますが、平成22年度から4年間継続し実施してまいりました『公開事業評価』につきましては、この事業そのものが一定の成果を上げ、その役割を大きく果たしたものと考えております。

平成26年度においては、その公開事業評価に変えて今年度試行的に実施いたしました『オールふじみ野未来政策会議』の本格実施に移行してまいります。

この事業はふじみ野市の今後に向けて、持続可能なふじみ野市を目指すための課題解決を主眼に、その方策や手法について市民の皆さんで意見を出し合っていただき、政策形成につなげていこうとする未来志向の会議であります。

社会情勢の著しい変化とともに、行政課題や市民ニーズの多様化が進んでいる状況下においては、新たな発想の転換のもと既存の政策形成の枠組だけに留まらない政策形成を目指してまいります。

続いて、合併特例債の活用についてでありますが、これまで合併効果を最大限発揮するため、特例債を活用した中で、様々な事業を行ってまいりました。

その特例債につきましては、法改正により一定の手続きのもと発行期間の延長が可能となりました。

平成26年度は期間延長に向けての手続きを進めるべく、埼玉県との協議を進めるとともに新市建設計画の変更を行ってまいります。

次に、私の市政運営において最も重要かつ必要としておりますタウンミーティングについてであります。タウンミーティングは、市長就任以来、毎年度実施し、これまでに延べ3,300人の市民のみなさんと直接対話を行ってまいりました。

タウンミーティングは、会場にお越しいただきました市民のみなさんと直接お話できる貴重な場でありまた、膝を交えて本音でお話ができるその距離感に市民のみなさんが何を求めているのか直接、肌で感じ取ることができるのであります。

私の市政運営は「市民目線」が基本であります。

その市民目線の行政実行として、市民のみなさんの声を直接お聴きし政策に反映させるとともに、市民のみなさんへの情報発信の場として引き続きタウンミーティンを行ってまいります。

その実施にあたりましては、すこし時間がかかってでも平成24年度に実施した時のように町会、自治会毎に各地域で実施して行きたいと考えております。

情報発信の方法といたしまして、タウンミーティングもその一つと申し上げましたが、多量の情報を一度に広く発信できるツールといたしましては、ホームページがございます。

ふじみ野市のホームページは現在、システム化されていないことから、ホームページを管理する上で機動的でない部分もございました。

そこでそれら問題を改善するため、ホームページの管理をシステム化する、コンテンツマネジメントシステムを導入することといたしました。

このシステムによって、利用者の目線に立った、探しやすく分かりやすい構成が容易にできるようになり、また迅速な情報発信も可能となり、これまで以上に新鮮な情報を新鮮なうちにお届けできるようになるものと思っております。

これからも市民のみなさんが利用しやすいホームページを目指し情報発信力の強化を図ってまいります。

次に、マイナンバー制度についてでございますが、議論の歴史をたどれば昭和43年まで遡ることになろうかと思います。

これまでの間、議論が起こるも立ち消えるの繰り返しで、議論の始まりから長い年月を経て、ようやく平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」ほか3法案、いわゆる番号関連4法案が成立いたしました。

マイナンバーは、税や社会保障関連の行政事務に使われるほか、条例に定めることにより各市町村独自の市民サービスに活用することも可能となります。

その市民サービスの向上に資する活用については、今後庁内において様々な観点から考えて行きますが、まずはその付番するためのシステム改修の経費を当初予算に計上させていただきました。

