平成25年第1回ふじみ野市議会定例会市長施政方針

平成25年第1回ふじみ野市議会定例会の開会に当たり、私のふじみ野市政の施政方針を謹んで申し上げ市議会の皆さまと市民の皆さまのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

私は、平成21年11月にこのふじみ野市の市長に就任いたしました。早いもので3年と4か月が経とうとしております。その間には、東日本大震災という未曾有の震災の経験もしました。マグニチュード9.0は日本周辺における観測史上最大規模のものとなりました。我が市においては、地震による直接の大きな被害はありませんでしたが、当日から翌日に渡る帰宅困難者の対応、その後は被災地からの避難者の受け入れ、計画停電対応、土壌等の放射能汚染対策など様々な対応に追われました。

とても大きな、そしてとてもショッキングな出来事もあった3年間でありましたが、この3年間は市民のみなさんとお約束した「30の宣言」の実現に向けて無我夢中で取り組んでまいりました。例えば、その一つとして「タウンミーティング」の実施があります。まずは就任直後の平成22年度は市内の小学校を主な会場として15回実施いたしました。その翌年度は、テーマを「支所複合施設の整備と本庁舎の耐震化について」とし、中学校を主な会場として9回実施いたしました。この時は、大井総合支所の一部敷地を活用した消防本部の移転や大井総合支所の建て替えの説明となり、地域のみなさんからは様々なご意見をいただき、時には厳しいご意見もありましたが、とにかく一つひとつ丁寧に説明することを心がけ、参加していただいたみなさんのご理解を得ながら進めてまいりました。

そして今回は、昨年の2月から足かけ2か年度にわたり「災害に強いまちづくり」をテーマとして全ての町会・自治会を対象に、公民館分館や地域の集会所を会場として56回実施いたしました。長丁場ではありましたが、予定どおり終えることができました。

この3年間のタウンミーティングでは延べで約2千5百人のみなさんと対話することができました。時にはお叱りを受けたり、時にはお褒めの言葉をいただいたりと、この経験は私の市政運営において大きな励みと財産になったと感じております。平成25年度につきましても引き続き実施し、市民のみなさんからのご意見、ご提言につきましてはこれまでどおり実行できるものは直ちに実行してまいります。そして一人でも多く、2千5百人がさらに3千人、5千人、1万人のみなさんとお話できることを願っているところでございます。

国においては、昨年の衆議院選挙において政権が交代し安倍内閣が発足いたしました。初閣議では経済・金融運営の司令塔として「日本経済再生本部」の新設を決定し、国の最重要課題であるデフレ脱却、経済再生に取り組んでいく姿勢が示されております。その日本経済再生に向けて世間ではアベノミクスと呼ばれておりますが、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行していくことが打ち出されております。
また、国の予算においては、15カ月予算と称し103兆円規模の予算編成が行われました。補正予算においては、一昨日成立したところであり、当初予算についても、間もなく審議が始められるかと思います。

一方、マーケットも期待感からか直ぐに反応しはじめました。為替市場では円安へ動き、平均株価もここ数か月、上げ相場が続いております。さらに賃上げについては、大手コンビニチェーンで子育て世代の社員を対象に年収を3％引き上げる新たな賃金制度導入の発表がありました。
これら明るい兆しは、見えているものの、期待感からによるものもあり、様々なことが一巡してみないと、この先を見通すのも難しい状況にあります。今後の市政運営においては、絶えず国の動向や経済市場に注視して行かなければならないと考えております。

ところで、我が市の財政状況でありますが、歳入の面から見ると市税においては、平成23年度決算で約151億7千万円となり前年度と比較すると、新築家屋の増加などによる固定資産税の増収から、市税としては約2億8千万円の増加となりました。また、市税のほか地方交付税や国県支出金なども増となりましたが、最終的に一般会計歳入全体では約1億9千万円の増となりました。

一方、歳出においては、生活保護費などの扶助費や子育て、障がい、医療・介護保険など社会保障関連経費は毎年増加しております。
また、財政運営における弾力性を示す経常収支比率は、合併直後の平成19年度決算では97.1％で県内の市部ではワースト1で、本市の懸案事項でもありました。しかし、人件費の抑制をはじめ、事務経費の見直しなど経常経費の削減により平成23年度決算では89.0％と39市中17位まで回復するとともに、合併後初めて県平均を下回るまで改善することができました。

厳しい社会情勢ではあるものの、市民サービスの水準は維持若しくは拡充をしつつ、経常収支比率も改善してきており、ようやく合併の効果とともに私が進めてきた改革の効果を形にすることができました。

