令和4年第1回ふじみ野市議会定例会市長施政方針
令和4年第1回ふじみ野市議会定例会市長施政方針 (PDFファイル: 662.2KB)
はじめに
令和4年第1回ふじみ野市議会定例会の開会に当たり、私のふじみ野市政の施政方針を謹んで申し上げ、市議会の皆様と市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
新型コロナウイルスとの闘いは3年目に入りました。
長期にわたり市民の皆様におかれましては、感染拡大防止に向けて基本的な感染防止対策などを継続していただき心より感謝申し上げます。
また、全国で感染防止対策の柱とされるワクチン接種が進められ、本市におきましても医療関係者をはじめ多くの皆様のご尽力を賜り、県内でも早いペースで接種が進捗いたしました。
改めまして、ご協力いただいております全ての皆様に深く感謝申し上げます。
引き続き追加接種が円滑に進むよう取り組んでまいりますので皆様のご協力をお願い申し上げます。
さて、本市では感染症対策に全力で対応を続けている中、これまで計画された様々な施策についても滞ることなく取組を進めております。
そのような状況の中で、私は、昨年10月の市長選挙におきまして多くの市民の皆様からご支持を賜り、引き続き市政を担わせていただくこととなりました。
市政のかじ取りを担わせていただく重責に、改めて身の引き締まる思いでございます。
引き続き、感染症対策に全力で取り組むとともに、社会活動との両立に向けて誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
そして、子どもからシルバー世代まで誰もが健やかに暮らし続けることのできるふじみ野市に向けて、全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
社会情勢
さて、昨年も世界中が感染症に揺れた1年でありました。
そうした中で、ミャンマーのクーデター発生や米軍のアフガニスタン撤収、世界的な半導体の供給不足など大きな出来事が続きました。
一方、国内に目を転じますと、昨年は感染拡大の波が押し寄せ、特に「第5波」では「デルタ株」の流行により医療提供体制のひっ迫をもたらしました。
その後、感染状況は一時的に落ち着きを見せていたものの、再び感染力が強いとされる「オミクロン株」が年明けから急拡大し、「第6波」に見舞われました。
引き続きワクチンの追加接種を円滑に進めるとともに、感染症の収束に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、経済状況については、2月の「月例経済報告」の基調判断では、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とされ、「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。」と示しております。
このような状況から感染状況が改善され、景気の先行きに明るい見通しが示されるよう願うところであります。
また、国政では社会のデジタル化が進展する中、成長戦略の第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化としております。
さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた官民の投資を加速させるとしております。
本市におきましても、こうした国や社会の新たな動きを踏まえ、行政運営や市民サービスにつなげてまいります。
心通う地域づくりに向けて
さて、デジタル技術の進展とともに、長期にわたる感染症の影響によりリモートによる環境が広く普及いたしました。
これからの時代も、オンラインをはじめとした場所を選ばないコミュニケーション技術は更に進化すると考えられ、新たな生活様式やビジネス環境を支えていくものと思われます。
感染症による影響が社会環境に多くの変化をもたらす一方で、私たち自身の行動や地域活動が様々な場面で制約を受ける中、人や地域とのつながりある暮らしの尊さを改めて感じたところでございます。
人と会って言葉を交わし温かさとともに言葉を超えた思いが伝わります。
人が心を通わせる機会を創出していくことは大変重要なことであると実感しております。
こうした中にあって市民の皆様におかれましては、感染防止対策を行う中で、様々な地域活動などを通して、コミュニティの維持に努めていただいております。
改めまして、市民の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
本市といたしましても、市民の皆様が互いに交流し心通わせる機会の創出に向けて、ふじみ野ステラ・イースト多目的棟に続き、令和5年秋の完成に向け、(仮称)西地域文化施設の整備を進めてまいります。
さて、昨年は東日本大震災から10年という節目の年でありました。
この間も各地で自然災害が毎年のように起こり甚大な被害が出ています。
昨年も記録的な大雨による土砂災害や河川の氾濫・決壊が多発し、また、各地で震度5以上の地震も頻発しました。
災害は起きることを前提として備えを強化することが重要であります。
本市といたしましても、災害への備えに引き続き力を注ぎ、市民の皆様と手を携えて災害に強いまちづくりを進めてまいります。
令和4年度の予算概要
さて、令和4年度における政府の予算案は、感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義の実現に向けて編成され、一般会計の総額は107兆5,964億円となりました。
一方、地方財政計画では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などに取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和3年度と同水準を確保することが示されました。
こうした状況の中で編成した本市の令和4年度当初予算案の概要でございますが、一般会計の予算規模は、430億5,858万7千円で前年度と比較してプラス3.8パーセント、15億8,045万2千円の増額となり、当初予算としては過去最大規模の予算案といたしました。
歳入面では、市税収入の回復により個人市民税、法人市民税及び固定資産税のいずれも増収を見込んでおり、市税全体では、約12億6千万円の増額を見込んでおります。
歳出面では、感染症対策として、新型コロナウイルスワクチン接種業務、生活困窮者自立支援金支給事業などの事業を予算計上いたしました。
必要な対策につきましては、引き続き迅速に対応してまいります。
また、今後の感染状況は不透明でありますが、市民活動については自治組織への活動補助金や上福岡七夕まつり、おおい祭りの実行委員会への補助金の増額をはじめ、文化芸術企画提案型事業の創設など、市民活動や市内イベントの活性化に向けた予算を計上いたしました。
普通建設事業では、(仮称)西地域文化施設の整備費約33億5千万円をはじめ、霞ヶ丘保育所空調設備改修工事や小中学校の教育環境を改善するための予算などを計上しております。
普通建設事業全体では、約49億9千万円、前年度と比較して、約4億円の増額となります。