その事務におきましても着実に進めてまいりたいと考えております。

次は、総務部所管の主な取り組みについてお話いたします。

まずは、防災関連でございますが、現在のふじみ野市地域防災計画は、平成20年3月に策定されました。

その後、平成24年度には、平成23年3月に発生した東日本大震災により明らかになった問題点、課題を踏まえ計画の改正を行いました。

一方、埼玉県においては、平成25年8月に東京湾北部地震などによる地震動の推計結果を出すとともに、同年11月にはそれに伴う新たな被害想定も示したところであります。

県では、それらに基づき埼玉県地域防災計画の見直しを行っております。

現在パブリックコメントを実施しているところであり、間もなく見直し作業も完了する予定となっております。

そうしたことから、平成26年度に、新たな被害想定及び県の地域防災計画との整合を図るため、ふじみ野市地域防災計画の見直しを行ってまいります。

また、避難行動要支援者については、今年度行われた災害対策基本法の一部改正により、新たに市町村における名簿の作成が義務付けられました。

本市においては、これまでいわゆる手あげ方式により作成していたため、限られた方々の名簿となっておりました。

この法改正により、平成26年度は市内の避難行動要支援者の情報が入った名簿を作成いたします。

これにより発災後の避難支援や安否確認など有効活用を図ることができます。

また、その名簿は、平常時において避難支援等関係者、例えば民生委員さんなど、事前に名簿情報を提供することにより、避難時の個別計画策定などが可能となり、人的被害の発生を減少させることができます。

そうしたことから、避難行動要支援者に対し名簿情報の提供について説明し、できる限り多くの同意を得て行きたいと考えております。

また、名簿等の作成と併せて、消防水利図、不燃領域図、木造非木造分布図などの作図データの更新も行ってまいります。

こうした地図情報を整備することにより、平常時から防火施設や地域のリスクの可視化が可能となり、さらに防災対策の強化が図られるものと考えております。

その他防災関連では、備蓄品等につきまして、引き続き計画的に配備してまいります。

また、防災行政無線の統合化事業につきましては、昨年度から今年度にかけてIP電話と呼んでおります固定式無線電話の整備を行いました。

併せて防災行政無線につきましては、デジタル統合化に向けて、機器等の製作を現在行っております。

平成26年度は本庁舎整備に併せまして親局を設置し、その設置により順次子局の機器取り換えを行い、アナログ方式からデジタル方式へ移行してまいります。

今、お話しましたとおり防災面では、様々な取り組みを実施してまいりますが、いざ大規模な災害が起きた場合、それまで準備してきたものをいかに機能させるかということにかかっていると考えます。

そして機能させるには、やはり訓練を重ねていくことが重要であると考えてもおります。

平成26年度も全市民を対象とした総合防災訓練を引き続き実施し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

続いて、本庁舎の整備についてお話いたします。

本庁舎整備につきましては、着々と進んでおりますが、現在増築棟と接続する面の工事を中心に行われており、その部分につきましては、間もなく耐震補強関係の工事に入ってまいります。

増築棟の建設につきましても現在準備を行っており、平成26年度はその工事が中心となります。

増築棟の完成は本年11月末頃を予定しており、完成の後、本庁舎の大規模改修や増築棟接続部分以外の耐震補強工事を行ってまいります。

外構を含め本庁舎の工事がすべて完了するのは平成27年度末を予定しており、この期間につきましては、何かとご不便ご迷惑をおかけいたしますが、ご来庁されるみなさまにとって利用しやすい市役所と窓口サービスの向上を目指して取り組んでまいりますので暫くの間はご理解とご協力をお願い申し上げます。

総務部の最後として、公共施設の管理についてお話いたします。

全国の各自治体において自治体規模の大小を問わず喫緊の課題となっている公共施設に対するアセットマネジメントについて、特に合併市であるふじみ野市にとりましては再優先課題の一つであります。

平成22年度に策定した『公共施設適正配置計画』の中でも、保有する公共施設を総合的に企画・管理・活用・処分するアセットマネジメントの重要性を明記しております。

現在は、公共施設の資産状況について整理を行っているところで、この3月を目途に資産台帳の整備がほぼ整う段階にきております。

このことから、次なるステップに踏み込み、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減、将来更新費用の平準化等による財政負担の軽減に向けた取り組みのための基礎資料を整えてまいります。

