平成31年第1回ふじみ野市議会定例会市長施政方針

11万4千人の市民の皆様がいつまでも健やかで 安心して住み続けられるふじみ野市となるように、そして次世代の方々が「希望」を持って暮らせるふじみ野市となるように、ひとつひとつの取組が市民の皆様の大切な財産となることを自覚しながら、様々な事業を進めてまいりました。

ふじみ野市は、本年10月誕生から14年目を迎えます。

これまでに市民の皆様とともに築き上げてまいりました様々な施策がこのまちの魅力を高め、現在もなお人口増加が示すようにふじみ野市の可能性は留まることなくこれからも飛躍してゆくものと確信しております。

合併による優遇措置の終了が間近に迫る中、引き続き、選択と集中による市民本位の行財政運営を実践し、足腰の強いふじみ野市を築いてまいります。 

さて、昨今の国際情勢は、米国と中国の貿易不均衡に端を発した経済摩擦の高まりを始め、欧州の政情不安などを受けて、世界経済の減速が懸念されております。

また、国内の状況に目を向けてみますと、1月下旬に内閣府から公表された「月例経済報告」では、わが国経済の基調判断は、「景気は、緩やかに回復している」とされており、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種施策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としております。

さらに、2月14日には、「平成30年10月から12月期のGDP成長率は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3パーセント増となり、年率では1.4パーセント増を見込んでおり、半年ぶりのプラス成長となった」との発表がありました。

国政におきましては、深刻な人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理法の改正案が昨年12月に成立し、政府は来年度から5年間で最大34万人を受け入れるとしており、外国人材の受け入れ拡大に向けた一歩を踏み出しました。

そして、本年10月には消費税率の引き上げが予定されており、これに向けた経済対策として、住宅や自動車の購入にかかる減税やプレミアム商品券の発行、キャッシュレス決済した際のポイント還元など幅広いものとなっております。

本市といたしましても、今後の状況に注視するとともに市民の皆様の大切な税金を預かる立場として 身を律して市民生活を支えてゆく所存であります。 

さて、本市におきましては元気・健康都市宣言を契機として、様々な健康事業に取り組んでまいりました。

これまで多くの市民の皆さまが健康事業に参加され、外に出てラジオ体操や趣味の運動などに親しまれる方々が年々増加しているところであります。

また、自ら地域活動やボランティア活動などに勤しむ方々もたくさんいらっしゃいます。

私はこうした機運を更に高め、市民の皆様に健康保持・増進を図っていただきたい、このまちを元気にしてゆきたい、こうした思いからこれまでにスポーツ施設などの整備や市民の皆様が元気に集う取組に力を注いできたところであります。

さらに、今後は、市民の皆様が日々の暮らしの中で心の健康につながる「喜び」や「生きがい」を一層育んでいただけるような環境づくりを進め、文化や芸術、芸能、そして身近な趣味など、様々な活動を更に充実していただきたいと思っております。

このため、市民の皆様が集う文化施設につきましては、一層充実したものとなるよう「上福岡公民館・コミュニティセンター」の大規模改修工事にかかる実施設計を行います。

また、「大井中央公民館」につきましては建替に向けての準備を進めてまいります。

そして、「勤労福祉センター」につきましては、様々な課題が多いことから、費用対効果も視野に入れた中であらゆる角度から整備手法についての検討を行ってまいります。

これからのふじみ野市にふさわしい文化施設となるよう機能更新に向けて、計画的な整備を進めてまいります。 

さて、今や急速に進んでゆく人口減少社会にあって、生産性の向上に向けて、AIや、あらゆるものがネットでつながる仕組みとビッグデータを活用した行動分析や予測などの新たな仕組みの進化は著しいものがあり、社会に普及してゆく分野はますます広がっております。

トヨタ自動車とソフトバンクグループの提携が象徴するように自動運転技術と移動サービスなどの開発を始め、無人店舗、工場の生産ライン、医療分野などでも最先端技術の運用が進んでおり、これらのハイテク分野は、明日を切り開く原動力となることが期待されております。

こうした第4次産業革命とも言われる新たな技術革新は 社会環境に急激な変化をもたらし、行政としてもこのような状況を視野に入れ、市民ニーズの変化にも的確かつ迅速に応えてゆかねばなりません。

しかし、どんなに技術革新が進んでも、物事の重要な判断や、相手に意思を伝えてゆく役割はこれからも私たち、人が担ってゆくものと確信しております。

人と人との対話や人を思いやる心は、世の中が進歩しようとも忘れてはならないものであると思います。

私は市長に就任して以来、「市民目線」の市政運営を進めるために、地域の皆様との対話を大切にしてまいりました。

また、「市政への提案」を通して寄せられる市民の皆様のご意見なども、「まちを大事にしたい」と思う貴重な声として全て拝読し、市政に反映すべく取り組んでまいりました。

これからもこの姿勢を変えることなく、引き続き市民本位の市政運営を進めてまいる所存であります。 

さて、平成31年度における政府の予算案は、全世代型の社会保障への転換に向け、消費税率引き上げによる財源を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実、また消費税率引き上げに伴う経済対策や防災・減災対策などが盛り込まれ、一般会計の総額は臨時・特別の措置も含めて101兆4,571億円と当初予算としては、初めて100兆円を超えております。

特に社会保障費は34兆円に達しております。

また、地方財政対策につきましては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成30年度比1パーセント増の62兆7,072億円が確保されております。

こうした状況の中で編成した本市の平成31年度当初予算案の概要でございますが、一般会計の予算規模は、381億2,842万1千円で前年度と比較してマイナス5.7％、22億8,830万9千円の減額となりました。