さて、その合併についてでありますが、早いもので、ふじみ野市誕生から7年と4か月が経ちました。合併当初は、市民のみなさんも自分の住所を書くときにこれまでは、漢字で「上福岡市」あるいは「大井町」と書いていたものが、合併の日を境に平仮名混じりで「ふじみ野市」と書くことに何となく、書きづらかったり、違和感があった方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。しかし、今ではもう当たり前のように自然とペンも走り、新しいまちとして定着してきたものと思っております。
我が市を含む平成の大合併により、合併前は約3千2百あった市町村が約1千7百となりました。その平成の大合併は、これまでのような右肩上がりの経済は期待できない中で少子高齢化は加速し、ますます厳しくなる財政状況のもと、住民サービスは多様化し地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することが強く求められ、平成11年以来、全国的に市町村合併が積極的に推進されました。

民間企業においては日常的に国内・国外における競争力の強化や国外進出を容易にするためなど国際的なマーケット拡大に伴う生存競争と事業拡大のためM＆Aが起こっております。平成の大合併は、これまでの明治の大合併や昭和の大合併とは、意味合いが違い、昨今の経済状況のもとまた、地方分権が進む中で住民に選ばれる自治体として存続して行かなければならない、まさしく自治体間M＆Aであります。

今、住民に選ばれる自治体と申し上げましたが、「地域間競争」や「都市間競争」あるいは「自治体間競争」という言葉をよく耳にされると思います。私はこの競争の意味について、次のように考えております。

一つは自治体間の政策競争であります。ただ単に、バラマキの政策を展開するのではありません。安心、安全は当然のことながら日々健やかに生きがいをもって暮らせること、また、さらにそれらに対しいかに付加価値をプラスできるかではないでしょうか。

その結果として、二つ目は住むまちを選ぶのは市民であるということであります。と言うと、今住んでいる方々が「このまちはいやだ」と言って直ぐによそのまちに移り住むということは、現実的にはそうある話ではないでしょう。つまり、今このふじみ野市にお住まいのみなさんが、「いつまでもこのまちに住み続けたい」と思っていただくこと。また、仕事の都合などでこの市を一旦離れた方が、「やっぱりふじみ野市が一番」「いつかは戻りたい」と思っていただくこと。さらには、多くの方がこのまちに移り住んでいただくこと。このまちに住みたい、住み続けたいそんな想いが込み上げてくるようなまち、それこそが選ばれるまちだと考えております。

昨年、幾つかの新聞にも掲載されましたが、大手不動産販売会社がWEBアンケート形式により行った「住んでみたい街（駅）ランキング」でふじみ野が埼玉県内で第4位となりました。その理由については、商業の充実が進んでいることや街並みの良さでした。また、ビジネス紙による全国の市・区を調査対象とした「住みよさランキング 2012」では、ふじみ野市は全国総合73位、埼玉県内では第1位となりました。この調査は統計データを基に、各市が持つ都市力を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5つの観点に分類しそれぞれの指標について偏差値を算出し総合評価としてランキング付けしたものであります。ランキング評価としては良い結果ですが、決してこの数字に満足している訳ではありません。間もなく新年度を迎えます。平成25年度は「ふじみ野市総合振興計画・後期基本計画」のスタートの年にもなります。この新たな計画の基に、単純に数字上のランクだけではなく、真の住みよさ、真の日本一を目指し、選ばれるまちをつくりあげてまいります。

私は、新年度の新規採用職員の募集に当たり「私と一緒に日本一のまちづくりにチャレンジしませんか。」と言うメッセージを発しました。そのメッセージのもと集まった新たな職員も加え、全職員がシティーセールスを担う営業マンとして、時には私自身のトップセールスとしてふじみ野市の魅力を市内外に向け積極的に発信してまいりたいと考えております。

さてここで、平成25年度の取り組みについてお話をする前に、先程申し上げましたふじみ野市総合振興計画・後期基本計画についてお話させていただきます。

我が市の総合振興計画は、合併後約2年をかけて新たに誕生したふじみ野市のまちづくりの指針として策定されました。この総合振興計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3つが、三層構造によるピラミッド型により構成されております。ピラミッドの最上部となる基本構想は「協働と融和」「安心と愛着」「環境と活力」を基本理念とし、その基本理念に基づき「自信と誇り そして愛着のあるまち ふじみ野」を将来像として掲げ、その将来像を実現するため、各種施策の指針となるべく、6つの分野に分けた施策の大綱を定めました。この基本構想は、平成20年度から平成29年度までの10か年を計画期間として策定しましたが、その基本構想で定めた将来像の実現に向けた具体的な取り組みについては、今年度平成24年度を目標年次として施策及び基本目標等を定めた前期基本計画に基づき進めてまいりました。