自治体の財政力格差が今後ますます見込まれる今こそ、アセットマネジメントが重要な行財政運営の鍵を握っているものと考えております。

続きまして市民生活部の主な取り組みについてでございます。

初めに自治基本条例の制定につきましてお話いたします。

自治基本条例につきましては、条例の策定市民協議会において300回近くにわたり協議検討をいただき、昨年の5月末に原案をいただきました。

その後本条例の趣旨を鑑みて、庁内においても検討プロジェクトチームを立ち上げ、度重なる検討を行いようやく案としてまとめ上げたところでございます。

現在は、パブリックコメントを実施しているところであり、その後パブリックコメントの意見を参考に最終的な条例案にまとめたうえで、議会に上程しご審議いただきたいと考えております。

続きまして、スポーツと文化の推進に関してでございます。

近年、市民のみなさんの中でもスポーツ熱が高まっており、1月に開催された新春ロードレース大会では、過去最多である1,300人の参加がありました。

また、つい先日行われました入間東部地区駅伝競走大会においても過去最多の90チームにご参加いただきました。

益々スポーツ熱が高まっていると実感しております。

旧大井清掃センター跡地活用の多目的グラウンドの整備につきましては、現在設計を行っており、間もなく完了いたします。

平成26年度は、現在行っております大井清掃センターの解体と土壌の入れ替えが完了後、直ちに工事に取り掛かります。

このグラウンドは、人口芝で整地し、地域での運動会や様々なイベントに活用できるほか、ソフトボール・フットサル・少年サッカー等の競技も行うことができます。

平成26年度中には完成するように進めてまいります。

そして、そのスポーツ熱の高まりと施設整備による一層のスポーツ振興と併せまして、文化芸術の振興にも力を入れて行きたいと考えております。

文化芸術は、人々に心の安らぎや生きがいをもたらし、その人の人生を豊かなものにし、そこから何か新たな創出が起こり、その何かが周りの人を幸せにしたり自分自身も幸せになるのではないでしょうか。

先の議会でも少しお話させていただきましたが、スポーツが体の健康を保つものなら、文化芸術は心の健康を保つものと思っております。

人々が生活を送るうえでは、どちらも健康でなければなりません。

そして、なによりも文化芸術、スポーツは人と人との絆を深め、お互いを思いやる気持ちを育むものだと思ってもおります。

そのような思いから、多くの市民のみなさんが、文化芸術に親しみそしてスポーツへの関心を高め、その振興を図るため条例制定に向けて取り組んでまいります。

次に市民相談の体制についてでございます。

今年度は、大井総合支所にも市民相談窓口を開設し、開庁日にはいつでも相談できるようにしたことで予約からの待機期間がかなり短縮でき、利用件数は大幅に増加いたしました。

来年度は、DV対策として配偶者暴力相談支援センターの設置や高齢者の増加に伴う成年後見制度に関する相談体制を充実させるとともに、相談ニーズの高い法律や税に関する相談が支所でも受けられるようにするなど、さらに利用しやすい相談窓口を目指してまいります。

さらに、消費者保護対策として、巧妙化している消費者被害の防止や救済を推し進めるため、5年間にわたり国の消費者行政活性化基金を効果的に活用することで、専門性及び交渉力の高い相談員体制を整備するとともに、積極的に出前講座等を開催するなど、消費者教育を推進してまいりました。

今後も、高齢社会や情報化の進展に伴い、悪質商法やインターネットによるトラブルの未然防止及び問題解決に努め、安心して暮らせる地域社会づくりを目指して消費者行政のさらなる充実に取り組んでまいります。

続きまして、環境経済部の主な取り組みについてでございます。

「ごみが少ないまち」また、「よくリサイクルするまち」として県内4位に位置するなど、市民のみなさんのご協力による効果から、平成24年度末を以て大井清掃センターを廃止することが出来ました。

全国的に見てみますとごみ処理施設につきましては、多くの自治体で廃止した後、解体が進まない中、本市はスポーツ施設として跡地活用の方針を定め、合併特例債の活用により現在解体作業を行っております。

解体にあたりましては、周辺環境への十分な配慮のもと行っているところでございます。

また、廃棄物等が埋設されている土壌改良工事につきましても必要な対策を講じながら行っております。

引き続き工事を進め、平成26年8月末には、更地になる予定でございます。

今お話しました大井清掃センターの廃止により毎年度2億円強の減量効果が表れている中、焼却量の削減をさらに進める新たな取り組みとして、葉山町で発祥した生ごみ処理容器「ベランダdeキエーロ」を、昨年のモニター制度による実証実験を経て、平成26年度からは本格導入を行い、さらなる環境に優しく、ごみの少ないまちふじみ野を目指してまいります。