また、デジタルトランスフォーメーションでは国の動向を注視しつつ、まず、デジタルガバメントの推進を支える人材を活用する予算などを計上しております。
このように、令和4年度は、感染防止対策を講じつつ市民活動の活性化を後押しするとともに、インフラを含めた公共施設の更新を進めてまいります。
さらに今後のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた端緒を開く予算編成としております。
この予算を編成するに当たり、これまで計画的に積み立ててきた基金約29億8千万円を当初予算に繰り入れ、文化施設整備などの大型の事業を計画的に執行するとともに、事業執行のために市債を発行する際にはその償還が将来世代に過度な負担とならない備えを講じることにより、引き続き健全性を確保した財政運営を行ってまいります。
今後の財政見通しといたしましては、感染症による影響が不透明である上、少子高齢化の進展により社会保障関連経費は更に増加する一方、公共施設の老朽化に対応していかなければならない厳しい状況となることが見込まれます。
このため、限られた財源を効率的かつ効果的に活用できるよう、行政経営の視点を持ち事務事業の選択と集中を図ること、行政のデジタル化を推進し事務事業の効率化を図ること、公共施設の包括的な管理に民間活力の導入を含めた事業に着手することなど、安定的な行政サービスを継続的に確保するよう必要な予算を配分したところでございます。
感染症への対応を最優先とし、引き続き、多岐にわたる課題に対しスピード感を持って着実に取り組んでまいる所存でございます。
それでは、本市の令和4年度の取組について説明させていただきます。
まず、新年度の組織改正についてでございますが、総合政策部におきましては、行政のデジタル化を着実に推進し、戦略的に各施策を遂行していくため、情報・統計課に「デジタル推進係」を新設いたします。
福祉部におきましては、福祉分野の関係機関や団体との連携、協力体制を強化し、地域福祉の推進、重層的支援体制の整備充実を図るため、福祉課の福祉支援係と福祉総合支援チームを統合した「地域福祉課」を設置し、これまでの福祉課を「生活福祉課」といたします。
こども・元気健康部におきましては、児童発育・発達支援センターを公の施設とし、更なる相談支援の充実等を目指し、基幹的機能強化を図ります。
続きまして、令和4年度の各部の主な事業につきまして、説明させていただきます。
令和4年度の取組 ~主な事業~
1.総合政策部
まず初めに、総合政策部所管の主な取組についてお話しいたします。
これまで平成29年度に策定した本市の最上位計画である「ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030」におきまして、まちづくりの理念として「安全と安心」「地域力」「環境」を掲げ、まちの将来像「人がつながる 豊かで住み続けたいまち ふじみ野」の実現を目指し、市政を進めてまいりました。
現計画の前期基本計画期間が残すところ2年となったため、令和4年度から2か年をかけ「後期基本計画」を策定いたします。
また、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し、令和元年度に策定いたしました「第2期ふじみ野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましても計画期間が残すところ2年となります。
急速な少子高齢化に伴う諸課題の対策に重点を置いた総合戦略の実現は、将来構想の前提とも重なることから、後期基本計画におきましては、2つの計画を一体化して策定することといたします。
策定に当たりましては、時代の潮流を的確に捉えるとともに、前期基本計画の十分な検証を行い、また、市民の皆様のご意見を伺い、今後のふじみ野市の姿をしっかり見据えながら将来像の実現を目指し、策定してまいります。
次に、公共施設の包括管理業務委託についてでございます。
公共施設の包括管理業務委託は、複数の施設の法定点検や自主点検、修繕などを専門性やノウハウを有する民間事業者に包括的に委託し、施設の維持管理水準の均一化や向上、及び効率的な管理を図ることを目的とした複数年にわたる業務委託でございます。
導入に当たり、これまで民間事業者とサウンディング調査を行うなどの検討を進めてまいりました。
その結果、公共施設の管理における質の向上、業務の効率化などに十分効果があるものと判断いたしましたので、令和5年4月の業務開始に向け、事務を進めてまいります。
さて、私が市長に就任して以来、政治信念として毎年度欠かさずに行ってきましたタウンミーティングでございますが、感染症の影響により令和3年度も前年に引き続き、「自治組織の会長と市長との懇談会」として実施したところでございます。
令和4年度におきましても、感染症の状況に応じた形で市政への理解を深めていただくとともに、市民の皆様のご意見を伺う機会を設け、市政に反映させていきたいと考えております。
次に、市の情報発信についてでございますが、本市ではこれまで、市報、ホームページ、SNS、Fメールなど様々な媒体を活用して情報発信力の強化に努めてまいりました。
令和3年度は、新たにインスタグラムを開設し、主に若い世代の方々へ向けての情報発信を行うとともに、市内112か所にある広報板を活用することで、ホームページなどを見ることができない環境にある方などに対しても、新型コロナウイルス関連情報など、緊急かつ重大な情報の提供を行ってまいりました。
令和4年度は、更なる情報発信力の強化を目指し、マスメディアに対する情報発信に「プレスリリース配信サービス」を導入し、各種マスメディアへの露出の強化を図るとともに、シティプロモーションの推進に努めてまいります。
また、ホームページの翻訳言語を4言語から8言語に増やし、外国籍の方々などへの情報発信を進めてまいります。
次に、デジタル化の推進についてでございます。
証明書交付手数料等のキャッシュレス化及び本庁舎等での「フリーWi-Fiサービス」の提供につきまして、現在ネットワーク等の構築を進めており、令和4年4月からそれぞれのサービスを開始いたします。
これにより、更に利便性の向上が図れるものと考えております。
このようなデジタル化の取組を総合的に推進していくため、令和3年度に「ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション推進方針」を策定いたしました。
推進方針では、本市が目指すビジョンとして「離れていてもつながる デジタルの活用で便利なまち ふじみ野」を掲げております。
本市が目指すビジョンの実現に向けて、令和4年度からデジタルの専門的な知見を有する外部人材を活用し、業務改革を進めながら、情報システムの標準化・共通化、あらゆる行政手続きのオンライン化、市役所業務のフルデジタル化など、全庁的に取り組んでまいります。
2.総務部
次に、総務部所管の主な取組についてお話しいたします。
初めに、防災対策でございますが、近年、想定外と言われる災害が常態化する中、令和3年7月には静岡県や神奈川県を中心に大雨が降り、熱海市では土石流災害が発生するなど、日本各地で記録的な雨量を観測し想定をはるかに超える災害が頻発しています。
