平成27年第1回ふじみ野市議会定例会市長施政方針

はじめに ~元気・健康のふじみ野市~

平成27年第1回ふじみ野市議会定例会の開会にあたり、私のふじみ野市政の施政方針を謹んで申し上げ、市議会の皆様と市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

本年1月5日仕事始めの日です。平成27年新年最初の私の仕事は「元気・健康都市」の宣言をすることからスタートいたしました。

振り返ると、私が市長に就任以来、その年の最初の仕事ということではあまり意識はせず、自然と一年のスタートを切ってきたように思います。

それは、行政としての活動が4月から始まる年度で括られているからかもしれません。しかし、今年の仕事始めは、いつもとは少し違いました。と言うよりあえて意識をしたと言うほうが正しいかもしれません。

それは、昨年のこの施政方針の結びにおいて、「元気・健康の好循環」ということをお話しさせていただきましたが、その好循環に向けて、元気・健康都市の宣言をすることから、この一年がスタートをするんだという思いがあったからであります。

決裁文書など書類に私が判を押す責任と重みはどれも一緒です。しかし、平成27年最初の判を押す手には、市民の皆さんの元気・健康の願いを込めて押印させていただき、宣言をしたところであります。

さて、厚生労働省所管の研究チームによりまして、「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」がなされました。

その中で、第二次の健康日本21の目標である「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」を達成した場合の介護や医療にかかる費用削減額を推定した研究があります。

要介護2以上の認定者数が2011年から1パーセントずつ10年で10パーセント低下した場合、その減少分が全て要介護1に移行すると仮定したミニマムケースの場合10年間の削減額は、介護費2兆2,028億円、医療費2,886億円で、合計2兆4,914億円と推定されました。

また、その減少分が全て認定なしに移行すると仮定したベストケースの場合は、介護費4兆4,627億円、医療費8,287億円で合計5兆2,914億円と推定されました。

もちろん推定である以上、一定の条件のもとではありますが、いずれにしても、皆さんが元気・健康であれば、相当の社会保障費の削減につながるわけであります。

そして、その削減できた財源を新たな健康づくりの費用に回すことができ、これが元気・健康の好循環となるわけであります。

ふじみ野市の健康づくりの柱は、生活リズム・生活習慣病予防・栄養、食生活・身体活動、運動・歯の健康であり、それらに関してこれまで以上に積極的な事業を展開してまいります。

また、更にその健康づくりの輪を地域にも広げていくことにより、生活習慣病の予防や介護予防などが向上し、健康寿命の延伸につながるものと考えております。

平成27年度の新たな取組としましては、子どもたちをはじめ、すべての市民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるように、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう食育計画の策定に向け、食育プロジェクトを立ち上げ、食育の強化を図ってまいります。

また、歯科口腔保健計画を策定したことから、妊娠期に生じやすい口腔トラブルや歯科疾患等を早期発見するために、新たに妊婦歯科検診を導入します。

これは、生涯を通じた歯科保健の出発点からの取組であり、妊娠期特有の歯周病による低出生体重児や早産を予防する効果が期待されます。

更に、国民健康保険の保健指導の新たな取組としましては、生活習慣病重症化予防対策を開始いたします。

これは糖尿病患者のレセプトデータから糖尿病治療中断者や悪化している人に対して保健指導を実施し、糖尿病による合併症など重症化を予防することで、人工透析の導入を予防するものであります。

今、食育と予防という観点からの取組についてお話しいたしましたが、次に健康づくりのもう一つの柱であります身体活動や運動についてでございます。

これまでもスポーツの分野においては、各種の取り組みを行ってきたところでありますが、幅の広い年齢層に合わせた様々な教室など、引き続き開催いたします。

児童生徒を対象とした活動では、児童を対象とした親子スポーツ教室や中学生を対象としたスキルアップ事業を開催いたします。

また、成人層では、子育て応援スポーツとして育児中の母親と幼児を対象とした、「ママ達のリフレッシュ教室」や初めての試みとして体育協会との共催で「スポーツカレッジ2015」を開催いたします。

これは、体育協会加盟の各種団体の呼びかけにより、参加者が競技等を体験することにより、そのスポーツの楽しさや体を動かすことの爽快感などを知ってもらい、恒常的な活動につなげることで、底辺の拡大とその各種団体の一層の発展が期待できるものであります。

シニア層においては、運動機能の低下予防を行う「シニア元気塾」や特定保健指導事業と連携して「元気・健康ライフ塾」を開催していきます。

また、今年1月に開催いたしました新春ロードレース大会では、今年も過去最多の参加申し込みがありました。市民の皆さんのスポーツ熱の高まりを感じるものであります。この気運を、更に盛り上げてまいります。

体の健康の後は、心の健康にもつながります文化・芸術活動の取組についてお話しいたします。

市民の皆さんの文化・芸術活動については、サークルあるいは個人でと、そして活動内容も多種多様に取り組んでおられると思います。

私は文化・芸術活動の発展に向けて、二つの「場」の充実を今後図っていきたいと考えております。

その「場」の一つは「発表の場」です。そしてもう一つは「出会いの場」であります。

既に建て替えを終えました大井総合支所、そして、現在工事中の本庁舎につきましては、1階ロビーに市民ギャラリーを設置いたしました。

ギャラリーは市民の皆さんの絵画、写真、書道、俳句、陶芸など様々な作品を発表する場であり、また、不特定多数の皆さんがその作品に出会う場でもあります。

また、そこでは先ほどお話ししましたように、ロビーコンサートも行うことができます。

同じくコンサートということでは、これまで議会の議場でのコンサートも行ってまいりましたが、二つの場の充実ということで、更に他の公共施設も活用していきたいと考えております。

例えば福岡河岸記念館でのアンサンブルコンサートなどいかがでしょうか。

歴史たたずむ風情の中、弦や管楽器の奏でる音色を想像するだけでも、気持ちが落ち着くものではないでしょうか。

これはほんの一例になりますが、このように「場」というものを大切に今後取り組んでいきたいと考えております。

更にもう一つ、今お話ししました、文化とスポーツに関してその位置付けを明確にし、ふじみ野市全体で取り組んでいくため「文化・スポーツ振興条例」の制定に向けて現在取り組んでおります。