この間、社会経済情勢は目まぐるしく変化し、市民の雇用や暮らしにも深刻な影響を及ぼしました。そして東日本大震災を契機とした危機管理防災に対する重要性の高まりなど、本市を取り巻く状況は大きく変動しております。また、地方分権がますます進む中で、本市としても自主・自立性の高い都市を目指し、地域間競争の時代を勝ち抜くための行政システム全体の変革が求められております。その変革に対応すべく、基本構想の理念、将来像などの実現に向け更に、前期基本計画の施策の方向性は継承・発展させつつも、新たな視点と発想を加えた、すべての市民に分かりやすい後期基本計画を、今後5年間におけるまちづくりの指針として策定いたしました。

まずは、策定に当たっての基本的な視点として、持続可能な行財政運営を担保することを大前提に、「施策の選択と集中」「参画と協働」「行政マネジメントシステムの確立」そして「市民にとってわかりやすい計画づくり」といった4点に重点を置きました。

これらの基本的視点に基づき策定した後期基本計画の大きな特徴として、次の4点が挙げられます。

まず1点目として、政策や施策を担う主管部署とこれを全庁横断的な観点から連携協力する関連部署を新たに明記させていただきました。2点目としては、施策の現状や課題の分析に基づく「施策の目標」を明確に掲げ、この目標を達成するための具体的な「展開」を示し、この施策の展開を具現化する主な事務事業を具体的に記載することで、各施策のアクションを分かり易く表現いたしました。3点目としては、達成すべき目標や主な目標を設定し、それらを行政評価システムに活用することで、計画策定後における進行管理と評価との有機的な連動を可能にいたしました。そして4点目としては、「市民の取り組み」という項目を施策ごとに新設し市民のみなさん自身ができること、市民のみなさんの役割、そしてお願いや期待することなどを記載させていただきました。

この新たな計画のもと、将来像の実現のために市民一人ひとりが真に豊かに暮らせる地域社会の形成に向け、市民参画の機運を高めるとともに、協働意識の向上を図り「参画と協働」による計画の推進と、この計画に掲げたそれぞれの政策の目指すべきまちの姿を実現するため、限られた財源を最大限有効活用した上で施策を実行し、本市の実情に合った地域経営を進めてまいる所存であります。

それではここで、来年度平成25年度の取り組みについて、お話しさせていただきます。

まず、組織体制といたしましては、先の議会でご審議頂きましたが、スポーツの分野を教育委員会から、市長部局へ所管を移します。これまで所管していた教育部局との連携を図ることは当然でありますが、さらにスポーツを通じたコミュニティの醸成、健康づくり、生きがい推進などこれまで以上に横断的にスポーツ行政に取り組んでまいります。また、この所管替えに併せ、教育委員会においては、教育総務部と生涯学習部の2部体制から1部制へと組織のスリム化を図っていただきました。

また、大井総合支所複合施設については、本年の夏には完成いたします。従いましてそのオープンに向けて、大井総合支所開設準備担当を管財課に配置し着実に準備を進めてまいります。

次に、公共下水道事業の関係です。公共下水道事業につきましては、地方財政法及び同施行令により公営企業として位置づけられておりますが、水道事業とは違い公営企業法の適用は任意となっております。そのことから、本市を含め多くの自治体において下水道事業は、公営企業法を適用しておりませんでした。しかし、近年地方公共団体の財政状況は厳しさを増してきており、地方公共団体の財政運営に与える影響やまた、公共下水道事業の経営基盤強化のため、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図ることが求められており総務省と国土交通省でも地方公営企業法の適用について推奨しております。県内でも今年度から、法適用化した団体が9団体ありまた、準備を進めている団体も数団体ございます。本市におきましてもこれら現状を鑑みると法適用化に向けて、準備する必要性から下水道課と水道課を統合し、これまでの水道事業における企業会計のノウハウを活用しつつ円滑に移行できるように準備を進めてまいります。

福祉関連につきましては、生活保護受給者数の増加に対応するケースワークを始めとし、障害者総合支援法の施行による新たな事務、また、児童虐待や育児放棄などの要保護児童に関する相談が増加しているなど児童虐待防止の体制強化を図るため、それぞれのセクションにおいて職員の配置増を行い更なる福祉サービスの充実に努めてまいります。

次に、平成25年度の主な事業につきまして、総合振興計画の大綱ごとにお話させていただきます。

協働のまちづくりの象徴とも言える自治基本条例につきましては、自治基本条例策定市民協議会においてその条例を原案としてまとめる作業を現在行っていただいているところであります。協議会においては、これまで協議会を立ち上げる準備会から数えると全体会議や各部会の会議など延べ277回にわたり議論いただきました。またそのほかにも意見収集活動として自治基本条例を考える会や意見を伺う会の実施、アンケート調査、素案の説明会など様々な取り組みを行っていただきました。協働のまちづくりを目的として条例の制定を目指しているところでありますが、そのプロセスとしてこれまでの協議会のみなさんの活動こそがまさに協働ではないでしょうか。もう間もなく協議会より原案が私あてにいただけると思います。今後市といたしましては、いただいた原案を検討しパブリックコメントの手続きを経たうえで条例案を作成し議会に提案したいと考えております。