続きまして、ふじみ野市・三芳町環境センター及び同余熱利用施設のエコパでありますが、先ほど組織体制のところでもお話しましたとおり、余熱利用施設のエコパにつきましては、今年の6月のオープンに向けて、現在工事が進んでおります。

肝心の本体工事につきましては、今議会の補正予算において一部繰越の予算を上げさせていただきましたが、全体工程では今のところ影響はございません。

平成28年度からの本稼働に向けて、取り組んでまいります。

次に、雇用の問題でありますが、ふるさとハローワークにつきましては、昨年度から国に要望してまいりましたが、残念ながら平成25年度は、設置に至りませんでした。

現在も引き続き要望を行っているところであります。

早期に設置出来るよう取り組んでまいります。

次に、ふじみ野市の夏の風物詩であります七夕まつりでございますが、毎年多くの人で賑わいをみせる七夕まつりも、歴史を重ね今年は60周年を迎えます。

このまつりの運営はふじみ野市観光協会が実行委員会を組織し行っておりますが、市といたしましても補助金なども含めて側面から支援を行い、市全体として盛り上がるまつりにしたいと考えております。

環境経済部最後のお話として、大きな事柄である企業誘致についてお話をさせていただきます。

埼玉県においては、「チャンスメーカー埼玉戦略」と称して企業誘致に取り組んでおり、平成25年度から27年度までの3年間では150件の誘致を目標としております。埼玉県は1都6県首都圏の中央に位置し、交通網についても、高速道路や新幹線などにより、東日本の主要都市とは直接結ばれているという条件がそろっております。

この様な好条件を活かさない手はないとこれまでずっと考えてきたところであります。

企業誘致は、地域雇用の確保、地域の消費拡大、人口と住宅需要の増加、市税の増収など様々なメリットがあります。

しかし、それは黙って見ていても企業が来てくれるわけではありません。

一朝一夕ではいかないのであります。

行政と企業お互いがWin Winの関係にならなければなりません。

そのための仕掛けづくりが必要であります。

また法的にもクリアしていかなければならないことも数多くあると思います。

ハードルは決して低くはありません。

しかし越えられない高さでも決してないと思っております。

まずは、そのハードルを越えるため、問題点や課題の整理から取り組んでまいります。

続いて福祉部の主な取り組みとして、まずは、大きな取り組みであります発育発達支援センターの設置についてお話させていただきます。

子どもの心身の健やかな成長を願うのは親として当然のことであります。

発達や発育においての相談は、保健センターでの乳幼児健診から始まりますが、その後の支援として本市では発達に遅れがみられる児童のための療育機関は民間施設一か所で定員10名と少ない状況となっています。

発達に遅れがみられる子どもには、早期発見と早期療育が必要不可欠であり、そのことが子どもの将来に大きく影響を与えることになります。

また、親が子どものことをよく知り、向き合い方を学ぶことにより、その子どもは良い方向で成長していくものと思います。

将来を担う子どもたちの成長のために、子育てに優しいふじみ野市としては何としてでも設置したいという思いから公約にも掲げさせていただきました。

設置場所につきましては、フクトピア2階にあります中央デイサービス廃止後の場所を活用し、平成27年度のオープンに向けて平成26年度は改修工事や運営の準備を進めてまいります。

次に子育ての関連といたしまして、現在、子育てをしている親ごさんやそのお子さんの交流の場の提供や子育てに関する相談・情報提供・講習などを実施する地域子育て支援拠点として、子育てサロンを設けております。