本市においては幸いなことに、令和3年においても避難所の開設が必要な大きな災害に見舞われることはありませんでした。
しかしながら、いつ発生するか分からない災害に備え、令和3年11月に「第10回ふじみ野市総合防災訓練」を実施いたしました。
この訓練におきましては、市職員と自衛隊、警察、消防などの防災関係機関による訓練に加え、令和2年度は実施を見送りました市民参加型訓練についても、地域の意向を確認しながら人数制限を設けた上で実施し、地域防災計画に基づく「災害対策本部」「地域防災拠点」「地区対策本部」の3層の応急活動体制の確認と検証を行ったところでございます。
令和4年度におきましても、引き続き、実災害を想定した実践的な総合防災訓練を実施してまいります。
続きまして、本市の地域防災計画についてでございます。
昨年、災害対策基本法の改正に伴い、国の防災基本計画が改訂されました。
これを受け、本市といたしましても、令和4年度に関係法令や国・県の計画との整合性を図るとともに、本市における実災害での経験や感染症への対策などを反映させた見直しを行います。
引き続き災害の未然防止、被害の軽減及び迅速な災害復旧を目指してまいります。
このほか、地域防災の要となる自主防災組織への防災資機材整備等に係る費用の補助を継続し、地域防災力の向上に努めるとともに、引き続き自助、共助、公助における様々な側面から防災力の向上に努め、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、防犯対策についてでございます。
犯罪認知件数が平成17年の2,451件をピークに令和3年は650件と減少傾向を示しており、治安の改善が図られております。
これは青色防犯パトカー市民パトロール隊をはじめ、自治組織、学校、事業所などで構成するふじみ野市防犯推進会議の加盟団体の皆様を中心に、市内防犯パトロールや子どもの見守り活動に加え、防犯のぼり旗の掲出や店内放送による注意喚起のほか、東入間警察署と連携した駅前や大型商業施設等での防犯意識啓発キャンペーンの実施など、地域・警察・行政が一体となった幅広い防犯活動の成果であると思っております。
一方、振り込め詐欺など、高齢者を狙った特殊詐欺に関しては、全国の被害件数は近年では減少傾向にありましたが、令和3年は増加に転じ、この状況は本市におきましても例外ではなく、令和3年の被害件数は暫定値では23件で、令和2年と比較して4件増加となっております。
年々手口が巧妙かつ複雑化する特殊詐欺への対策として、補助金による振り込め詐欺等対策機器の普及促進をはじめ、特殊詐欺の主な被害者である高齢者に対して、様々な機会を通じた注意喚起と啓発活動を引き続き行っていくとともに、凶悪な犯罪から市民を守るため、警察や関係機関と連携したタイムリーな情報発信や防犯ボランティア活動に対する支援など、市民の防犯意識向上に資する様々な取組を展開し、地域防犯力の強化を図ってまいります。
続きまして、職員の人材育成については、近年、少子高齢化とグローバル化が進み、急速な社会変化とともにダイバーシティが進展する中、本市におきましては、埼玉県が実施する「多様な働き方実践企業認定制度」では前回同様、最高ランクのプラチナ認定を頂くことができました。
これまでの職場内での多様な働き方の実現によりワークライフバランスが向上し、優秀な人材の確保や育成、業務成果に結びつき、働き方改革が大きく進んでいることを感じているところでございます。
令和4年度は、職場環境や制度の整備に留まらず、職員個人に対し、ふじみ野市人材育成基本方針の新たな取組事項でもある「ダイバーシティ研修」を実施し、各個人の相互間における多様性の理解と知識を深めることにより人材育成を強化し、職場風土の醸成に努めることで更なる組織活性化とお互いが尊重しあえる働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
続きまして、令和2年度から開始いたしました第3庁舎建替え工事につきましては、ふじみ野ステラ・イースト利用者の利便性向上と交差点の歩行者溜まりを解消するため、先行してポケットパーク及び歩行者専用道路の工事に着手し、令和3年7月に供用を開始したところでございます。
また、第3庁舎本体工事につきましても、令和4年6月の完成に向けて整備工事を進めてまいります。
次に、財産管理事業につきましては、令和3年度において未利用となっていた旧大井学校給食センター及び旧教職員住宅跡地、旧ふじみ野市上福岡くらしの会の敷地などの土地売却が実現し、4億3千万円を超える歳入を確保いたしました。
今後におきましても、市有地の効果的な活用を推進するとともに、今後活用が見込めないと判断された土地につきましては、積極的に売却を進め、適切な財産管理に努めてまいります。
続きまして、自主財源の根幹である市税の収納率は、前年度に引き続き令和2年度決算においても県平均を超え、平成23年度から10年連続で上昇となりました。
令和4年度の取組といたしましては、令和3年度に介護保険料の滞納繰越分の一部を高齢福祉課から収税課に移管したところでございます。
更なる公金徴収の効率化を図るため、介護保険料の徴収について滞納繰越分の全てを収税課で行うことといたします。
今後におきましても納税者のために納付環境を整備するとともに、税負担の公平性を確保し、収納率の向上に努めてまいります。
3.市民生活部
続きまして、市民生活部所管の主な取組についてお話しいたします。
初めに市民窓口サービスについてでございます。
本庁、大井総合支所及び出張所の各市民窓口で毎年度実施しております来庁者窓口サービス満足度調査では、満足度90パーセント以上の高い評価をいただきました。
自由意見欄でも多くのお褒めの言葉をいただいておりますが、ご指摘をいただくことも事実でございます。
私はこうした市民の皆様の声を真摯に受け止め、より一層の市民窓口サービスの向上や心のこもった接遇を徹底していくことが重要であると考えております。
昨今、衛生面での意識が高まる中、本庁市民課、大井総合支所市民総合窓口課及び出張所の各窓口に非接触による現金での支払いが可能なセミセルフ型のレジスターを導入いたしました。
さらに、令和4年4月からはクレジットカード決済や電子マネー決済に対応したキャッシュレス決済も行い、感染防止対策と利便性の向上に取り組んでまいります。
次に、マイナンバーカードの普及促進策につきましては、これまで窓口の人員体制を強化し、毎月第2土曜日の臨時窓口の開庁、毎週木曜日の夜間窓口延長、出張申請サポートなど様々な施策を展開してまいりました。
しかしながら、国の構想では令和4年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされております。
その目標を達成するためには、一層の普及促進策の強化が必要であることから、国のマイナポイント事業への対応とともに、出張申請サポートの実施回数を拡充し、市内企業、商業施設及び公共施設などにおける出張申請受付を実施してまいります。
さらに、住民基本台帳システムを改修し、令和4年度中に転出・転入手続きのワンストップサービスを開始いたします。
これにより、マイナンバーカード所持者が、マイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村において、スムーズな手続きを行うことができます。