条例案につきましては、パブリックコメントを経た後、本年9月の議会でご審議いただきたいと考えております。

また、その条例制定に向けては、市民による「ふじみ野市第九を歌う会」が結成されました。体験会では、予想を超える参加者が歌声を響かせていました。

本番に向けて、数多くの練習日程が組まれているようであります。市としましても、その取り組みを支援してまいります。

今、お話しをいたしました、様々な活動、取り組みは市民の皆さんお一人お一人の意識が非常に大切です。

何よりも元気・健康は、本人と家族の幸せでもあります。

私は、ふじみ野市の元気・健康に向けて、市民の皆さんと一緒に頑張っていきたいと思っております。

未来へはばたく ~10年の節目を迎え~

さて、今年は何と言いましても、ふじみ野市が誕生して10年目の節目の年となります。

皆さんはこの10年を振り返ってみて、いかがお考えになるでしょうか。

タウンミーティングなどで、私がこのお話をしますと、会場から「もう、10年も経つのね」とか「早いね」という声が聞こえてきます。

本当にあっという間の10年だったように私自身も思っているところであります。

合併の議論について振り返りますと、平成12年に2市2町、富士見市・上福岡市・大井町・三芳町による合併の法定協議会が設置されました。

結果的にその枠組みでの合併については、白紙となりました。

その後、上福岡市・大井町の合併協議が始まり、合併をするのであれば、合併特例法の期限内でなければ、合併による恩恵はほとんど無いことから、限られた時間での協議となりました。

最終的には、短い期間の中で協議は整い、平成17年の10月にこのふじみ野市が誕生いたしました。

私は、平成21年の11月から市政の舵取りを担わせていただいておりますが、この合併による行政基盤の強化というものをひしひしと感じております。

防災・災害対策、少子高齢化、増加の一途をたどる社会保障費、老朽化する公共インフラなどあらゆる課題に立ち向かうには、行政としての足腰がしっかりしていなければ、到底立ち向かってはいけません。

究極の行財政改革を選択したからこそ、ここまでその課題に対し様々な取り組みができたものであり、この先もできるものと確信しております。だからこそ、この10周年をオールふじみ野でお祝いし、その喜びを皆で分かち合い、今後もふじみ野市の全ての市民が一つの家族のような『あったかいふじみ野市』を目指し、歩んで行くための契機となるよう、様々な事業を展開していきたいと考えております。

事業の推進にあたっては、五つのコンセプトのもと、進めてまいります。

  1. 自信と誇りそしてふるさとふじみ野市への愛着の醸成を図る。
  2. 市民の思いが共有され幅広い参加を得られるようにする。
  3. 将来に向け持続的な効果をもたらすものとする。
  4. シティセールスの重要な機会ととらえる。
  5. 行政、市民、企業等が一体となり、未来へと羽ばたく起点とする。

以上の五つでありますが、既に準備段階として今年度においては、これら五つのコンセプトに基づいた事業の推進体制として、各種関係機関及び市民団体の代表、並びに公募市民の皆さんで構成する「ふじみ野市誕生10周年記念事業実行委員会」を組織し、各種事業を対象に議論、検討をしてまいりました。

昨年10月からこれまで5回に及ぶ実行委員会においては、この10周年のキャッチフレーズ及びシンボルマークの選定、懸垂幕や横断幕等の広報啓発物品、記念式典の内容、そして記念事業について議論を行ってまいりました。

まず、キャッチフレーズとシンボルマークについては、各種記念事業を通じてふじみ野市の魅力をPRし、市民の皆さんをはじめとする多くの皆さんに親しみを感じてもらい大きな盛り上がりへとつなげるため、昨年8月から約2か月間にわたり、市報やホームページ、市内公共施設を通じ募集を行いました。

その結果、キャッチフレーズについては197作品、シンボルマークについては113作品もの応募がありました。

この中から厳正なる選定審査を経て栄えある最優秀賞がこのたび決定いたしました。

『10周年 未来へはばたけふじみ野市』というキャッチフレーズとともにこのフレーズにちなんだ素晴らしいシンボルマークが誕生しました。

最優秀作品の作者はいずれも市内の小中学生であり、式典当日には最優秀賞の授与式を行いたいと考えております。

記念式典につきましては、本年10月4日に執り行うこととなっており、既にホームページでは公表しているところではありますが、詳細については現在、検討中であります。

ここでは、新たな視点として今年成人となった若者による企画も盛り込むため、昨年秋口から既に10回にも及ぶ検討会議を行っている中、活発な意見交換がなされております。

現在、2部形式を考えておりますが、すべての式典内容が決まり次第、早急に周知してまいります。

最後に、各種事業の展開についてであります。

各種記念事業として、大きくは市主催事業と連携事業とに分けて実施してまいります。

内容といたしましては、市が実施主体となり10周年の冠を付して実施する事業は市主催事業とし、新規あるいは既存事業のうち、10周年に向けた事業内容として何らかの工夫が企画に盛り込まれているものとなっております。

連携事業とする事業は、市民団体等が主体となり市と連携し10周年の冠を付して行う事業とし、既にこれらの事業につきましては、行政内部及び実行委員会の議論を経て決定し、平成27年度当初予算案にも反映しているところでございます。

予算案につきましてご可決賜りましたならば、年度初めの市報4月号の配布と合わせて年間の事業一覧を皆さんのお手元に届けさせていただく予定となっております。

平成27年度は、10年の節目の年でもあり、更にこのふじみ野市が未来に向けて大きな羽を広げ、はばたいていく年でもあります。

市民の皆さんが夢と希望を持って未来にはばたけるように今後もしっかりと市政の舵取りを行ってまいります。

平成27年度の取り組み ~組織体制と主な事業~

さて、ここまでは平成27年度の元気・健康の取り組みそして、ふじみ野市誕生10周年の取り組みについてお話しさせていただきましたが、それ以外の主な取り組みについてお話しさせていただきます。

まずは新たな組織体制についてでございます。

今議会において、ふじみ野市行政組織条例の改正について提案させていただいておりますが、これまで教育委員会に位置付けておりました生涯学習の施策を、市長部局に移すことといたしました。