次に市民のみなさんへの情報発信の手段として現在、市報やホームページ、お知らせ配信メールがあります。それらに加え市民便利帳を作成いたします。市民便利帳はふじみ野市のウォーキングマップやサイクリングマップ、また、桜のみどころ情報やまつりの情報など市の案内情報をはじめ、行政手続きや暮らしに役立つ市政情報を掲載いたします。この市民便利帳は各家庭に毎年、民間企業から配られる電話帳タウンページとの合冊により作成するものです。市としては経費を負担することなく、市政情報を提供することができます。夏頃には、各家庭や事業所などに届く予定になっております。是非、活用いただければと思います。

さらに、情報発信の場であり、そして市民のみなさんの意見をお聴きする場でもあるタウンミーティングについては、平成25年度は、市内公共施設のホールなどで実施してまいります。

続きまして、人材育成のことについてお話させていただきます。昨年、私の市政方針の中で「何かにチャレンジすることのリスクに比べ、何もしないことのリスクの方が、はるかに大きく、むしろ市民にとっては損失と言わざるを得ない。」そして「すべての職員が失敗を恐れて何もしない行動スタイルから自らの意志を持って選択する戦略的な思考や失敗を恐れずにチャレンジする行動スタイルへと認識を転換させることが必要であり、そのためには私自身がチャレンジ精神を示しながら、ふじみ野市役所の組織風土改革を推進する。」と申し上げました。その実践として、今年度は若手、中堅職員によるオフサイトミーティングを立ち上げました。オフサイトミーティングとは気楽にまじめな話をする場として業務時間外言わばオフサイトで実施される対話・ミーティングのことであります。そのオフサイトミーティングの中で、ふじみ野市を盛り上げたいという意欲の喚起により生まれた『ふじみ野市をよりよくするためのアクション』が、既に提案されております。平成25年度はその具体化に向けて、人材育成予算も併せて計上させていただきました。行政サービスの向上は何と言っても「人」であります。つまり職員力の向上につきるのであります。私を先頭に全職員が一丸となって様々なことにチャレンジして行く、そのような組織風土をつくってまいります。

歯の喪失の主な原因は虫歯と歯周病と言われていますが、歯周病は生活習慣病の一つと言われており、現在では、動脈硬化や糖尿病、メタボリックシンドロームや細菌性心内膜炎や誤嚥性肺炎など身体全体に悪影響を及ぼすことが分かってきております。口腔の健康づくりが市民の健康の維持及び増進に果たす役割の重要性に鑑み、生涯にわたる健康で質の高い生活に寄与することを目的として、仮称ですが「歯科口腔保健推進条例」を制定いたします。 同じく保健の分野についてでありますが、高齢者がお亡くなりになる主な原因の一つとしてあげられるのが肺炎です。この肺炎のうちおよそ4分の1が肺炎球菌に起因しており、重症化や死亡を防ぐには、ワクチンの接種が有効とされています。これまでは、70歳以上の方を対象に接種費用の一部を助成してまいりましたが、平成25年度からは対象年齢を拡大し65歳以上の方を対象として助成してまいります。

続いて、子育て支援に関してであります。少子化や核家族化に伴い、育児不安が広がっている中、近年においては、お子さんの発育・発達に不安を抱える保護者の方が急増しております。日本全国では、現在、発達障がいの小中学生は推計で約70万人以上とも言われており、学校現場では特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は年々増加していると考えられております。しかし、適切な時期に適切な対応を施すことにより、学習面や対人関係などでのドロップアウトの減少に繋がるとも言われております。本市では、これまでも保健センターや子育て支援課において発育・発達支援に関する事業を行ってまいりましたが、今後ますます連携を強めた中で、更なる支援体制のネットワーク化を図るべく、平成25年度からその構築に取り組んでまいります。

次に、放課後児童クラブにつきましては、児童が安心して放課後を過ごせる環境を整備するため、これまで老朽化した施設や児童数の多い施設については、順次建て替えや増築を行ってまいりました。平成25年度は、さぎの森放課後児童クラブの建て替えを行います。さらに、元福放課後児童クラブもこれまで、小学校と離れた位置にありましたが、市内の放課後児童クラブでは初めてとなる、小学校の教室を改造した教室転用型の施設として整備を行います。

続いて、児童センターの整備につきましては、現在建設中の大井総合支所複合施設の3階部分が児童センターとなります。その複合施設もだいぶ形になってまいりました。西側地域には初の施設となり、夏休み期間中のオープンに向けて整備を進めてまいります。