市民の皆様におかれましては、転出・転入手続きの時間短縮化・ワンストップ化による利便性の向上が図られるとともに、市役所の各窓口の混雑緩和につながるものと考えております。
続きまして、消費生活相談につきましては、高齢者のみならず若者を狙った詐欺被害の事例が増加しており、その内容も複雑かつ巧妙化しております。
そのため、消費生活相談員による相談体制につきましては、地方消費者行政強化交付金の活用により、国基準を上回る週5日の相談日を設け、消費者被害や多重債務者の救済に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、消費者被害の未然防止と迅速な救済に努めるとともに、ふじみ野市消費者安全確保庁内推進会議などを有効に機能させながら、地域との連携を深め、消費生活に関する知識の普及や情報提供などの充実を図ってまいります。
次に、女性のためのDV・総合相談につきましては、令和4年度から相談日を拡充することで、増加するDV等に悩む女性に適切なアドバイスや迅速な支援を実施できるよう対応してまいります。
また、ふじみ野市として性的少数者を応援する制度「パートナーシップ宣誓制度」を令和4年7月から開始いたします。
宣誓されたお二人の想いを尊重し、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向けて取組を進めてまいります。
次に、国民健康保険につきましては、広域化の実施から4年が経過したものの、財政基盤が脆弱である構造的課題は解消しておりません。
加えて感染症の影響による診療報酬の特例的加算措置が講じられたことなどにより、令和3年度の療養給付費は、令和2年度から一転し大きく増加するなど、令和4年度の医療費推計を行うことが非常に難しい状況でございます。
こうした医療費の動向や負担の在り方など、広域化後の財政運営の安定化は、今しばらく時間が必要と認識しております。
本市におきましては、県から参考として示されている標準保険税率につきましては、本市の現行税率とかい離しております。
しかしながら、医療費適正化対策を推進するとともに、国民健康保険財政調整基金を最大限活用すること並びに保険税収納率の向上、そして保険者努力支援制度による交付金の獲得などを通じて、令和4年度予算編成において、税率改定については行わないものといたしました。
なお、引き続き、法定外繰入金の計画的な縮減に努めてまいります。
また、保険税に関しましては、令和4年度から未就学児の保険税均等割額を5割軽減する制度を導入いたします。
続いて後期高齢者医療制度に関しましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、令和4年10月から一定以上の所得がある人の医療機関での窓口負担割合が、1割から2割に引き上げられます。同時に激変緩和のための配慮措置も導入されますことから、混乱を招かないようにしっかりと周知に努めてまいります。
4.市民活動推進部
続きまして、市民活動推進部所管の主な取組についてお話しいたします。
初めに、自治組織への支援についてでございます。
コロナ下にあっても、地域のために懸命に取り組む自治組織の皆様の熱意と活動に、改めて敬意を表する次第でございます。
このような時だからこそ、地域における人と人との結びつきをより強固なものとすることが肝要であり、その一翼を担う自治組織の存在と活動の意味は非常に大きいものがあります。
令和4年度におきましては、事業費補助金を拡大するとともに、引き続き会員増加に向けた取組など、自治組織の活性化に向けた様々な支援を行ってまいります。
次に、国際化推進事業につきましては、外国語版生活ガイドブックを更に多くの外国籍市民にご利用いただくため、英語、やさしい日本語の発行部数を増やすとともに、ふじみの国際交流センターに委託している外国籍市民向けの生活相談を引き続き実施するなど、同センターと連携しながら多文化共生社会の構築に努めてまいります。
また、生きがい推進事業につきましては、現行の生きがい学習推進計画の計画期間が令和5年度末をもって終了いたします。
市民の皆様が生涯を通じて学習していきたいという意識を高め、地域で活躍できる学びを推進するため、令和4年度から2か年をかけ第2期計画を策定いたします。
続きまして、文化の分野でございます。
(仮称)西地域文化施設の実施設計が令和4年3月に完了する見込みでございます。
その後基礎工事に着手し、令和5年秋のオープンを目指し整備工事を進めてまいります。
次に、ふじみ野ステラ・イースト多目的棟でございますが、多くの方々の活動の場として利用されており、ダンススタジオや音楽スタジオはとても人気が高い状況でございます。
今後は、情報発信に力を入れ、「人と人のつながりや交流が生まれる場」を創り出してまいります。
さらに、令和4年度からは、ふじみ野ステラ・イーストホール棟の基本設計を開始し、(仮称)西地域文化施設のオープンの後、整備工事に着手してまいります。
一方、ソフト面の文化事業におきましては、令和3年度は感染症の影響を受ける中、「アートフェスタふじみ野」「夢と魔法の音楽会」など、文化芸術事業を開催することができました。
令和4年度は従来型の事業展開を見直し、アーティストが自ら企画し事業実施まで行う「文化芸術企画提案型事業」を実施してまいります。
また、文化芸術活動未来応援事業では、新進アーティストの発掘と活動機会の提供を進めるとともに、「アートフェスタふじみ野」を更に充実させるため、補助金方式に変更しふじみ野文化を発信してまいります。
さらに、「第2期文化振興計画」を策定し、未来に向けたふじみ野文化を創造してまいります。
次に、スポーツの分野でございます。
令和4年度は、元気・健康フェアや各種事業においてトップアスリートを招き、体験教室やイベントを実施してまいります。
また、健康的な生活習慣を身に付けていただくため、ラジオ体操の普及を進めてまいります。
これまでイオン大井店で開催しておりました「イオンdeラジオ体操」でございますが、新たにイオンタウンふじみ野にも協力していただき、2か所で開催いたします。地域の自治組織とも協力して、どなたでも気軽に取り組めるよう普及促進を図ってまいります。
また、年齢や障がいの有無にかかわらず一緒にスポーツに親しむ機会を創出し、スポーツを通して市民の皆様の健康づくりはもとより、活気ある地域づくり、共生社会の実現につながることを目指し、現在見直しを進めております「スポーツ推進計画」の中に、施策として位置付けてまいります。
続きまして、環境の分野に関する取組についてでございます。
本市では、1人1日当たりにおける家庭系ごみの排出量が少ない市として、県内でも高い順位を維持しております。
私はこのことについて、市民の皆様の日々の努力に心から感謝いたしますとともに、誇らしく思う次第でございます。
次に、環境基本計画策定事業につきましては、ふじみ野市環境基本条例の基本理念である「快適で良好な環境の確保」を推進するため、令和3年度から2か年をかけて「第2期ふじみ野市環境基本計画・後期行動計画」を策定いたします。