これからの生涯学習のあり方として、自己実現や個々の生活を彩るための学習や教育活動にとどまらず、市民の日常生活や地域社会の充実、ひいては市としての課題解決に向けた、まちづくり全体の観点から必要とされる知識や技術等を学び、その学びこそ人が人としての生きがいを感じ、その生きがいづくりを文化・スポーツの分野や福祉の分野などと相まった形でスピーディーに関連部局と連携を図りながらその施策展開を行うため、市長部局に移行させるものでございます。

具体的な組織につきましては、市民生活部にあります協働推進課を現在の1係体制から地域振興係と生きがい推進係の2係体制とし、生きがい推進係においてその施策を担ってまいります。

改正に伴いまして、教育委員会の生涯学習課は社会教育課とし、社会教育団体の活動支援や社会教育施設関係の事務を中心に行ってまいります。

また、今お話ししました関連で、文化とスポーツのより一層の推進が生きがいづくりそして、元気・健康の推進にも寄与することから、市民生活部の文化・スポーツ振興課も、現在の1係体制を文化振興係とスポーツ振興係に分け2係体制とし、組織体制の強化を図ります。

また、企業誘致につきまして多くの課題もある中、推進していくため、産業振興課に新たに企業誘致推進係を設置いたします。

また、市民相談と福祉関連におきましては、生活困窮者自立支援法の施行や重層的な問題を抱え庁内の各部署に跨るような相談ケースに対し、より機動的な組織体制を整えるため、福祉部内に福祉総合支援チームを設置し、市民生活部の市民相談窓口と連携をした福祉総合支援体制を構築いたします。

取り組みの詳細につきましては、この後、各所管ごとの取り組みの中でお話しさせていただきます。

その他、各施策の推進において必要なものについては、係を増やしたり、人員の配置増を行うなど組織体制の強化を図り、平成27年度の行政運営に臨んでまいります。

次に平成27年度の主な事業について所管ごとにお話しさせていただきます。

1 総合政策部

まず初めに総合政策部の主な取り組みについてお話ししたいと思います。

私の市政運営において、絶対に必要なもの。それは、市民の皆さんとの直接対話であります。

市長就任以来必ず行ってきましたタウンミーティングにつきましては、引き続き実施いたします。

今年度は、「あったかいまち「ふじみ野」を目指して」をテーマとし、自治組織毎に実施してまいりました。

平成27年度も、引き続き全ての町会・自治会に伺い、各地域の皆さんとお話ししたいと考えております。

次に、旧県立福岡高等学校の閉校に伴う跡地の利活用につきましては、今年度は国土交通省所管の先導的官民連携支援事業補助金を活用し、調査を実施したところであります。

調査におきましては、活用にあたっての事業スキームの検討やマーケットサウンディングなど実施したところであります。

マーケットサウンディングにおいては、活用について積極的に意欲を示していただいた法人もございました。

平成27年度は、今回の調査を踏まえた上で埼玉県と引き続き協議を行い、その方向性とそれを具現化するための第一歩を踏み出したいと考えております。

続きまして、市内循環バスについてでございます。

この循環バスにつきましては、合併以来、市民の皆さんからは、「必要ない」あるいは、「もっと増やしてほしい」などの様々なご意見をいただいているところであります。

元々このバスは、ご承知のとおり旧大井町で運行していたことから、合併当初はそのまま、西側地域の公共施設をつなぐ形での運行しかしておりませんでした。

その後、平成22年度に大きな見直しを行い、東側地域への運行も含め更に上福岡駅やふじみ野駅にも乗り入れる運行ルートもつくり現在の形になっております。

運行エリア、駅への乗り入れなどルートの見直しにより、年間乗降客数自体は増加したものの、エリア拡大に伴い、1ルートあたりの密度は薄くせざるを得ないことから利便性の面において劣る部分もあり、費用対効果の面からは、率直に申し上げ苦戦を強いられている状況にあります。

しかし、先ほど申し上げましたとおり、道路事情から、乗り入れが難しい地区からの乗り入れの要望やご高齢の方々からは、バスは無くてはならないという声も多くあります。

これらの状況を踏まえ、今年度は抜本的な見直しも視野に入れた中で、利用状況の調査とアンケート調査を行い、その両調査をもとに分析と今後どのような交通手段と運行形態が望ましいのか、検討材料を揃えたところであります。

来年度は、それらを踏まえて公共交通会議を立ち上げ、方向性を見極めるべく実証運行まで行いたいと考えております。

続きまして、シティープロモーションについてでございます。

今年度の組織改正により、シティープロモーションの取り組みの強化を図るため、広報広聴の担当を係から課にしたところでございます。

今年度はシティープロモーションのツールの一つであるホームページにつきまして、コンテンツマネジメントシステムを導入し、リニューアルを図ったところであります。

行政事務情報の発信に留まらず、ふじみ野市の魅力なども積極的に発信してまいります。

2 総務部

次に、総務部所管の主な取り組みについてお話しいたします。

まずは、庁舎の整備についてでございます。

今定例会においては、今お集まりいただいておりますとおり、上福岡公民館で行わせていただいております。

傍聴されている皆様、そして議員の皆様にはご不便をおかけいたしており、恐縮に存じます。本庁舎の整備につきましては、ご承知のとおり既存の庁舎に接合いたします増築部分は完成し、今年1月5日から業務を開始いたしました。

これまでの庁舎は、ロビーも狭く来庁者の皆さんにもご不便をおかけいたしましたが、この度の整備により、それも解消することができました。

現在の工事の状況ですが、既存の庁舎におきまして、議場をはじめ議会関係の部屋があります4階、5階と政策、総務関連部署の3階の工事を行っているところです。

来年度は引き続き3、4、5階の工事を7月頃まで行い、その後年内を目途に1、2階の工事を行ってまいります。

多くの市民の皆さんがご利用になる、住民票や戸籍、環境など生活関連部門や医療や介護保険などをはじめ各種福祉部門の窓口につきましては、現在工事を行っております既存の庁舎と完成した増築部分の1、2階に集約されます。

