高額障害福祉サービス等給付費

同じ世帯に障害福祉サービス等を利用する方が複数いる場合や、ひとりで複数の制度のサービスを利用する場合など、世帯における同一の月の利用者負担の合計が基準を超える場合、申請により、超過額が償還されます。

同一の月に利用した以下のサービスなどに係る利用者負担額(1割負担分)が対象となります。

1. 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用者負担額
   居宅介護、重度訪問介護、短期入所、行動援護等
   (注意)地域生活支援事業(移動支援、日中一時支援等)は対象となりません。
2. 児童福祉法に基づく障害児通所サービスの利用者負担額
   放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援
3. 補装具費に係る利用者負担額
   (注意)同一の方が障害福祉サービス又は障害児通所サービスを併用している場合に限ります。
4. 介護保険法に基づく介護サービスの利用者負担額

(注意)

• 高額介護(予防)サービス費及び高額医療合算介護(予防)サービス費（以下「高額介護サービス費等」という。）による償還後の利用者負担額をいいます。
• 同一の方が障害福祉サービスを併用している場合に限ります。
• 高額介護サービス費等との重複支給が判明した場合は、重複分については市に返還していただきます。
• 障害福祉サービスの利用者負担上限月額が0円の場合は、合算の対象外です。

世帯の利用者負担額の合計と基準額との差額が支給されます。

合算の対象となる世帯の範囲は、障害福祉サービス等を利用している方によって、以下の3つのいずれかとなります。

37,200円

ただし、以下に該当する場合、受給者証に記載されている利用者負担上限月額のうち、高い方の額が基準額となります。(障がい児の特例)

• 1人の障がい児が複数の受給者証(障害福祉サービス受給者証、障害児通所受給者証)でサービスを受けている場合
• 同一世帯に属する障がい児のきょうだいがそれぞれサービスを利用し、同一の保護者がその支給決定を受けている場合

(注意)補装具費の支給がある場合は、障がい児の特例の対象外となり、補装具費の上限額が基準額となります。

市が把握のできた、対象になる可能性の高い方には、障がい福祉課から勧奨通知を送付しています。案内に従って同封の申請書並びに必要書類をご提出ください。

勧奨通知は届いていないものの、対象になると思われる場合は、お手数ですが障がい福祉課までお問い合わせください。

(注意)対象となる月から5年を経過すると時効により申請できなくなります。

(事例1)1人の障がい児が障害福祉サービスと障害児通所サービスを利用した場合

一般世帯(上限4,600円)で、1人の障がい児Aさんが障害福祉サービス、障害児通所サービスを利用した場合

(事例2)障がい児のきょうだいが障害福祉サービスと障害児通所サービス、補装具を利用した場合

同一世帯に属する障がい児Aさんが障害福祉サービスを、障がい児Bさんが障害児通所サービスを利用した場合

(事例3)1人の障がい者が障害福祉サービスと補装具を利用した場合

一般世帯で、1人の障がい者Aさんが障害福祉サービスと補装具を利用した場合

(事例4)1人の障がい者が障害福祉サービスと介護サービスを利用した場合

一般世帯で、1人の障がい者Aさんが障害福祉サービスと介護サービスを利用した場合

65歳に到達し介護保険に移行した方で、特定の要件を満たす方は新高額障害福祉サービス費の対象となる場合があります。

詳しくは以下のページをご覧ください。