しかしこのサロンは、東台放課後児童クラブ内、第2鶴ケ丘放課後児童クラブ内と拠点が西側地域に限られており、東側地域において開設の要望がありました。

そこで平成26年度は駒西放課後児童クラブ内に子育てサロンを開設いたします。

続きまして放課後児童クラブについてでございます。

今年度はさぎの森放課後児童クラブについては建替え工事を行いました。

元福放課後児童クラブについては、これまで学校の敷地外にありましたが、元福小学校の転用可能な教室を活用し改修工事を行い新たに放課後児童クラブとして校舎の一部を活用していくものであります。

教室を活用しての放課後児童クラブの整備は本市では初めてのものであり、公共資産の有効な活用が図られたと同時に、児童の安全面においても向上が図られました。

平成26年度は、上野台放課後児童クラブを、現在の小学校の敷地外から敷地内に移すための建築工事を行います。

また、東原放課後児童クラブにつきましては、人数の増加に対応するため平成27年度の建替工事に向けて、平成26年度はその設計を行ってまいりますが、一時的な対応として増設工事も併せて行います。

なお、その増設した建物につきましては、新たな放課後児童クラブが完成した際は、学校の施設として活用を図ってまいりたいと考えております。

次に、保育所の関係で二つほどお話いたします。

一つめは市立保育所の耐震化についてでございますが、滝保育所については、既に耐震補強工事も終えたところですが、他の市立保育所の耐震診断につきましては、平成24年の12月議会において、その経費を補正予算に計上させていただきました。

その耐震診断結果が今年度示されたことから、来年度は耐震設計や耐震緊急工事を行い園児の安全確保を図ってまいります。

二つめといたしまして認可保育所についてでございます。

年の4に開園を目指しております保育園が3ございます。

ては、これまで協議を行ってきましたが、平成26はそれぞれの園に対し建設費の補助を行うとともに、平成28以降も新たな認可保育所の設置について検討を進め、待機児童の解消を図ってまいります。

NPO運営している精神障がい者の通所施設についてでございますが、これまでは、一般住宅を家主のご好意により無償でお借りし運営しておりましたが、今後はお借りするのが難しい状況となってしまいました。

移転先を探すところですが、物件を借用するための費用負担が大きく、すぐには困難な状況でありまた、精神障がい者に特化した施設は他に市内にはなく、市としても支援の必要があると認識しております。

このような状況から、来年度以降、新たな活動場所が確保できるまでの間、暫定的に旧大井保健センターの活用を図り、精神障がい者の日中活動の場を確保するなど、支援してまいります。

続いて健康医療部の取り組みについてでございます。

まず始めに介護予防に対する取り組みについてお話させていただきます。

介護予防についてはこれまでも取り組みは行ってきましたが、平成26年度からはさらに力をいれて行きたいと考えております。

まずは、介護や支援を必要としない元気な高齢者を対象に生活機能の維持・向上のための一次予防事業として介護支援ボランティア制度を立ち上げます。

この制度は、元気な高齢者が介護支援ボランティアとして登録し、市内の特別養護老人ホーム等に赴き介護が必要な高齢者への支援や身の回りのお世話等を行うというものであります。

このボランティアに参加いただくことにより参加者本人の介護予防の推進につながるとともに、その活動に対し介護支援ボランティアポイントが付与され、そのポイント数に応じて交付金に転換することができ、実質的な介護保険料負担の軽減にもつながります。

ぜひ多くのみなさんに介護支援ボランティアへの登録をしていただきたいと考えております。

続いて二次予防事業に対する取り組みですが、二次予防は要支援・要介護に陥るリスクが高い高齢者を早期に発見し、対応することにより心身の状態を改善し、要支援・要介護状態となることを遅らせる、あるいは防ぐといった取り組みであります。

現在行っております運動器機能向上や口腔機能向上、栄養改善等の介護予防教室は、1か月から3か月の集中した期間に実施することで、参加者の心身機能の改善・維持が図られているという効果が出ております。

しかし、事業終了後は参加者自らが教室で学んだことを自宅で継続されていない場合が多く、翌年には再度二次予防事業対象者となってしまう人も多くおります。

そこで、そのような方々が継続して事業を実施できるように、身近な通いやすい場所であります各地域の地域包括支援センターで、いつでも参加できる通年の事業として、地域型運動教室事業を実施いたします。