窓口につきましても関係部署が直ぐに連携を図れるような配置にいたします。

また、第2庁舎につきましては、エレベータなど老朽化した設備につきましては、改修を行う必要があるため、平成27年度は設計を行い、平成28年度は設備改修の工事を行いたいと考えております。

分かりやすく、利用しやすい庁舎。そして、更なる市民サービスの向上につながる庁舎整備に取り組んでまいりますので、工事期間中はご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

続いて、防災の関係でございますが、私はタウンミーティングなどで、よく災害発生時直後の救援体制として「自助7割、共助2割、公助1割」ということをお話しします。

市長として公助が1割しかないとお話しするのはつらいことですが、いざ大きな災害が発生した場合、やはり各地域の皆さんの力が絶対に必要となり、市民力、地域力を高めることこそが、防災・減災の最も有効な手段と確信しているからです。

そのことから、地域の自主防災組織の体制整備につきましては力強く取り組んできたところであり、地域の自主防災組織の組織率も100パーセントになりました。

しかし、一方ではまだまだ災害発生時に必要な資機材が十分でない組織もございます。

従いまして、これまで以上に地域の自主防災組織の強化を図るため、補助金の要綱などを改正し、資機材の整備や活動支援、地区防災計画の策定支援など平成27年度から5年程度の期間をかけて重点的に支援を行ってまいります。

次に、避難行動要支援者についてお話しいたします。

市では埼玉県地域防災計画の策定を受けて今年度「ふじみ野市地域防災計画」の抜本的見直しを行いました。

見直しの中では新たに「要配慮者支援体制の整備」という項目を明記した上で、現在作成しております避難行動要支援者名簿につきましてはシステムの構築や運営体制等について関係部署が連携を図り、関係機関共有方式の名簿を今年度末までには作成いたします。

更に、平成27年度では、名簿への登録の意思確認、いわゆる同意確認を対象者全員に個別通知します。

ここでは、名簿登録要件をはじめ、行政では確認できない個人情報をお知らせいただき、名簿を完成させます。

情報提供先につきましては、情報公開・個人情報保護運営審議会の承認を受けて、自治組織、民生委員・児童委員、ふじみ野市社会福祉協議会、入間東部地区消防組合、東入間警察署、地域包括支援センターの6団体としております。

今後は自治組織や民生委員・児童委員、社会福祉協議会をはじめ情報提供機関と協力しながら、要配慮者支援体制を構築してまいります。

次に、防犯についてでございます。

近年子どもを狙った凶悪犯が後を絶ちません。つい先日にも、和歌山県で小学校5年生の男児が殺害されるという事件が起きてしまいました。

また、身近なところでは、自転車の盗難や振り込め詐欺等による被害も多く発生しております。

ふじみ野市では、青色防犯パトロールカー市民パトロール隊が平成24年6月に結成され、現在十数名で活動を行っています。

来年度は更に強化するため、青色パトカーを1台増車し、併せてパトロール隊も更に募り、見回り体制の強化を行います。

また、お年寄りを狙った詐欺などの被害を防ぐため、啓発活動も強化し、犯罪のないふじみ野市を目指してまいります。

3 市民生活部

続きまして、市民生活部の主な取組についてでございます。

初めに、協働のまちづくりについてお話しいたします。

昨年の第2回定例会においてご可決賜りました、自治基本条例の策定にあたりましては、市民の方々による策定市民協議会において、約300回近くにわたり協議、検討をいただき、原案としてまとめていただきました。

まさに、そのプロセスそのものが協働のまちづくりであったと思います。

これからの行政運営においては、市民の皆さんの参加と協働によるまちづくりは欠かすことができません。

来月、3月8日には「協働のまちづくり ワークショップ」を行う予定となっております。

その目的は、協働のまちづくりを進めていくには、どのような仕組みが必要かを市民の皆さんと考えることです。

ワークショップでは、様々な考えが出されるものと思います。

どの考えも、正解とか間違えとかというものではなく、その過程が大切であり、その過程こそが協働ではないでしょうか。

来年度は、協働のまちづくりを一歩踏み込んだ形で推進するため、仮称ではありますが、「ふじみ野市協働のまちづくり推進隊」を設置したいと考えております。

その推進隊は市民と行政との協働のまちづくりを実践するため、協働のまちづくりという切り口をもって広い視点で、行政運営の在り方等について、議論いただきたいと考えております。

次に、先ほど組織体制の中でお話しいたしました福祉総合支援体制の取組についてお話しさせていただきます。

今後ますます高齢化や核家族化が進展する中で、市民が健康で安心して地域社会で暮らしていくためには、生活困窮などの経済的問題や家族の問題、更に健康上の問題など、複雑な背景要因により生活困難な状況にある市民の方に対して、行政として包括的かつ総合的な支援ができる機動力のある組織をつくることが必要と考え、内部で検討を進めてまいりました。

そして、ようやくその第一歩を踏み出すことができました。

平成27年度の組織改正では、このような“新たな地域福祉”の課題に積極的に取り組むため、市民相談の窓口と福祉・健康医療部門とが連携し、生活問題に焦点を当てた総合的な支援をすすめる「福祉総合支援体制」を整備いたします。

まずは、支援の重要な入口となる福祉相談に関する総合窓口ですが、窓口を設置している自治体の多くは福祉行政部門や福祉団体に委託して設置しておりますが、本市の特徴は、市民総合相談事業の一環として、福祉を視野に入れた生活総合相談窓口の役割を担います。

市民総合相談では、平成25年度から本庁と支所の双方に専門相談員を配置し、成年後見制度やDV被害等の権利擁護に関わる相談体制も充実したことで、昨年度の相談件数は前年度の1.7倍、2,327件に急増するなど、多様な相談に対応できるようになりました。

人権侵害等の法的救済も含めた多様な生活相談の実績やノウハウを持つ窓口で、福祉の支援を必要とする相談も対応できるようにいたします。

特に、複合的な問題を抱えた相談はどこの相談窓口に行けばよいのか分かりにくいため、窓口を一本化することで市民への利便性を向上させるものであります。

また、市民に周知しやすくするため現組織の名称を「市民総合相談室」に改名するとともに、大井総合支所での弁護士相談の開催や本庁での税務相談日の増設など総合相談窓口としての体制を充実いたします。