新たな計画には、持続可能な開発目標「SDGs」の視点を取り入れ、前期行動計画の進捗状況を把握、評価し、施策の内容や行動指標の見直しを図り、市民・事業所・行政などが更に連携し、新たな施策を推進することにより、市民の皆様が快適な生活を送るための良好な環境を構築してまいります。
また、地球温暖化対策として、国の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、本市におきましても令和4年中に「ふじみ野市ゼロカーボンシティ宣言」を表明したいと考えております。
次に、3R推進事業につきましては、令和4年度は、「第4期一般廃棄物処理基本計画」の計画開始年度でございます。
この計画は、食品ロス削減推進計画を内包していることから、食品ロス発生量の実態調査や各種啓発を行い、食品ロスの削減に取り組んでまいります。
さらに、海洋汚染の原因ともなっているプラスチック問題についても、使い捨てであるワンウェイプラスチックの使用削減を推進してまいります。
なお、引き続き、環境センター施設見学会や環境学習講座、エコラボフェスタ、フリーマーケットなど、環境教育と環境学習の機会を増やし、ごみの減量や分別意識の向上を図るとともに、3Rを更に推進させるための施策を展開してまいります。
続きまして、産業振興の分野についてでございます。
令和3年度におきましては、感染症の影響を受けている事業者の皆様を継続的に支援するため、国や県の支援事業に対する申請サポート窓口を引き続き開設するとともに、売上の減少した事業所に対し、令和2年度に実施した給付事業の対象を拡大した小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業を実施いたしました。
また、市民の皆様により多くの市内事業所をご利用いただくことで、市内消費の活性化を図ることを目的とした消費活性化クーポン給付事業もふじみ野市独自の支援策として実施いたしました。
令和4年度におきましても、市内経済の活性化を図る支援策を、国や県の動向を注視しつつ、本市の現状に合った施策を迅速に対応してまいります。
また、中小企業及び小規模企業振興基本条例が令和4年4月1日に施行され、本市における中小企業の果たす役割の重要性を多くの皆様にご理解いただくことで、本市の産業振興施策を総合的に推進できるものと考えております。
令和4年度は、商工会におきまして市内事業所に対しアンケート調査を実施し、現状把握に努めてまいります。
次に、農業支援策でございますが、令和3年度に開設いたしました「農業入門塾」を引き続き運営してまいります。
令和4年度は2年目となることから、更なる地域コミュニティの活性化や農業に対する意識の高揚を図ってまいります。
また、農作物の地産地消を推進するため、市内の農作物やイベントに関する情報などを掲載した現在作成中であるPR冊子をホームページへ掲載するとともに、公共施設などへの配架及び小学校の食育授業での活用など、広く情報発信を行うことにより、地域農業に対する理解と活性化を推進してまいります。
あわせまして、今後も農業生産改善事業や多面的機能支援制度等の各種補助制度を継続し、農業者の皆様を支援するとともに、市民の皆様へ地域農業の魅力を伝えてまいります。
次に、農業委員会につきましては、令和4年度は委員の改選期となっております。
農業委員会が新たな体制となり、今後の農地のあり方について、引き続き市と農業委員会が連携し調査研究に努め、更なる農地の最適化が図れるよう努めてまいります。
5.福祉部
次に、福祉部所管の主な取組について、お話しいたします。
新型コロナウイルス感染症の長期化は、市民生活にも様々な影響を与え、生活支援に関する相談が増加いたしました。
本市では、生活困窮世帯への対応として、庁内の相談支援窓口と社会福祉協議会などが相互に連携を図りながら、相談者に寄り添った支援を実施してまいりました。
生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金の特例給付、生活困窮者自立支援金の創設など、国の施策効果などにより、生活保護世帯数の増加は一定程度抑制されてはおりますが、今後、感染拡大が社会経済へ与える影響によっては、生活困窮世帯の増加につながることが懸念されます。
昨年末に決定された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、対象世帯に対し順次プッシュ通知を行い、2月下旬から給付を開始する予定でございます。
家計急変世帯等、支給対象となる世帯に漏れなく支援が行き届くよう、引き続き、制度の周知を図ってまいります。
市独自の福祉支援策といたしましては、障がい者の生産活動へ及ぼしている影響を踏まえ、販路拡大を支援しているほか、工賃が減少した方を対象に助成金を令和2年度から2か年にわたり支給いたしました。
さらに、「生理の貧困」につきましても迅速に対応し、災害備蓄品の生理用品を支給してきたほか、フードドライブを全市的に実施するなど、子どもの貧困にも対応した食糧支援策の充実を図ってまいりました。
引き続き、相談者の抱えている課題を丁寧に紐解き、関係機関と連携し、寄り添った相談支援を実施してまいります。
さて、令和4年度は、本市における重層的支援体制整備事業が本格実施となります。
本市では、県内自治体に先駆けて制度の狭間の問題を抱える方や多問題を抱える方を支援するため組織体制を構築し、多機関との連携・調整を図りつつ、対応してきたところでございます。
地域福祉と福祉総合相談支援を担う部署の連携を更に強化するため、組織を再編いたします。
また、相談支援体制につきましては、障がいの分野においては、専門職を配置し、高度で専門的な相談支援を行うとともに、地域における相談支援体制の強化を図る中核的な役割を担う機関として、「障がい者総合相談支援センターりあん」を設置し、運営を開始したところでございます。
さらに、令和4年度は、障がいにより働くことが困難な方々の日中活動を支援するため、「地域活動支援センター」の新規設置を目指します。
また、高齢福祉の相談支援体制につきましては、後期高齢者の増加や困難事例の増加に伴い、4か所の高齢者あんしん相談センターについて、順次、専門職員を加配し、体制の充実を図ってまいります。
これまで蓄積してきたノウハウを活かし、子どもや高齢、障がい、生活困窮の各分野における相談支援機能を充実し、相互連携の強化を図ることで、相談者の属性を問わず、相談を一旦受け止め、適切な支援機関につなぐ重層的支援体制を整備、充実してまいります。
次に、地域福祉の推進につきましては、令和4年度から2か年をかけ「第3期地域福祉計画」の策定が始まります。成年後見制度利用促進基本計画、再犯防止推進計画を包含した計画として策定してまいります。
また、第3庁舎整備工事の完成により、ふじみ野市社会福祉協議会の本部事務所が令和4年5月末から第3庁舎の1階に戻り業務を開始いたします。
これにより、手狭であったために分散化していた事務所機能が集約され、効率的な組織運営に資するものと考えております。
社会福祉協議会の体制強化を図るため、支援を一層強化し、社会福祉協議会と一体となって地域福祉を推進してまいります。
次に、障がい福祉につきましては、重度心身障害者医療費助成制度につきまして、令和4年10月より全年齢におきまして県内医療機関における現物給付化を実施いたします。