また、事業参加者以外の二次予防対象者についても、随時参加を促し、地域やボランティアの協力も得ながら、新たな介護予防の場としていきたいと考えております。

続きまして、地域包括支援センターについてでございます。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮せるための地域拠点として、現在市内には地域包括支援センターを4か所設置しております。

その地域包括支援センターは、相談や処遇困難なケースへの対応件数が年々増える中で、平成25年9月から新たに始まった「ふじみ野市高齢者見守りネットワーク事業」への対応、また「地域ケア会議」の開催、さらに、平成27年度の介護保険制度の改正により、「在宅医療・介護の連携推進」、「認知症施策の推進」など、新たな事業を市や地域包括支援センターで実施していくことが予定されております。

これら拡大された事業を円滑に運営するために、各地域包括支援センターの職員体制の強化を図ってまいります。

次に、特定健康診査の関係でございます。

受診率、指導率も県内で上位にある特定健康診査は、現状に甘んじることなく、これが生活習慣病の予防や重篤化の抑制に繋がるもの、ひいては市民のみなさんの健やかな暮らしに資するということを念頭に、引き続き充実に努めてまいります。

4月からは特定健康診査事業を健康保険課から保健センターに移行することといたしましたが、これにより、健診情報等を活用して、保健指導、受診勧奨などを効果的に実施し、市民の生活習慣病予防及び健康づくりの充実を図ってまいります。

次に、歯科口腔保健の取り組みについてでございます。

本議会においては、「ふじみ野市歯科口腔保健の推進に関する条例」を提案させていただきました。

この条例は、歯科口腔保健の推進に関する施策の実施に関し、施策の基本的な事項を定め、当該施策を総合的かつ計画的に実施し、市民の生涯にわたる健康の保持増進及び健康長寿市の確立に寄与することを目的として定めるものであります。

今議会において本条例をご審議いただきご可決賜りましたならば、平成26年度においてこの条例に基づき歯科口腔保健推進計画を策定し、計画に沿った形で歯科口腔保健の推進を図ってまいります。

次に都市政策部の主な取り組みについてでございます。

上福岡駅東口につきましては、都市計画決定している2,000平方メートルの駅前広場を整備するために、現在、検討を進めております。

整備方法といたしましては、計画面積を考えると、歩行者と自動車通行帯を分離する方法が有効ではないかと考えております。

また、整備手法につきましては一般的な用地買収事業や、もう少し範囲を広げた中で市街地再開発事業の手法も考えられます。

あらゆる可能性をさぐりさらに検討を加えながら、駅前広場の整備方針を定めて行きたいと考えております。

続いて、公園についてでございます。

子どもたちの夏の水辺確保として、亀久保中央公園の流水施設周辺や福岡中央公園の噴水施設周辺の改修工事を実施し安心して子どもたちが水遊びできる環境を整えてまいります。

また、各公園の遊具につきましては、地域のニーズに合う遊具の新設又は改修工事も積極的に進めてまいります。

いずれにいたしましても、市民のみなさんの憩いの場として、子どもからお年寄りまで気持ちよく、安全にそして安心して利用できる公園づくりを行ってまいります。

次に、交通安全対策についてでございます。

昨年1年間のふじみ野市における、交通事故死傷者数に占める自転車による死傷者数の割合は高く埼玉県内でもトップクラスとなる不名誉な状況となってしまいました。

この状況を重く受け止め、件数を減らすことにとどまることなく、事故件数ゼロを目指し、全力で取り組んでまいります。

交通事故件数ゼロの実現に向けまして、平成26年度は新たな試みとして「スケアード・ストレイト教育技法」を用いた交通安全教育を実施してまいります。

スケアードとは、怖がるとかおびえるという意味で、恐怖を実際に感じることによって危険を未然に防ぐ方法であり、プロのスタントマンが実際に交通事故を再現し、予想以上の大きな衝撃音や自転車の破損、跳ね飛ばされたりする人を見せることにより、交通安全に対する意識を高めてもらうというものであります。