そして、相談だけでは解決し得ないケースも多くあり、それらはこの相談窓口から迅速に新たな、福祉総合支援チームにつなぎ、支援を行ってまいります。

福祉総合支援チームの取組につきましては、後程福祉部の取り組みの中でお話しさせていただきます。

続いて、消費生活センターについてでございます。

近年、消費者を取り巻く環境は、情報化やサービスの多様化によって大きく変化しており、消費生活センターに寄せられる相談も、複雑・多様化しています。

インターネットによる架空請求や新たな取引形態による問題、高齢者を狙った悪質商法による被害は増加傾向にあります。

このような巧妙化している消費者被害の防止や救済を推し進めるためには、専門性や交渉力の高い相談員体制を維持していくことが必要です。

そのため、今後も消費者行政活性化基金を活用して消費生活センターの体制強化を図るとともに、出前講座や啓発事業等を通して、地域と連携した消費者行政を進めてまいります。

4 環境経済部

続きまして、環境経済部の主な取り組みについてでございます。

地域経済や雇用の面など地域の発展に大きく寄与する企業誘致については、今年度担当職員を配置し、新たにスタートした取組であります。

これまでの取り組みとして、亀久保大野原地区の権利調査を行うとともに、総合振興計画で産業系土地利用促進ゾーンに位置づけられています国道254号バイパス沿道地区の地権者を対象に、農業に関する考え方や将来の土地利用の考え方の意向調査を実施いたします。

今後、地権者の意向や合意を基に、国・県と協議を重ね当該地区が企業誘致に適した地域であるか検討してまいります。

また、今後の取り組みとして、市の将来を見据えた「企業誘致基本方針」の策定に着手していきたいと考えております。

市内の既存企業の現状を把握し、企業が行政に対しどのようなものを求めているのかを把握するとともに、どのような業種の企業が本市へ進出のニーズがあるのかを調査し、その実現のためには、市としてどのような施策が必要なのか検証していきたいと考えております。

私自身も、市内の企業訪問を積極的に実施し、行政ニーズを把握するとともに、新たに進出が見込める企業に対して、熱意あるトップセールスを行うつもりでおります。

今年は、圏央道の県内全線開通や北陸新幹線が金沢まで開通と、新たな時代を迎えます。

また、近い将来国道254号バイパスと外環道が連絡します。

埼玉県は首都圏の交通の要所であり、首都圏という大消費地をバックに控えています。

その地の利を活かした、ふじみ野市の実情に合う企業誘致・企業立地のあり方を定める重要な一年であると考えております。

続きまして、ふじみ野市・三芳町環境センターの整備についてでございます。

平成25年度の工事着手から間もなく2か年が経とうとしています。

当初は平成27年度中の完成を目指しておりましたが、工事の過程において一部の区域から汚染土壌が確認され、その処理による時間を費やしたため、工事の遅れを余儀なくされる状況となってしまいました。それに伴いまして、今定例会におきましては、同センターの工期延長に関しまして工事請負変更契約の締結について議案を上程させていただきました。

さて、昨年6月17日にオープンいたしました余熱利用施設の「エコパ」でございますが、ふじみ野市や三芳町の住民をはじめ近隣の方々にもご利用いただき、今年の1月21日には来場者10万人を達成いたしました。

当初の見込みより、多くの皆さんにご利用いただきうれしい限りであります。

次に、本体工事の状況でございますが、プラント部分につきましては、順次工場で製造を行っており、平行して現場では基礎工事と併せて、現在ごみピットの建設工事を行っております。

今年度中には、基礎とごみピット部分の工事はほぼ完了となります。

平成27年度は引き続きプラントの製造と本体部分の建屋の工事も始まり、プラントも順次設置していき、平成27年度末では、外見上はほぼ出来上がっているように見えるものと思います。

ふじみ野市は「ごみが少ないまち」また、「よくリサイクルするまち」として県内上位に位置するなど、市民の皆さんのごみ減量やリサイクルの意識が非常に高い「まち」だと常日頃感じております。

現在建設中の環境センターは、ごみ減量とリデュース・リユース・リサイクルの3Rを啓発する施設も組み込まれます。

早期の完成を目指して、引き続き取り組んでまいります。

5 福祉部

続いて福祉部の主な取り組みとして、まずは、先ほど市民総合相談との連携について、お話しいたしました福祉総合支援チームの取り組みについてお話しさせていただきます。

平成27年度は、生活困窮などの生活困難な状況にある方々を支援するための生活困窮者自立支援法が施行されるにあたり、この支援の対象となる方々の多くは複合的な問題を抱えていることから、この支援チームでは法に基づく生活の自立や就労の支援などの生活再建に向けた多角的な支援を行うとともに、複数の関係組織等が連携協力して支援する必要があるケースや既存の制度等の枠組みでは問題解決が難しいケースなどを対象に支援します。

そのため、庁内が連携協力して対応する仕組みとして、支援チームは関係部署に協力要請を行い、支援方針や支援計画、役割調整等のコーディネートの役割を担い、様々な福祉サービスの活用や多様な支援の方策を見出しながら支援を進めてまいります。

また、体制の充実を図るため、相談援助の経験を持つ専任職員のほか、心理相談員や就労支援員等の専門スタッフを配置し、本庁の改修工事の中で市民総合相談窓口と支援チームが連携を図りやすい窓口を整備いたします。

このように横断的な役割を担う組織を組み入れることで、今後は更に多様な支援団体や教育・研究機関等との協力体制、地域住民とのネットワークづくりも進めるなど、新たな地域福祉における社会資源の充実に向けて、取り組みを進めてまいります。

続いて、児童発育・発達支援センターについてでございます。

これまでは、お子さんに「発達に遅れがある」あるいは「障がいの疑いがある」など診断されても、市外に相談に行かなければならないケースも多くあり、その後の支援体制も取れていない状況でした。