また、障がい福祉課に「書かない窓口」を導入し、窓口応対時間の短縮による混雑の緩和、来庁者の負担軽減を図るとともに、事務処理の効率化を図ってまいります。
次に、高齢福祉につきましては、昨今、いきいきクラブの会員数の減少や役員の担い手不足などを理由に、単位クラブが連合会を脱退したり、活動縮小を余儀なくされたりしている団体が生じてきております。
令和4年度からは、いきいきクラブ連合会事務局の運営業務を社会福祉協議会に担っていただき、事務局体制を強化し、単位クラブや連合会運営の負担軽減を図ります。
また、支部社協との連携により、サロン活動など地域における事業を効果的に実施することが可能となり、高齢福祉の増進や会員の拡大にもつながるものと考えております。
引き続き、いきいきクラブの活動を支援してまいります。
介護保険施策につきましては、コロナ下における介護予防策として、介護予防センター登録者の休館時における状況確認や、自宅でできるフレイル予防などを市報やチラシ、動画配信などを通して積極的に取り組んできたところでございます。
令和4年度は、アウトリーチを含めた積極的な事業を展開してまいります。
そして、介護予防の西地域の拠点施設の整備のため、大井総合福祉センターを改修し、この3月に「ふじみんぴんしゃんホール」として事業をスタートさせる予定でございます。
介護予防センターや協定を締結している大学や企業などと連携しながら積極的に事業を展開してまいります。
また、令和2年度に地域密着型特別養護老人ホームを誘致したところでございますが、令和4年度には在宅介護を支援する小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を併設した施設の建設を誘致し、整備してまいります。
6.こども・元気健康部
次に、こども・元気健康部所管の主な取組についてお話しいたします。
令和4年度は、令和2年度からスタートいたしました「第2期ふじみ野市子ども・子育て支援事業計画」の基本理念「子どもも大人もみんなが笑顔 子育てに優しくあったかいまち ふじみ野」の具現化に向けた様々な取組が3年目を迎え、子どもファーストの計画全体における成果に大きな影響をもたらす重要な年となります。
その令和4年度には、2つの大きな取組がスタートいたします。
1つ目は、本定例会においてご審議いただきます「ふじみ野市こどもの未来を育む条例」の制定でございます。
子どもの権利擁護を柱に、子どもの体力や運動能力の低下にも着目した中で、「オールふじみ野でワンチームとなり本市の全てのこどもの成長を見守り応援する」といった理念により構成された本条例につきましては、制定後における周知・啓発が非常に大切であると考えております。
権利擁護や外遊びの重要性について市民全体の理解を促し深めることができるよう、市民参加型によるシンポジウムを開催する予定でございます。
あわせまして、条例の役割としては「分かり易さ」が重要であり、かつ形骸化を避けなければなりません。
このことから、条例自体に「魂」を入れ込むべく子どもたちにも分かり易い副読本を作成してまいります。
また、本条例につきましては、「こどもの権利擁護」と「体力の向上」という総合的な視点から子どもを育む条例として、全国初の理念条例となることから「子育てするならふじみ野市」の具現化に向け更に近づくものと考えております。
2つ目の取組といたしましては、「児童発育・発達支援センター」が「ふじみ野市立児童発育・発達支援センター」として公設運営をスタートいたします。
当該施設につきましては、市がほかの同種・同類民間施設の核となり、福祉・教育・保健機関など、各種関係機関との緊密な連携をリードすることにより、療育等の支援を必要とする子どもたちに向けた、切れ目の無いアプローチを行ってまいります。
主には、相談支援体制の確立に向け、専門職を含む5人の正規職員を配置し、ソーシャルワークを軸とした各種支援に対するトータル的なコーディネートを実践してまいります。
このほか、放課後児童クラブの管理運営につきましては、待機児童ゼロの継続と老朽化対策として、毎年度行ってきた更新及び整備事業につきまして一定の成果が表れたことから、令和4年度につきましては旧西放課後児童クラブの解体工事を残すだけとなりました。
今後も、増え続けている共働き世帯のニーズを的確に捉えた中で、タイムリーな狭あい対策に臨み、待機児童ゼロを継続してまいります。
あわせて放課後児童クラブにおいて、令和3年度からスタートいたしました、夏休み期間中の「給食サービス事業」につきましては、大変ご好評をいただき、期間の延長に対するご要望の多い中ではございますが、給食を調理する給食センターにおきまして、夏休み期間中での改修工事の予定があることから、令和4年度につきましては7日間程度の実施となる予定でございます。
本事業に対する実施後のアンケート結果では、利用者のうち99%の方が「保護者の弁当作りの負担軽減につながった」と回答いただいており、サービスに「満足」または「やや満足」と回答した方は全体の97%に達しております。
一方、「やや不満」と回答した3%の方々の理由としては、実施期間の短さを挙げていることから、このアンケート結果を踏まえ、次年度以降における実施期間の拡充について、検討を進めてまいります。
続きまして、保育政策についてでございます。
これまでの民間保育園整備の成果といたしまして、民間の認可保育園が15園、認定こども園が2園、小規模保育事業所が5園という状況に保育環境が整ってきましたことから、令和3年4月時点の本市における待機児童数は1人という状況でありました。
しかしながら、近年における新規申請者数の微増傾向や数年内には社会増による流入人口の確実な増大が見込まれていたことから、令和3年度には、中規模認可保育園の新設に係る整備事業を支援し、令和4年4月から、本市において新しい保育園が加わることとなりました。
こうした状況の中、令和4年4月の待機児童は、3人以下となる見込みでございます。
また、公立保育所における新たな取組として、業務のICT化を進めてまいります。
直近の「保育所保育指針」におきましては「人的、物的な保育環境を整える必要性」が謳われていることから、保育所運営管理システムを導入することにより、子どもの登園や降園の管理、保育日誌や連絡帳の作成、シフト管理などに対しICTを活用し、実際の保育現場におきましては、最重要である「保育士が子どもと向き合う時間の確保、拡充」に努めてまいります。
続きまして、保健分野についてでございます。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、これまで本市医師会との緊密な連携により、医療従事者にはじまり高齢者や基礎疾患を有する方、そして本市独自施策としてのエッセンシャルワーカーや受験生、妊婦とそのパートナーなどに対する優先接種を積極的に実施してまいりました。
あわせまして、一般市民の皆様に対しましても、年代ごとに順次、当初スケジュールからの前倒し接種を実施してまいりました。
これらのことにより、本市におきましては、直近の接種状況といたしまして、2回目まで接種を完了した人の割合は89.1%という高い数値を示しております。
そこで、現在取り組んでおります3回目の追加接種の状況でございますが、この3回目の接種につきましても、本市医師会との強固な連携体制の下、2回目までのフレキシブルな接種体制をなお一層推し進めてまいります。