次に、市立保育所の耐震補強事業でございますが、今年度は、滝保育所の耐震補強工事の設計を行いました。平成25年度は、滝保育所の耐震補強工事を実施いたします。また、そのほかの保育所については、現在耐震診断を行っております。今後、耐震診断の結果を基に対応してまいります。

続いて、医療費関係ですが、子ども医療費につきましては、昨年10月から窓口払いをなくしました。こども医療費の助成については引き続き実施してまいります。

小中学校における教育環境の整備・充実の面で、まずは新たな取り組みとして各教室にエアコンを設置したいと考えております。近年、夏場の猛暑は異常とも言えるほどです。9月の新学期に入っても一向に暑さは止みません。9月になると「秋の気配が…」などと言っていたのももう昔のことのようであります。日本の特色でもある四季の移り変わりも夏から一気に冬へと言っても決してオーバーな表現ではなく、このような状況の中で、児童・生徒が確かな学力を身につけることができる環境を整えるためには、やはりエアコンの設置が不可欠であります。平成25年度は全小中学校のエアコン設置に向けての設計を行い、平成26年度の夏までに、設置できるよう取り組んでまいります。 同じく、教育環境の整備・充実については、今年度に引き続き鶴ケ丘小学校、大井西中学校の大規模改造工事を実施いたします。また、今年度設計を行った亀久保小学校と三角小学校は平成25・26年度の2か年かけて工事を行います。さらに切れ目の無い整備を行って行くため葦原中学校の設計を平成25年度に行います。

次に、上福岡学校給食センターの建て替え事業につきましては、本年1月に実施方針を公表し、つい先日25日にPFI法による特定事業の選定を行いました。これは、本事業をPFI手法により実施することを宣言する行為であり、本市としても初のPFI事業となります。今議会においては、今後の整備費など予定事業費を予算計上させていただきました。平成25年度は事業者の選定を行い、設計の段階に入ってまいります。

続きまして、健やかな心と体を育む教育の観点から二つほどお話しいたします。まず一つはいじめの問題です。昨年、大津市の中学校生徒が自殺した事件については、大きくマスコミで取り上げられました。今年に入り大津市の第三者委員会はいじめが自殺の直接要因とした最終報告書をまとめたところです。今回の事件に限らずこれまでもいじめによる自殺が度重なり起こっていることは報道などで周知の事実かと思います。このような事件が後を断たないことは、本当に残念でなりません。しかし、いじめ問題はどこの市町村でもよそ事ではありません。いじめの問題は、学校、家庭、地域など社会全体で取り組んで行く必要があります。そのため、従来から取り組んでいた不登校対応も含め、さらにいじめの未然防止と、もし、いじめが見つかったならば、早期解決に向け対応すべく「いじめ等対応支援員」を新たに配置いたします。

二つ目は、総合的な学力向上策のひとつとして今年度からふじみ野寺子屋を実施いたしました。市内の小学校5・6年生を対象に学校の復習をはじめとする自学自習の場を提供し学習習慣の定着と基礎学力の向上を図ることを目的とし、夏季休業中に実施いたしました。私もその様子をのぞかせてもらいましたが、真剣に取り組んでいる子や私の顔を見てにこにこしているお子さんもいました。とても良い雰囲気でした。平成25年度はさらに回数を増やして実施いたします。

続いて、青少年が自ら育つ環境づくりとして今年度までに放課後子ども教室を小学校13校中7校開設することができました。小学校施設を活用し、放課後に子どもたちの安全かつ安心な居場所が確保できたのも、地域の方々のご支援があって実現したものであります。平成25年度は大井小学校、西小学校の2校について実施したいと考えております。残りの4校につきましても順次進めてまいります。

次に青少年の活動場所、鶴ケ岡青少年野外活動広場につきましては、この土地はこれまでお借りしていましたが、地権者のご都合によりお返しせざるを得ない状況となりました。そこで、代わりとなる場所を検討した結果、大井図書館前にある聖路加国際病院所有の土地をお借りできる見通しとなりました。私も今月6日に同病院に伺い、あの著名な日野原先生にお会いし、改めてお願いしてまいりました。このまま順調に土地の使用貸借が進みますと、年度が明けて直ちに整備に取りかかってまいりますが、これまでの青少年の活動の場としてだけではなく、豊かな自然の中で市民が自然に親しみながら異世代間のコミュニケーションの場を創出するとともに、地域コミュニティの活性化も図られることも併せ持った場として「（仮称）市民憩の森」として整備していきます。なお、その設置に関しては、整備と並行し条例案をつくり、改めて次の議会においてご審議願いたいと考えておりますのでよろしくお願いたします。