そこでフクトピア2階のフロアを活用し、児童発育・発達支援センター設置に向けて取り組んでまいりました。

間もなく開設されます支援センターの事業内容ですが、大きくは5つございます。一つは児童発達支援です。

就学前の障がい児を対象に通所により、様々な遊び等を通して子どもの興味を引き出しながら集団療育を行うほか、支援計画に基づく個別の療育支援を行います。

二つ目は、小学校低学年を対象とした放課後等デイサービスを行います。

放課後等デイサービスにおいては、生活と遊びを通して基本的習慣を身に着け、生活力を育て、生活経験を重ねる中で協調性、自主性、コミュニケーション能力など社会参加の基礎的な力を付けていくものでございます。

三つ目は、相談支援です。相談支援専門員が専属で相談支援を行います。

四つ目は、保育所等の訪問支援です。障がい児を預かる保育所等の施設から申し出があった場合、支援、指導を行うものです。

最後五つ目として親子療育教室の実施です。これは、子どもと保護者が一緒に通っていただき、保護者の方々がお子さんの遊びや生活を見ることにより、お子さんの力を感じたり、成長の変化をその場で感じたり、お子さんへの働きかけをその場で知ったり、そして、スタッフと話し合いながら、悩みをためずにお子さんと向き合っていくことができます。

このように、センターの役割は大変大きく、とても期待しているところでございます。

また、子どもの心身の健やかな成長を願うのは親として当然のことであります。市といたしましては、運営のための費用的な支援は当然でありますが、市の関係部署として、保健センターや子育て支援課、障がい福祉課などとの連携により、発育発達支援に力を入れていきたいと考えております。

続きまして、放課後児童クラブについてでございます。

児童の増加に対応するため、今年度設計を行いました東原放課後児童クラブについては、来年度建設工事を実施いたします。

また、福岡・第2福岡放課後児童クラブにつきましては、平成28年度の工事に向けて、平成27年度は設計を行ってまいります。

更に、駒西放課後児童クラブ及び鶴ケ丘・第2鶴ケ丘放課後児童クラブについても児童数の増加に対応する必要が生じました。

駒西放課後児童クラブにおきましては、平成28年度の増築に向けて、平成27年度は増築工事の設計を行います。

なお、増築するまでの間につきましては、学校の教室を活用し、対応を図ってまいります。

また、鶴ケ丘放課後児童クラブの対応につきましては、認可保育所ゆずり葉保育園が、同施設内に放課後児童クラブを設置することにより対応してまいります。

次に、保育所の関係で耐震補強工事と認可保育所についてお話しいたします。

一つ目の市立保育所の耐震化についてでございますが、今年度、耐震補強工事の設計を行いました、新田保育所及び大井保育所につきましては平成27年度に耐震補強工事を行います。

工事期間中は、別の場所での保育となり、ご不便等もあろうかとは思いますが、何よりも子どもの安全が最優先であります。保護者の皆様方のご協力を賜りたいと思っております。

二つ目といたしまして認可保育所についてでございます。来年度は新たに3園が開園となることから、今年度建設に対する補助金の予算措置をさせていただきました。

平成28年度は更に4園の開園を予定しているところであります。

従いまして平成27年度はその建設に向けて、4園分の補助金を予算計上させていただいたところでございます。

また、認可保育所の運営に対する委託料ですが、運営費における地域区分が見直され、本市においては来年度引き上げられる予定です。

従いまして、認可保育所の運営に対し、これまで以上の委託料をお支払することになりました。

加えて、これまで以上に民間の認可保育所における保育の支援を強化するため、市単独の運営に対する補助金も増額することといたしました。

市といたしまして、若い世代の転入などにより待機児童対策は必至であります。

そのためには、民間の認可保育所の力をお借りしなければ待機児童の解消は成し得ないものと考えております。

今後も保育施策の充実と待機児童対策に取り組んでまいります。

6 健康医療部

続いて、健康医療部の取り組みについてでございます。

まず初めに介護予防に対する取組についてお話しさせていただきます。

介護予防とは、「要介護状態の発生をできる限り防ぐこと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、更には軽減を目指すこと」と定義されております。

介護保険は高齢者の自立支援を目指しており、一方で国民自らの努力と義務についても、介護保険法に規定されているところでございます。

高齢者や後期高齢者が増えていく中、元気なときからの予防に対する取組がますます重要になってまいります。

そこで、高齢者の介護予防については昨年度より事業の一部拡充を図り実施しているところでありますが、更に充実に向けた取組を強化していきたいと考えております。

まず、一次予防事業に対する取り組みですが、市内在住の65歳以上の高齢者がボランティア活動を通して社会貢献することで、より元気になることを目的として昨年10月にスタートしました「介護支援ボランティア制度」ですが、引き続き介護支援ボランティアの登録者を募り事業の拡充を図ってまいります。

続いて二次予防事業に対する取り組みですが、介護予防教室等の事業の実施及び介護の啓発・普及を行うため、引き続き対象者の把握に努めてまいります。

また、閉じこもり予防や高齢者が参加しやすいよう、現行の通所型運動教室の回数を増やし実施いたします。

更に、これらの教室への参加につながらない高齢者を対象とした新しい取り組みといたしまして、送迎付き通所型教室の開催と、専門職等の訪問による介護予防の取り組みを実施することで、高齢者全般を対象とした介護予防を推進していきたいと考えております。

続きまして、包括的支援事業についてでございます。

介護保険法の改正により、これまでの包括的支援事業を充実させるべく、認知症施策の推進と在宅医療・介護の連携の推進等が加えられました。

その一点目、認知症施策の推進でございますが、複数の専門職がチームとなり、家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、家族に対する初期支援や認知症サポート医による認知症相談などを行い、早期診断・早期対応に向けた支援体制づくりを進めてまいります。

二点目として、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制づくりを目指し、まずは医師会等との協議、調整を進めてまいります。

更に家族介護支援事業では、認知症の人やその家族、支援者及び専門職等が集まり、「認知症に対する理解を深める場」などとして支援の輪が広がるよう「認知症カフェ」の取組を支援してまいります。

また、市民の理解を深め認知症の人たちが安全・安心に暮らしていける地域づくりを目指し、地域で認知症の人とその家族を支援するための「認知症サポーター」を引き続き養成していくと同時に、認知症に係る啓発活動を推進してまいります。