また、本市が実施いたします集団接種や5歳から11歳までの子どもに対する個別ワクチン接種などにつきましては、希望する方へのワクチン接種をスムーズに進められるよう努めてまいります。
次に、令和4年度に導入する新規事業についてでございますが、まず1点目といたしまして、産婦健康診査に対する助成事業を新設いたします。
現在でも妊婦健康診査につきましては公費助成を行っておりますが、子育て家庭への経済的支援や妊娠期から子育て期にわたる切れ目の無い支援の一環として本事業を導入し、概ね産後1か月頃までに受ける健診に対して5千円の助成をいたします。
2点目といたしまして、適切な時期に目の疾病や異常を見つけることにより、早期治療につなげることを目的として3歳児健康診査における目の機能検査において、斜視及び屈折異常を数秒でスクリーニングできる屈折検査機器(スポットビジョンスクリーナー)を新規導入いたします。
また、乳幼児健診時や妊娠届出時におきましても非常に有効な多言語通訳機器を導入し、英語圏以外の様々な国籍を有する子育て世帯に対し適切な保健指導を推進してまいります。
次に、拡充事業についてでございます。
歯科口腔の健康づくりにつきましては、全身の健康保持におきまして、大変重要であることが近年非常に注目されていることから、小学生や就学前の児童の保護者、そしてフレイル対策等に対応するため、令和4年度からマンパワーの増強を図ってまいります。
また、平成28年度から継続実施してまいりました「元気・健康マイレージ事業」につきましては、令和4年度で7年目を迎えますが、現時点での参加者総数は5千人を数えるほどにもなっており、元気・健康都市宣言を掲げる本市の皆様の健康志向の高まりや定着が伺える状況であります。
中でも「定着」に関するエビデンスの紹介になりますが、埼玉県コバトンマイレージ事業とのコラボレーション企画として開催された、市民の歩いた距離を競う「埼玉県内自治体対抗戦」に本市の多くの市民の皆様が自主的に参加され、県内第2位という結果になり、また、これを包含する全国規模のイベントにおきましても、人口10万~50万人クラスの自治体部門で全国第2位という輝かしい結果となりました。
これらの結果を受けまして、本市における健康志向の輪が確実に拡がっている状況に際し、市民の健康を守る立場の私といたしましては、市民の皆様の日々の努力に心から感謝いたしますとともに、誇らしく思う次第でございます。
7.都市政策部
続きまして、都市政策部所管の主な取組についてお話しいたします。
まず初めに、上沢勝瀬通り線整備事業についてでございます。
この事業は、県道東大久保ふじみ野線と県道ふじみ野朝霞線を結び、ふじみ野駅東口へのアクセス性の向上が図られる幹線道路整備でございます。
令和3年度には、関係地権者の皆様のご理解を賜り、土地売買に関する契約を行いました。
令和4年度は、歩行者の安全確保や近隣住民の方々の生活環境に配慮しながら、整備工事を進めてまいります。
次に、市内循環ワゴン運行事業についてでございます。
平成29年度からの本格運行開始以来、多くの方々にご利用いただいている市内循環ワゴンをより便利に、そして持続可能なものとしていくため、令和5年度からの運行に向けて、令和3年度から2か年でコース及びダイヤの見直しに係る検討を安全性、利便性、コストなどを総合的に勘案しながら実施しております。
今後も市民の皆様により愛され、安全で快適にご利用いただける市内循環ワゴンを目指し、取組を進めてまいります。
次に、大井弁天の森間伐業務についてでございます。
砂川堀雨水幹線沿いに植樹されている桜の木は、南側に位置する斜面林の影となり、日当たりを求め北側へ伸びた枝により重心が傾いてしまい、令和2年度には複数の倒木が発生しました。
そのため、利用する市民の皆様の安全を図る目的でやむを得ず、強剪定を実施いたしました。
令和4年度は、斜面林の間伐を行い、桜の陽当たりを改善することにより生育を促します。
また、大井弁天の森の老木の枝折れなどを未然に防ぐことにより、安全・安心に市民が憩える場を提供してまいります。
次に、空家対策についてでございます。
本市では、空家等の対策として、所有者などが空家等の適切な管理について責任を有することを前提とし、個別の空家等の状況や地域の実情に応じた基本的な対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成30年3月に「ふじみ野市空家等対策計画」を策定し、取り組んでまいりました。
現計画が平成30年度から令和4年度までの5年間を計画期間としていることから、令和4年度は、近年の社会情勢等の変化やこれまでの取組を検証・評価した上で、「第2期ふじみ野市空家等対策計画」を策定し、引き続き総合的な空家等の対策をより一層推進してまいります。
次に、道路舗装補修事業についてでございます。
市内に架かる橋についての修繕計画を定めるため、橋りょうの長寿命化修繕計画及び個別修繕計画を策定いたします。
また、5年に1度の橋りょう法定点検を実施し、点検の結果を鑑み、計画的な修繕を行うことで橋りょうの長寿命化を図ってまいります。
次に、自転車駐輪対策についてでございます。
現在、市営自転車駐車場は、上福岡駅西口に2か所、ふじみ野駅周辺に3か所の合計5か所を、指定管理者制度を活用して運営しております。
感染拡大の影響により、通勤通学のために駅を利用する乗降客数の減少に伴い、自転車駐車場の利用者数も減少しております。
また、生活形態が変化したことにより、自転車駐車場の利用方法につきましても、定期利用から一時利用へ利用形態の変化が生じております。
それら、環境の変化による利用実態を調査するため、「自転車利用整備基本計画策定業務委託」を実施し、市民の皆様の自転車駐車場へのニーズを把握してまいります。
今後も、民営自転車駐車場との共存を図りながら、市営自転車駐車場の将来像として、「自転車利用整備基本計画」の策定へ向け、基礎調査に着手してまいります。
次に、雨水対策についてでございます。
江川流域都市下水路の下流部における浸水被害の軽減を図るべく、川越市と共同で実施する内水対策事業といたしまして、本市川崎地区内に調整池及びポンプ場の整備計画を進めているところでございます。
令和3年度においては、調整池用地の測量及び土質調査を実施し、富士見都市計画ふじみ野公共下水道として都市計画決定いたしました。
現在は、事業認可の取得について手続を進めているところでございます。
今後、令和4年度の事業といたしまして、国の交付金や事業債などを活用し、事業用地の購入、調整池及びポンプ施設整備の実施設計を計画しており、令和5年度から3か年をかけて整備工事を実施する計画としております。
この調整池が完成いたしますと、元福岡地区や川崎地区における浸水被害の軽減に大きな効果を発揮し、地域の皆様の安全・安心につながるものと考えております。
次に、公共下水道汚水事業についてでございます。
市街化調整区域の公共下水道未普及地区における管渠整備につきましては、令和3年度には、優先整備地区の皆様へ説明会を開催するとともに、実施設計及び調査業務を実施いたしました。
令和4年度からは、下水道管渠布設工事に着手する運びとなっていることから、工事箇所に隣接する地域の皆様への工事説明等を実施し、より一層のご理解をいただきながら、順次、整備事業を進めてまいります。