実施の方法につきましては、市内全中学校6校で実施し、中学校の生徒はもちろんでありますが、地域の方々特に、ご高齢の方々にも参加していただき、市全体で交通安全の意識の高揚を図って行きたいと考えております。

一方ハード面では、ゾーン30の整備について、今年度は、北野・大原・上福岡1丁目の区域を行いました。

平成26年度は、鶴ケ舞とその周辺の区域について整備を行います。

続いて、雨水対策についてでございます。

緑ヶ丘地区の浸水被害を解消するため、昨年度、約300トンの雨水浸透槽をまずは1基設置しその効果を見定めてまいりました。

浸透槽を設置することの効果は、十分にあると判断できましたので、ゲリラ豪雨などにも対応できるようさらに同規模の浸透槽を1基増設し、引き続き現場の状況を注視してまいります。

さらに、大井武蔵野地区の雨水対策につきましては、今年度、大井西中学校周辺の雨水対策について方策等の検討を含め概略設計を行ったところであります。

最終的な方策としましては、調整池を整備する方法で雨水対策を進めて行きたいと考えております。

平成26年度は大井西中学校周辺の用地を取得し調整池の設置工事を行うとともに、引き続き同地区全体の雨水対策については検討を行ってまいります。

雨水対策関連としてもう一点お話させていただきます。只今、2つの地域についてお話させていただきましたが、さらに広い範囲で雨水対策に取り組むため、先月「埼玉県・ふじみ野市（河川・下水道）事業調整協議会」を設置いたしました。

今後この協議会において遊水池の整備や新河岸川への放流などについて協議を進めてまいります。

その中で県と協議が整えば、下水道事業に関する都市計画認可の変更を行い具体的な対策を行っていくものであります。

そのため、平成26年度につきましては、認可変更に必要な図書等について作成してまいります。

次は、水道事業でございますが、上水道の安定供給のため、大井浄水場の第2配水池については今年度、耐震補強工事の実施設計を行いました。

それに引き続き平成26年度は耐震補強の工事を行ってまいります。

最後に、教育部の主な取り組みについてお話いたします。

まずは、小中学校の環境整備として、最初に小中学校空調設備の設置に関してでございますが、先の議会において工事契約の議決をいただきました。

その後直ちに、各小中学校と工事等に関して調整を行ったところであります。

本格的な工事につきましては、この後の春休みと土曜日、日曜日を中心に進め、遅くとも7月からはエアコンの稼働を開始いたします。

これにより児童生徒は、授業に集中でき、確かな学力を身に付けることが出来るほか、熱中症対策など健康管理においても役立てて行きたいと考えております。

次に校舎の大規模改造事業でございますが、三角小学校と亀久保小学校につきましては今年度、屋上と外壁など外回りの工事を実施いたしました。

2か年目になる平成26年度は内装工事を中心に実施いたします。

また、中学校は今年度設計を行いました葦原中学校について工事を実施するほか、葦原中学校に引き続いて平成27年度に工事を実施する、大井中学校の大規模改造の設計も行ってまいります。