7 都市政策部

次に都市政策部の主な取り組みについてでございます。

初めに、上福岡駅東口の駅前広場につきましてお話しさせていただきます。

昨年度は、整備手法につきまして一般的な用地買収やもう少し範囲を広げた中で市街地再開発事業の手法も考えられることから、あらゆる可能性をさぐるための検討及び調査を行いました。

最終的な整備の範囲と手法につきましては、地権者の方々の意向なども踏まえた上で決めていきたいと考えております。

これまでも申し上げてきたとおり、駅は市の玄関口であり、駅前は市の顔でもあります。

何としてでも早期に、駅周辺の整備をしたいと考えております。

つい一昨日、そんな思いを伝えたく、私自身、直接東武鉄道に出向き、お話をしてきたところであります。

今年度は、具体的に事業を進めていくための第一歩として、地権者の方々に建物等の物件調査のお願いに上がりました。

その調査等につきましては、引き続き平成27年度も行い、早期の整備に向けて取り組んでまいります。

続いて、上沢勝瀬通り線整備事業ですが、今年度は一軒の地権者のご協力もあり一部用地取得をすることができました。

この路線整備によりふじみ野市の南北の交通の利便性に加え、県道ふじみ野朝霞線との接合もあることから、東西の交通の利便性も増すことになります。

来年度以降も計画的に用地取得を行い、早期の整備を目指し進めてまいります。

続いて、公園の整備についてでございます。

苗間地区にあります神明前公園、みほの公園につきましては、土地をお借りしている状況であり、恒久的に公園としての利用に関しては、不透明な状況にありました。

そのような状況を解消し、更に地域における防災公園的な役割も果たせるよう、両公園の近くにございます大井教職員住宅の跡地を埼玉県から購入し、公園整備をいたします。

平成27年度はその用地購入と建物解体を行います。その後の設計にあたりましては、地域の意見を取り入れた上で行っていきたいと考えております。

また、既存の公園の改修でございますが、現在市沢公園におきましては、遊具の設置工事を行っておりますが、平成27年度も引き続き更新整備工事を行います。

続きまして、緑地の保全についてでございます。

「緑」は健康で快適な生活を実現する上で、必要不可欠なものであります。木々や植物は、二酸化炭素の吸収や大気の浄化、そして、ヒートアイランド現象による都市環境の悪化を抑制するなどとても重要な役割があります。

本市の貴重な緑地帯の一つであります大井弁天の森につきましては、今後買収を進め、保全を図っていく必要があると考えます。

そのため、特別緑地保全地区に指定をし、国庫補助金を活用しながら買収を進め、貴重な緑地の保全に努めてまいります。

次に、交通安全対策についてでございます。

本市も含めて埼玉県内では、自転車による事故が残念ながら増加している状況です。

今年度は新たな試みとして各中学校において地域の方々にもご参加いただき「スケアード・ストレイト教育技法」を用いた交通安全教育を実施いたしました。

埼玉県では自転車事故の増加を受けて既に、自転車の安全な利用の促進に関する条例が制定されております。

本市においても、条例の制定も含め自転車事故抑止に向け検討を進めてまいりたいと考えております。

交通安全対策としてもう一つ、ゾーン30の整備については、昨年度は、北野・大原・上福岡一丁目の区域を、今年度は、鶴ケ舞とその周辺の区域について整備を現在行っております。

平成27年度は桜ケ丘地区を整備いたします。

続いて、雨水対策についてでございます。

元福岡地区の浸水被害につきましては、川越市との協議が進まず長年の懸案事項でありましたが、新たなスタンスで協議を進めたところ、元福岡地区内の3箇所に排水ポンプを設置することで了承が得られましたので、昨年第4回定例会におきまして、繰越明許費を含めまして補正予算で必要とする事業費を措置させていただきました。

実施設計は完了し、平成27年度早々には工事に着手し、台風シーズンに備えてまいります。

更に、大井武蔵野地区の雨水対策につきましては、平成27年度は大井西中学校周辺の用地を取得し、調整池の設置工事を行ってまいります。

雨水対策関連としてもう一点お話しさせていただきます。

ただいま2つの地域についてお話しさせていただきましたが、更に広い範囲で雨水対策に取り組むため、平成26年5月に埼玉県とふじみ野市とは河川・下水道事業調整協議会を設置いたしました。

協議会で検討した方策につきましては、「検討結果報告書」として報告されましたので、検討された報告事項を踏まえまして、西側地域の雨水幹線計画の変更や雨水調整池の整備、更に新河岸川への放流方法につきまして、都市計画事業認可の変更手続に着手しております。

事業認可の変更が受けられますと、今後は多くの事業が国庫補助事業として進められることになります。

8 教育部

続いて、教育部の主な取り組みについてお話しいたします。

まずは、教育行政全体に関わるお話しをさせていただきます。

ふじみ野市の教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中長期的な視点に立ち、本市の進むべき教育の基本的な方向性を示すため、ふじみ野市教育振興計画を策定いたします。

策定にあたりましては、今定例会にも議案として「ふじみ野市教育振興計画策定委員会条例」を提案させていただいておりますが、その委員会で市民の皆様や見識者の方々の意見をいただきながら、策定に向け取り組んでいきたいと考えております。

次に、小中学校の環境整備についてでございます。

小中学校の普通教室においては、平成26年7月からエアコンを稼働したところであります。

その結果、夏の暑い時期でも児童生徒は授業に集中でき、学力の向上につながっています。

引き続き環境整備として、特別教室のエアコン設置に向けて、平成27年度は設計、平成28年度に工事を行うことで、更なる学力の向上を図ってまいります。

同じく小中学校の環境整備として行っております、大規模改造工事ですが、福岡小学校につきましては、平成27年度から2か年かけまして、工事を実施いたします。

また、大井小学校につきましては、平成27年度に設計を行います。

葦原中学校は、平成27年度は2年目の工事となり、大井中学校は、平成27年度から工事に入ります。

更にトイレの改修工事ですが、駒西小学校と東原小学校の2校について実施いたします。

続いて、学校等におけるいじめの防止についてでございます。

昨年この場におきまして、全市を挙げて取り組んでいかなければならないとの思いから「いじめの防止に関する条例について検討を始めたい」と申し上げました。

今年度は庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、関係部署において議論を進めるとともに、関係団体などにご意見を伺いました。