防災関連で幾つかお話しいたします。昨年の12月、全市民を対象とした総合防災訓練を実施いたしました。当日は、市民約6千人、市や県、自衛隊、消防など各機関で約1千人、合計7千人の参加となりましたが、このような訓練は県内で初の試みだったかと思います。非常に有意義な訓練であったため引き続き実施いたしますが、平成25年度は寒い時期から一転し、8月の暑い時期に行います。災害はいつ来るか分かりません。昨年の冬の時期に行ったからこそ浮かび上がった問題点もあったかと思います。地域の防災拠点に避難された市民のみなさんも改めて、何か感じるところもあったのではないでしょうか。同様に、今度は暑い時期だからこそ浮かび上がる問題点もあるかと思います。この訓練は、セレモニー的に実施し成功させることではありません。一人でも多くの市民のみなさんが参加し、様々な課題を探していただきたいという思いがあります。そして、自らがどのような行動を取らなくてはいけないのか考えていただきたいのです。私は56回のタウンミーティングで毎回必ず「自助7割 共助2割 公助1割」また、「地震発生直後、行政はあてにしないでほしい」などと話してきました。行政のトップとして、「公助1割」だとか「行政はあてにしないでほしい」などと言わなければならないのはとても忍びないことであります。しかし、いざ大規模災害が発生した直後、行政としては、まずは情報収集など被災状況の確認とそれらに対処すべく初動体制の確立や災害救助要請などに追われることになります。それゆえ、まずは自分の身は自分で守っていただく、そしてその守られた命で、地域が助け合い支え合って災害弱者と言われる方々を守っていただきたい。市民の命を守ることが政治の原点だと私は考えています。このふじみ野市から一人の犠牲者も出したくない、だからこそ行政の長として心苦しいことも言わなければならないのであります。今年の夏の訓練は、さらに多くの市民のみなさんに参加いただき、常に災害に対する備えの気持ちを持ち続けてほしい、そんな思いであります。

次に、関連して自主防災組織の育成につきまして、平成23年度末においては、町会や自治会の自主防災組織の組織率は72.2％でした。今年度は組織されていない地域への支援などを行い年度末には、組織率90．7％になる見込みです。平成25年度には組織率100％達成を目指し、引き続き支援してまいります。
次に、災害時の備蓄については、飲料水の確保としてペットボトル入りの水を備蓄してまいります。昔からおいしい水のまちと言われた本市をPRする目的も兼ね仮称ではありますが、「ふじみんの郷 大井戸天然水」と称し、本市の水道水の約3割の水源となっている地下水を専門業者に委託してペットボトルに詰め製品化します。これを一定量備蓄するとともに、ふじみ野市のおいしい水のPRにも使っていきたいと考えております。

また、災害時の通信手段として、今年度はPHS及び衛星携帯電話の配備を行いました。昨年12月に三陸沖で震度5弱の大きな地震があり関東でも大きな揺れがありました。その直後は一般の携帯電話は繋がりにくい状況でしたが、PHSの方は問題無く通話ができました。また、衛星携帯電話につきましては、つい先日納品され早速、試験通信を行ったところであります。

さらに防災行政無線につきましては、今年度から3か年かけてデジタル化の整備を行っており平成26年度には完了いたします。それと併せて各地域の防災拠点や公共施設を結ぶIP電話の整備を行っており、今年度末には53か所中22か所を整備し、平成25年度は残り31か所の整備を行います。
次に、市民相談事業についてであります。市民相談の窓口では、年間1千6百件以上の相続や離婚、契約に関することなど法律や家庭等に関するトラブル、消費者被害など様々な相談の問題解決に対応しております。今後ますます高齢者が増加する中で、巧妙で悪質な手口による被害の救済や相続問題、成年後見制度の活用など権利擁護や財産に関する相談の増加が見込まれ、老後の安心・安全のための相談サポート体制を強化する必要があります。

また、様々な課題が複雑に絡み合った相談や制度の狭間にある方の問題なども増えており、問題の早期発見及び迅速かつ適切な解決を図るためには、相談スキルの高い専門職との連携や身近で気軽に相談できる窓口を設けるなど、市民が安心して相談でき、「どこに相談したらよいのかわからない。」という不安な状況を解消する必要があります。

そのため、4月から本庁の市民相談窓口に行政書士等による市民相談専門員を配置するとともに、8月からは市民の利便性に配慮して新しくなる大井総合支所内にも市民相談窓口を設置し、市民相談専門員を配置するなど、全庁的に相談のサポート体制を拡充することで市民のみなさんが気軽に相談できる環境づくりを進めてまいります。