さらには、要望が多くありましたトイレ改修につきましても、国の経済対策による補正予算の補助金を活用し、元福小及び福岡中学校で実施いたします。

加えまして駒西小と東原小につきましても平成27年度に工事が行えるよう、設計を実施いたします。

また、同じくその補助金を活用した事業といたしまして、大井小学校のほか3校と大井東中学校に防災井戸を設置いたします。

ハード面に続きましてソフトの面のお話といたしましては、今年度はいじめ問題に対応すべくいじめ等対応支援員を中学校に6名配置いたしました。

平成26年度は、いじめ等の早期発見と対応に力を入れるため13名に増員いたします。

また併せましていじめの問題につきましては、国においては、昨年の6月にいじめ防止対策推進法が公布され9月から施行されております。

また、埼玉県においても一昨年の11月に「いじめ撲滅宣言」を行うとともに、昨年は、「いじめの防止などのための基本的な方針」の原案が示されました。

私の公約にも掲げさせていただきました「いじめの防止に関する条例」につきましても検討を始めたいと考えております。

続きまして、学習習慣の定着と総合的な学力向上を目指し実施してまいりましたふじみ野寺子屋につきましては、今年度も昨年度より日数を増やし実施いたしました。

来年度につきましてはさらに日数を増やすほか会場も2会場から4会場へと増やし、一人でも多くのお子さんが参加できる環境を整えてまいります。

次に、PFI事業の上福岡学校給食センター建て替えにつきまして今年度は予定通りに事業者選定を行うことができました。

工事の状況ですが、現在は造成工事を行っているところであり本年11月頃より基礎工事が始まり平成27年度の完成に向けて工事を行ってまいります。

最後に、放課後子ども教室についてでございます。

これまで毎年度2校ずつ増設しようやくあと4校となりました。

平成26年度は新たに亀久保小学校と福岡小学校に設置いたします。

この放課後子ども教室は地域の方々のご協力のもと子ども達の居場所を確保し放課後における様々な体験活動を支援するものであります。

早期の全校設置に向けて引き続き取り組んでまいります。

今後も教育委員会と連携し教育環境の向上に努めて行く所存でございます。

さて、先月24日から第186回通常国会が開かれております。

安倍総理は今国会を「好循環実現国会」と位置づけ、企業収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげ、それが消費の増加を通して、更なる景気回復につながるという経済の好循環でデフレ脱却を図る考えを示しました。

その実現に向けては、今後予算や法案が審議されるものと思います。

経済の好循環もとても大事であり、大変期待するところであります。

と同時に、私は地方自治を担うものとして「元気・健康の好循環」も必要であると考えます。

これは、ふじみ野市だけのことではなく、国全体のことでもあります。

本市の国民健康保険や後期高齢者医療保険での医療費等は平成26年度当初予算ベースで約163億円となっております。

同様に介護保険の介護給付費は約57億円で、医療や介護の給付費合計では約220億円となっております。

それら給付にかかる費用は、個々に負担している保険料と国や県そして市の税金で賄われております。

給付費合計約220億円のうち保険料以外の税で負担している額は総額約72億円であり、そのうちふじみ野市として負担しているのは、約24億円という大きな金額であります。

しかしこの負担は、国であろうが、県であろうが、あるいは市であろうが、結局のところ市民のみなさんが税で負担しているものであります。

私は、税金で負担すること自体を否定するつもりはありません。

だれも好き好んで、病気をしている訳でも、要介護の状態になっている訳でもありません。

だとするならば、市民のみなさんを病気や要介護の状態にさせないために私は、これまでお話しましたような、文化・スポーツの振興による心と体の健康づくり、介護予防の強化、歯科口腔保健の推進など様々な健康づくりの取り組みをこれまで以上に力を入れていくことが重要であると考えているのであります。

そして、それらを総括した方向性を具現化するために「元気・健康都市」の宣言をしたいと考えております。

もし市民のみなさんの病気が少なくなれば、先ほどお話しいたしました、負担の軽減につながっていきます。

そして、その負担の軽減によって生まれた財源は新たな、健康づくり、生きがいづくりのための費用にまわせるのであります。

それが、また一層の健康につながって行く、これこそが「元気・健康の好循環」なのであります。

否定的に言うものではありませんが、経済の好循環を保つことは、社会や経済がグローバル化している今日では、いくら良い経済対策を行っても、外的要因により打ち消されてしまうこともあります。

しかし、元気・健康の好循環は、市民のみなさんのご理解とご協力があれば実現可能であると考えます。

私もそのための政策に全力で取り組んでまいります。

11万人の市民がいつまでも元気で健やかにこのふじみ野市で生涯を過してほしい。

11万人の市民が一つの家族のような、あったかいまちにしたい。

そして何より大切なことは、子どもたちの笑顔を増やすこと。

元気なふじみ野市、活気のあるふじみ野市、そして持続可能なふじみ野市を目指し、引き続き全身全霊で取り組んでまいります。

市民の皆さまそしてここにお集まりの議員の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の平成26年度施政方針とさせていただきます。