行財政改革大綱(平成18年度から平成27年度)及び行財政改革推進5か年計画(集中改革プラン)(平成18年度から22年度)

平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう各地方公共団体に要請がありました。そこで、地方行政サービス改革の取組状況について調査が行われましたので、ふじみ野市の取組状況や今後の対応方針等を見える化したものを公表します。

平成19年3月に、ふじみ野市が良質な生活空間と効率的な行財政運営のまちへ実現するため、「ふじみ野市行財政改革大綱（平成18年度から27年度）」及び「ふじみ野市行財政改革推進5か年計画（集中改革プラン）（平成18年度から22年度）」を策定しました。

本市のこれからの10年間は、都市としてのさらなる力をつけ、合併のめざすべき意義を完成させ、「良質な生活空間」を確保していくことが求められています。

「人がいて、自然がある」ふじみ野らしい“生活空間”の確保のためには、一方できめ細かな行政サービスを展開するとともに、もう一方では、行政の効率化を進めていく必要があります。

その方策として、“市民の参画と協働”、そして“経営手法の導入”という新たな視点での取り組みが必要になります。

“市民の参画と協働”とは、「行政と協働で築く市民主体のまち」の基本理念に立ち、市民と行政がふじみ野市の発展という共通の目標を持って、相互に補完しながらそれを実現していくという考え方です。

“経営手法の導入”とは、行政運営においても民間企業と同様に、スピード、目標志向、コスト意識等を徹底するという考え方であり、これらの基準を定期的に点検できるシステムを構築し、その点検に応じて適時、行財政改革を図ることと考えます。

このような視点に基づき、一層の行財政改革に取り組み、「新市建設計画」に則った「総合振興計画」の着実な推進を図り、魅力あるまちづくりを進め、市民サービスの向上を図るとともに、地方分権の時代にふさわしい有効性・効率性・経済性を追求した行政システムの確立を図らなければなりません。

本大綱は、市民からの提言をふまえ、職員の創意を生かして策定し、市民の理解を得るとともに市議会との連携を保ちながら、単なる歳出の削減や収支のバランスの均衡を図ることだけではなく、本来求められている市民本位の行政の充実と確立を進めるとともに、現代的な課題と多様化する市民ニーズに対応できる、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない質の高い行政サービスを提供することを目的としています。

行財政改革を積極的に推進するため、庁内に「ふじみ野市行財政改革推進本部」を設置するとともに、市民代表を含めた民間有識者で組織する「ふじみ野市行財政改革推進委員会」の意見・提言を受けていきます。また、推進にあたっては市議会との連携を図ります。

行財政改革の進捗状況は、広報紙やホームページ等を通じて公表し、市民の理解と協力を得ながら行財政改革を推進します。

行財政改革大綱は、平成18年度から27年度の10年間とし、本市がめざす行財政改革の基本的な考え方や方向性を示す重要な指針として位置付けるものとします。

また、行財政改革推進5か年計画（集中改革プラン）は、行財政改革大綱の前期にあたる平成18年度から22年度までの具体的な取り組みを示すものです。

多様な行政需要に的確に対応し、本市のめざすべき将来像の実現のため、ふじみ野市総合振興計画の推進を基本におき、市民活動の活発化、職員の創意ある活発な行政事務改善への取り組みの確保をめざして、今回の行財政改革を本市の持続的な発展の基礎となるものと捉え、その基本理念を「良質な生活空間づくりと効率的な行財政運営のまち」と定めます。

基本理念に基づき、次の基本方針により、行財政改革に取り組みます。

1. 自主的・自律的な地域経営への転換
2. 行財政運営の持続性と小さな自治体の確立
3. 職員の意識改革と能力の開発
4. 市民のまちづくり意識の醸成

行財政改革の基本理念、基本方針に基づき、行財政改革の主要施策を次の8項目に設定し、この主要施策に沿って具体的な取り組みを進めます。

1. 市民のニーズに柔軟に対応する事務事業などの見直し
2. さらなる市民サービス向上のための民間活動の導入
3. 簡素で機能的な組織・機構の確立
4. 定員管理及び給与の適正化
5. 職員の意識改革と能力開発
6. 行政の情報化などによる行政サービスの向上
7. 新しいまちづくりシステムの確立
8. 財政の適切かつ健全な運営

行財政改革大綱の前期計画である集中改革プランの結果がまとまりましたので、公表します。未実施の項目についても、大半が引き続いての検討、または23年度以降の実施となっております。

なお、後期においては、行政経営戦略プランにて引き続き計画的な行財政改革に取り組んでまいります。