さらに、DV相談の増加や被害の深刻化に対応するため、「女性のためのDV・総合相談」に臨床心理士を新たに配置するなど、市域全体の相談体制を強化してまいります。

まず、環境の分野では、(仮称)ふじみ野市・三芳町環境センターの整備でございますが、計画から数年の歳月を経てようやく昨年12月に事業者が決定し、仮契約までたどり着くことができました。この事業については地域住民のみなさんの格別なるご理解があったからこそと思っております。改めてお礼を申し上げるしだいでございます。本議会においては、整備に係る予算のほか契約締結の議案を上程させていただきました。本事業は、数十年に一度、そして両市町においても最も大きなプロジェクトであります。廃棄物処理施設は、市民生活に必要不可欠な施設であり、現在の施設は老朽化というリスクを抱えて運転をしております。一刻も早く稼働させなくてはなりません。工事の契約についてご可決賜りました後には、早速工事に取りかかり、災害に強く、安全で安心な施設として、さらに、環境負荷の少ない循環型社会システムのシンボル施設として整備を進めてまいります。

また、既に廃止をした旧大井清掃センターにつきましては、土壌調査も終わりました。元々あった施設の性質上、汚染された箇所もありましたが、今後は土壌の入れ替えや施設の解体等、適正な閉鎖を行うとともに、跡地の有効活用として、当該地域は総合振興計画の土地利用構想においてスポーツゾーンと位置づけられており、隣接して総合体育館やスポーツ施設があることから、多目的に使えるグラウンドとして整備するため平成25年度は設計を行ってまいります。

続いて産業の分野につきましは、まず空き店舗対策です。現在は埼玉県のにぎわい商店街事業の補助金を活用し、取り組んでおりますが平成25年度は3年の補助期間の最終年度にあたります。商店街の活気は市の元気にも繋がります。空き店舗対策につきましては、商店会との連携を図りながらこれからもしっかりと取り組んでまいります。
次に、市民のみなさんに地元の採れ立てのおいしい野菜を食べていただく地産地消の促進として平成23年10月から市役所玄関前で「採れたて*ふじみ野畑」と称して地元農家のみなさんの協力を得て採れ立ての野菜の販売を行っています。みなさんの評判もよくほぼ完売の状況です。この「採れたて*ふじみ野畑」を新しくなる大井総合支所でも行いたいと考えております。

また、観光事業では、市のマスコットキャラクターである「ふじみん」でございますが、昨年の人気ゆるキャラグランプリ2012のランキングでは、全国で第113位の結果でした。市民のみなさなんも多数投票していただいたかと思います。おかげさまで「ふじみん」も市民のみなさんに、少しずつ定着してきているように思います。昨年の夏はまち中でも、「ふじみん」のTシャツやポロシャツ姿で歩いている方々も見かけたのではないでしょうか。引き続き観光協会と連携を図り、新たなふじみんグッズの製作等の支援をしてまいります。

続きまして、雇用対策であります。本市を管轄するハローワークは川越になりますが、行くとなるとそれなりの時間が必要になります。近年の雇用情勢は有効求人倍率が低い水準にとどまっているなど、厳しい状況が続いております。このような状況において、少しでも相談しやすい環境を整える必要があるため、市役所内にふるさとハローワークの設置を要望いたしました。要望が通った際には、早期に開設できるように準備等を進めてまいります。

まずは上福岡駅東口駅前についてであります。駅前は毎日、通勤や通学、買い物などで多くのみなさんが利用する重要な場所であります。また、市の顔とも言える非常に重要な役割を果たす場所でもあります。駅を挟み反対側の西口は、再開発事業によりゆとりある空間に生まれ変わりました。一方で東口については、昭和37年に広さ2千平方メートルの駅前広場として都市計画決定されましたが、既に半世紀が経過してしまいました。

私は、市長に就任してからこの永きにわたり狭くてごちゃごちゃとした駅前の問題について全力で取り組んでまいりました。ようやく各権利者の方々と協議が整い暫定整備までこぎ着けることができました。建物が無くなりかなりすっきりとはしましたが、あくまでも暫定整備でしかありません。これまでこの整備については、駅前という立地条件から多額の事業費を要するため、市の単独事業ではなく補助事業として方策を探ってきましたが、補助整備基準に合致しないため補助対象として認められませんでした。そこで私は、昨年の11月に直接国土交通省に出向き、歴史的な経緯と現状について強く訴えてまいりました。国交省も、前向きに捉えていただき現在、事務協議に応じていただいております。

今後の本整備においては、国の補助金も見据え、2千平方メートルという駅前広場としてはコンパクトなサイズであることから土地の有効利用や歩行者の安全な動線の確保を考え、平面利用だけではなく空間利用も考えた中で、早期整備に向け全力で取り組んでいく所存であります。平成25年度はその本整備に向けての基本計画を策定いたします。

また、都市計画道路上沢勝瀬通り線の整備につきましては、今年度は地権者や周辺地域の方々に説明会を行いました。平成25年度も引き続き説明を行っていくほか、測量や建物調査などを行ってまいります。