例えば学校現場においては、先生方をはじめ、PTAや児童生徒会、さわやか相談員の方々など、また、地域においては、民生委員・児童委員、青少年指導員の方々、そして、本市人権擁護委員や法律相談員であります弁護士の方々など幅広くご意見を頂戴いたしました。

今後は、パブリックコメントの手続きを経て、条例の制定に向け取り組んでまいります。

続きまして、ふじみ野寺子屋でございます。

今年度は日数を増やし、会場も2会場から4会場といたしました。

平成27年度はこれまでの小学生コースに加え新たに中学生コースも新設いたします。

次に、PFI事業の上福岡学校給食センター建て替えにつきましては、今年度は予定通り基礎工事に着手いたしました。

現在、その基礎工事は順調に進んでおり3月中には基礎工事が完了する予定となっております。

平成27年度はいよいよ建物の建築工事が始まり9月頃までには、建物自体は完成する見込みとなっております。

その後、厨房機器等の設置を行い、年内には施設全体が完成する予定です。

完成後平成27年度いっぱいは稼働の準備を行い、平成28年度新学期からの本稼働に向けての体制を整えてまいります。

最後に、放課後子ども教室についてでございます。

放課後子ども教室につきましては、平成21年の西原小学校の開設から始まり、これまで計画的に毎年度2校ずつ増設してまいりました。

平成27年度はいよいよ最後の2校となる上野台小学校と鶴ケ丘小学校に設置いたします。これにより市内すべての小学校への設置が完了いたします。

昨年、6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、本年4月1日から施行されます。

今回の改正は、教育の中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化などを図ることを目的とした、大きな制度改正となっております。

その一つとして地方公共団体の長が総合教育会議を設けることとされております。

これまでも、教育委員会と連携し、教育行政に取り組んでまいりましたが、引き続き、総合教育会議の場での協議をはじめ、あらゆる場面で教育委員会と連携し、教育環境の向上に努めていく所存でございます。

結びに ~ふじみ野市の実力が試されるとき~

昨年、11月28日にまち・ひと・しごと創生法が公布されました。この法律は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としております。

まち・ひと・しごと創生とは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することとされております。

この法律の施行に伴い、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと総合戦略がそれぞれ昨年の年の瀬も押し迫った12月27日に閣議決定されました。

長期ビジョンの柱は人口減少問題の克服で、日本の現状と将来の姿を示すことにより、人口問題に関する国民の認識の共有を目指し、今後取り組むべき将来の方向が示されております。

また、総合戦略においては、長期ビジョンが示す人口減少の克服と成長力の確保の実現に向けて、基本目標と施策が示されております。

昨年5月、日本創生会議において、将来的に行政サービスの維持が難しくなる可能性が高い「消滅可能性都市」として、896もの市町村名が公表されました。

公表された自治体にとっては、大きな衝撃であったものと思います。

幸い本市はその中には入っていなかったものの、だから良かったという話ではありません。

日本の人口は2008年をピークに減少し続けています。

もしこのまま何もしなければ、都市の消滅どころではなく、国家としての存続さえ危ぶまれるものと考えます。

当然のことながら、国としての取り組みは勿論のこと、この問題は、国だけで取り組むべき次元の問題ではありません。

むしろ、住民自治を担う最前線の市町村が本気にならなかったら、この問題は絶対に解決し得ないのであります。

私はこれまで、持続可能なふじみ野市を政策の軸として、市政運営にあたってまいりました。

子育て優先の政策はその最たるものであります。

子どもを産み育てる環境を整えることにより人口減少に歯止めがかかり、そのほかのまちづくり全体の政策との調和により人口も増加するものと考えております。

本市においては、若い世代の流入もあり、人口そのものは増加を続けています。

一地方自治体として考えれば、それで良しとなるかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおり、私たちは高次元の問題に立ち向かわなければならないのであります。

地方自治体として、ただ単に人の取り合いでは、やがては自らも同じ道を歩むことになってしまいます。

もちろん自治体経営の戦略上、政策展開の中で人を呼び込むことは重要であり、子育て優先の政策はその戦略の一つでもあります。

しかし、この戦略は人を呼び込むためだけのものではありません。

このまちなら「子どもをたくさん産んでも、育てていける」と思ってもらえる環境づくりでもあります。

そして、そのように思ってもらうためには更に、災害に強いまちや犯罪のないまち、自然豊かなまち、元気で健康に暮らせるまちなど様々な要素が必要になります。

「子育てするならふじみ野市」「元気・健康のふじみ野市」「安全・安心のふじみ野市」「魅力と活気にあふれたふじみ野市」そして「一生涯住み続けたいまちふじみ野市」を掲げ、この問題に立ち向かっていきたいと思っております。

そのために私は、早期にふじみ野市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げるとともに、市民の皆様はもとより産官学その他で構成する戦略会議も設け、ふじみ野市版の総合戦略を策定したいと考えております。

そして、その総合戦略の推進が、更なるふじみ野市の発展につながるものと確信しております。

今、まさに地方自治体の真の実力が試される時代に突入したと思っております。

ふじみ野市においては、合併の恩恵であります地方交付税の措置につきましても段階的に減っていき、恩恵を受けられるのも残り僅かであります。

だからこそ私は、これまでやるべき時にやるべき事をやってきたのであります。

その上で、更に基金にも積立をしてきました。今後、地方交付税が減っていく中、基金を有効に活用しながら、行財政運営の安定を図っていくためであります。

11万2千人の市民が、そして、これから生まれてくる子どもたちが、いつまでも元気で健やかにこのふじみ野市で生涯を過ごしてほしい。

このまちで暮らす全ての市民が一つの家族のような、あったかいまちにしたい。そして何より大切なことは、子どもたちの笑顔を増やすこと。

持続可能なふじみ野市、そしてまちづくりのモデルと言われるようなふじみ野市を目指し、引き続き全身全霊で取り組んでまいります。

市民の皆様そしてここにお集まりの議員の皆様におかれましては、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の平成27年度施政方針とさせていただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

秘書室

〒356-8501
埼玉県ふじみ野市福岡1-1-1
電話番号:049-262-9002
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更新日:2020年03月02日