次に、水道事業についてでございます。
水道管路におきましては、震災時における耐震対策として、耐震性の低い石綿セメント管の更新事業とともに、将来にわたる維持費の軽減対策としてのダウンサイジングも継続してまいります。
これまで、強靭なまちづくりプロジェクトを進める上におきまして、災害に強い管路及び浄水場施設の構築を計画的に図ってまいりました。
さらに、令和3年度は水源井戸につきまして、停電時の対策として非常用発電機を積載する車両により、停電時でも井戸からの取水が可能となるように2か所の改修事業を実施いたしました。
令和4年度からは、福岡浄水場第1配水池の耐震補強工事を行うことにより、安全な水道水の更なる安定供給を図ってまいります。
8.教育部
最後に、教育部所管の主な取組についてお話しいたします。
まず、「ウィズ・コロナ」の下での教育行政についてでございます。
感染症の拡大は、令和2年度に続き令和3年度も教育に大きな影響を及ぼしました。
小中学校においては、感染拡大当初より現在に至るまで、マスクの着用、手洗い、「3密」の回避、校内の清掃・消毒の徹底、毎朝の登校時における児童生徒一人ひとりの健康観察といった感染防止対策を徹底しております。
本市の児童生徒の感染状況は、令和3年夏の「第5波」では、夏休み期間中に感染者が一時増加したものの、2学期開始後は感染拡大を抑えることができました。
また、最近のオミクロン株の拡大に伴い、家庭内における児童生徒の感染が増加しております。
令和4年度におきましても引き続き日々の感染防止対策を徹底し、児童生徒の命と健康を守りながら、今後、急激に変化する予測困難な社会をたくましく生き抜き、持続可能な社会の担い手となる児童生徒の育成に努めてまいる所存でございます。
次に、教育行政の具体的な施策展開についてでございます。
1つ目は、学校施設の整備でございます。
本市は、校舎の大規模改造工事を計画的に進めており、令和3年度は西小学校の西校舎の工事を行い、3か年かけて実施した工事を完了いたしました。
さぎの森小学校は令和3年度の工事を順調に終え、引き続き令和4年度も鋭意取り組んでまいります。
鶴ヶ丘小学校は2か年で大規模改造工事を行うこととし、令和4年度は初年度の工事に取り組んでまいります。
いずれの工事も安全を第一に進めてまいります。
また、大井東中学校校舎大規模改造工事の設計にも取り組んでまいります。
児童生徒が一日の大半を過ごす校舎の大規模改造工事を計画的に行うことにより、明るく快適な学習の場を提供できるよう努めてまいります。
なお、学校施設の整備につきましては、校舎の大規模改造工事に加え、令和3年度には小中学校体育館の空調設備設置等工事も実施いたしました。
空調設備の整備、LED照明への更新、内・外装の改修、トイレ改修やバリアフリー化も行ったところであり、これによりまして、児童生徒の良好な学習環境を確保することに加え、災害時の避難所としての快適性及び防災機能の向上も実現することができた次第でございます。
2つ目は、学校教育の質の向上に向けたICTの活用でございます。
本市では、国のGIGAスクール構想以前から計画的に学校のICT化に取り組んでまいりました。
整備が完了した1人1台のタブレット端末を活用し、「個別最適な学び」、「協働的な学び」を更に推進することにより、文章の意味を正確に理解する読解力、自分の頭で考える力、そしてそれを表現する力、他者との対話や協働を通して新たな解を生み出す力のかん養に努めてまいります。
なお、これらはICT化によって初めて目指すこととなったものではなく、従来、学校教育が取り組んできたものであります。
ICTは、あるべき学校教育を実現するための「ツール」であると捉え、これまで取り組んできた実践と組み合わせて有効に活用していくべきものであると考えております。
この考えを小中学校にあまねく浸透させるとともに、ICTを活用した授業の質的向上を図るため、令和4年度は、ICTを活用した教育についての専門的な経験と知識を有する職員を教育委員会に配置いたします。
当該職員が各学校を巡回しながら指導・支援に当たることとし、これにより全小中学校におけるICTを活用した授業の底上げを図ってまいります。
3つ目は、ふじみ野市版コミュニティ・スクール「地域協働学校」でございます。
保護者の皆様、地域の方々、学校、行政が連携し、社会総がかりで子どもを育てていく「地域協働学校」の取組については、市民の皆様のご理解とご協力をいただいているところでございます。
令和3年度は感染症の影響により、思うような活動ができない中にあっても、灯った火を消さぬよう各学校は工夫してまいりました。
令和4年度におきましても感染状況を見ながら、地域協働学校の機運が高まるよう活動していくとともに、これを更に発展させ、より広く地域社会全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく地域学校協働活動の推進のための準備を進めてまいります。
私は、市長就任当初から「子ども優先のまちづくり」を政策の大きな柱の一つとしてまいりました。
地域全体で子どもを育てること、市民の皆様一人ひとりの絆を強めながらまちづくりの基本となる人づくりに関わること。
コロナ下の今、この重要性は益々大きくなっていると実感しているところでございます。
令和4年度も、教育委員会と連携しながら社会総がかりで教育行政を推進してまいる所存でございます。
結びに
さて、私たちを取り巻く環境は、長期にわたる感染症の影響を受け、社会構造などが著しく変化しております。
こうした時代の潮流を捉え、将来をしっかり見据えて市民本位の施策を進めていくことが必要であります。
合併による有利な交付税措置は、令和2年度をもって終了いたしました。
また、大変有利な合併特例債については、令和3年度をもって発行限度額の満額を活用することができました。
恩恵を享受できたからこそ、想像以上の施策展開につながり、これから必要とされる事業展開も可能となりました。
数々のまちづくりの種は花を咲かせ、ふじみ野市の発展へとその実を結んでまいりました。
皆様と共に育んでまいりました大きな成果を礎として、財政規律を堅持しながら持続可能なまちづくりを展開してまいります。
依然として、新型コロナウイルスとの闘いが続いています。
何としても、この困難を乗り越え、誰もが願うこれまでの日常を取り戻し、再びつながりのある地域コミュニティを築き上げてゆかなくてはなりません。
いつの時代も、どの様な状況下にあっても、人の温かさや思いやり、こうした目には見えない心のつながりが大切であります。
だからこそ、
このまちで暮らす
全ての市民が一つの家族のような
あったかいまちにしたい
そして何より大切なことは、
子どもたちの笑顔を増やすこと
この思いを胸に、市民の命と暮らしを守ることを第一に、引き続き全身全霊で取り組んでゆく所存でございます。
市民の皆様、そしてここにお集まりの議員の皆様におかれましては、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の令和4年度施政方針とさせていただきます。
令和4年2月21日 ふじみ野市長 高 畑 博
更新日:2022年02月22日