続いて雨水対策の事業ですが、近年の激しいゲリラ豪雨に対応すべく浸透槽の設置や、雨水管整備については引き続き行ってまいります。

また、今年度は関越自動車道の西側地域の雨水対策として、川越県土整備事務所の協力をいただき「大井武蔵野並びに亀久保字三角及び字大野原地区の雨水対策検討委員会」を立ち上げ検討を行いました。抜本的な解決には砂川堀雨水幹線の整備しかありませんが、用地費を除いた整備費だけでも120億から130億円程度かかる見込みであることから、ハードルの高い事業であることは間違いありません。だからと言ってこのまま何もしなければ何の解決にもなりません。まずは生徒の通学路などを優先して、平成25年度は大井西中学校の周辺について雨水対策の概略設計を行い、その後の整備につなげていきたいと考えております。

次に、交通安全対策です。自動車事故抑止のため市街地の住宅街など生活道路が密集する区域を指定し、その区域で車の最高速度を時速30キロに制限するゾーン30についてでありますが、北野・大原・上福岡1丁目の区域そして、鶴ケ舞とその周辺の区域もう一つは桜ヶ丘区域の3か所について警察と協議を行いました。平成25年度はまず、北野・大原・上福岡1丁目区域についてゾーン30の規制がかかります。県警では規制標識等の整備を行い、市は路面標示等の整備を行います。残りの区域につきましても、順次県警と連携し整備を行ってまいります。

そのほか、上水道の安定供給のため、大井浄水場の第2配水池について耐震補強工事の実施設計を行います。また、埼玉県からの委託事業であります国道254号の大井東台付近の歩道拡幅事業及び亀久保交差点改良事業につきましても引き続き取り組んでまいります。

最後に全般に関わることとして、庁舎の関係であります。大井総合支所につきましては、今年の夏には完成いたします。その間1年10か月ご来庁のみなさんにはご不便をおかけしておりますが、もう暫くお待ちいただきたく存じます。また、大井総合支所は複合施設であります。2階は保健センターとして、また、多目的ホールとしてもご利用いただけるフロアとなります。ホールの名前も公募により「ゆめぽると」と決まりました。ポルトとはイタリア語で港だそうです。夢をたくさん乗せた船が行き来する場、まさに、多くの市民のみなさんがその夢を語り合う場としてご利用いただければと思います。さらに、総合支所の完成に合わせまして、市民の皆さまの利便性を向上させるため、庁舎間の連絡バスを運行いたします。

本庁舎につきましては、増築棟と既存庁舎の耐震補強の工事について、現在設計を行っております。平成25年度の上半期は引き続き設計を行い、下半期に増築棟の工事に着手してまいります。

両庁舎につきましては、市民のみなさんが、訪れやすい、利用しやすい市役所、そして開かれた市役所づくりに努めてまいりたいと考えております。

さて、先日公務のため、小学校の校門を入ろうとした時でした。一人の小学生が「あっ、市長さんだ」と声をかけてくれました。小学校へは運動会あるいは何かの行事で伺うことがありますが、私のことを覚えていてくれるのだなあと、ついつい嬉しくなってしまいました。と同時に、未来ある子どもたちが私を市長と認識しているということに対し改めて責任の重さを感じたしだいでもあります。
今、国をはじめ、全国の自治体で老朽化するインフラが問題視されています。また、社会保障関連経費も増加の一途をたどっております。これらは、本市も例外ではありません。道路をはじめ各種公共施設がぼろぼろに成るのを黙って見ている訳にはいきません。また、お年寄りから赤ちゃんまで、そして、障がいのあるなしにかかわらずみんなが共に明るく元気で暮らしていくためには、社会保障制度も財政状況が厳しいから打ち切りという訳にもいかないのであります。あと数年で合併の恩恵を受けられる特例期間が終わります。合併特例債の借り入れはできなくなり、併せて、地方交付税の額も下がり最終的には、約10億円少なくなる見込みであります。やるべきことをやらずに今のことだけを考えて行政運営を行えば、必ず将来そのツケが子どもたちにまわります。

子どもたちが成長し大人になったとき、安心して住み続けられるまちでなければなりません。そのためには、今の大人である私たちに責任があります。

子どもたちにツケをまわすことはできません。そして、次代を担う子どもたちが健やかに成長するための環境整備も必要です。今、児童福祉施設の新設や改修、小中学校の環境改善などに多くの費用を掛けているのは、経費ではなく投資なのであります。これから大人になっていく子どもたちのために掛ける費用は未来への投資であり、これこそがまさに、子どもたちの笑顔の源であります。子どもたちの笑顔なしに、ふじみ野市の未来はありません。

10万9千人の市民が一つの家族のような、あったかいまちにしたい。

そして何より大切なことは、子どもたちの笑顔を増やすこと。

我がふじみ野市の未来のため、そして「あったかい ふじみ野市」の実現に向け、これからも全身全霊で取り組んでまいります。

市民の皆さまそしてここにお集まりの議員の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の平成25年度施政方針とさせていただきます。