予算総額としては減少しておりますが、平成30年度は、合併特例債を活用した地域振興基金を新たに創設した予算であったため、その分である約23億3千万円を差し引きますと、ほぼ同程度の予算規模となっております。

歳入面では、子育て支援策や良好な住環境の整備を推進してきた結果、人口増加などにより、市税全体で約3億円増の163億3,217万9千円を見込んでおります。

歳出面では、障がい者や高齢者、子育て支援などに要する経費の伸びに対応するため、扶助費全体で前年度比約5億7千万円増の114億6,487万2千円を予算計上し、公債費では、合併特例債や臨時財政対策債などの償還金の伸びから約2億9千万円の増加を見込んでおります。

また、普通建設事業では、上福岡駅東口駅前広場の整備費や引き続き小中学校の教育環境を改善するための予算計上をしております。

なお、介護予防センターや上野台小学校増築棟の完成をはじめ、スポーツ施設整備事業における弓道場やテニスコートの完成、運動公園、第2運動公園整備事業が進捗したことにより、普通建設事業全体で約12億9千万円減の25億4,735万9千円と見込んでおります。

この様に、本市の財政状況につきましては、市税収入が堅調な伸びを示している状況にはあるものの、歳出における社会保障費の増加が著しく、また、文化施設をはじめとした公共施設の老朽化対策や防災・減災対策などを計画的に講じていく必要があるため、今後も厳しい状況が続くものと見込んでおります。

このため、平成31年度の予算編成にあたっては、限られた財源を効率的かつ効果的に活用できるよう、行政経営の視点から事務事業の選択と集中を図ることで、限られた資源をより効果的に活用し、将来にわたって持続可能な財政運営を図るべく、必要な予算を配分したところでございます。

引き続き、将来構想に掲げた「人がつながる豊かで住み続けたいまちふじみ野」の実現に向けて、多岐にわたる課題に対しスピード感を持ってしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 

それでは、本市の平成31年度の取組について説明させていただきます。

まず、新年度の組織についてでございますが、新年度は新たな業務への対応や事業内容の充実を図るため、市民総合相談室、高齢福祉課、上下水道課において係の再編を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。

続きまして、平成31年度の各部の主な事業につきまして、説明させていただきます。 

まず初めに、総合政策部所管の主な取組についてお話しいたします。

私が市長に就任して以来、政治信念として毎年度欠かさずに行っておりますタウンミーティングでございますが、現在「未来へつなごう ふじみ野市」をテーマとして、平成30年度から平成31年度の2か年をかけて市内全ての自治組織ごとに実施しているところであります。

現在、既に27の自治組織で開催しており、890人の方々にご参加をいただいておりまして、これまでの9年間を通しますと、延べ8,276人の皆様と直接対話をしてきたところであります。

そして、今後予定している自治組織を含めますと、回数にして260回を超えることになります。

市民の皆様と膝を突き合わせて対話をさせていただくことで、地域の様々な課題に対する意識の高まりや市民ニーズの多様性を直接肌で感じることができます。

今後も、引き続き開催し、市政への理解を深めていただくとともに、皆様の意見を市政に反映させてゆきたいと考えております。

次に、ホームページによる情報発信についてでございますが、ふじみ野市のホームページは、平成26年度に現在のシステムを導入し、その後、トップページのリニューアルなどを行いながら、現在に至っております。

その間、インターネットの閲覧環境が多様化していく中で、ホームページを閲覧する方の約6割がスマートフォンやタブレット端末という状況となっております。

そのため、利用者の閲覧環境も考慮した、より見やすく分かりやすいホームページとしていくことが重要となっております。

そこで、新たなシステムを導入して、より一層利用者の目線に立った分かりやすいホームページを目指し、更なる情報発信力の強化を図ってまいります。

続いて、新たな取組である子ども議会についてでございますが、この取組については市議会よりご提案をいただいたものであります。

引き続き議会と執行部が一体となって子ども議会のあり方について検討を行い、本年8月に小学生を対象にした子ども議会を開催してまいりたいと考えております。

子どもたちが議会体験を通して、地方自治の仕組みや議会の役割を学び、市政に対する関心や理解を深めていただくとともに、子どもたちの提言や意見を今後の市政運営の参考にしたいと考えております。

また、子ども議会を通して、次代を担う子どもたちの市政に参画する意識を醸成し、保護者をはじめとする市民の皆様にも市政をより身近なものと感じていただくことで、市民の皆様とともに未来のまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。

次に、平成29年度に基金設置についてご可決いただいた「ふじみ野市地域振興基金」についてでございますが、平成30年度に積立てを行い、平成31年度当初予算では、新規に「文化芸術振興未来応援事業」を創設し、活用を図ってまいります。

また、先ほどお話しいたしました子ども議会において、この基金の目的にかなう提案などがあれば活用も検討し、将来構想のまちづくりの基本理念に掲げた「地域力」の向上を図ってまいりたいと考えております。 

次に、総務部所管の主な取組についてお話しいたします。

昨年は、6月に大阪北部地震、7月には西日本豪雨、そして9月には北海道胆振東部地震が発生しました。

また非常に強い勢力を保ったまま猛烈な風と大雨を伴いながら日本に上陸した台風第21号及び台風第24号が猛威を振るうなど、想定外と言われる災害が頻発しました。

このような状況下において、本市では平成28年度の九都県市合同防災訓練や平成29年度の二市一町合同防災訓練に続いて、昨年11月には本市単独の総合防災訓練を実施したところであります。

昨年の総合防災訓練では、訓練の基本に立ち返り、市内全域を対象とした、市役所全職員、防災関係機関及び地域住民による「市民参加型の実践訓練」とし、市民の防災意識向上と自助・共助の強化を図りました。

また、地域防災計画に基づく「災害対策本部」、「地域防災拠点」、「地区対策本部」の3層の応急活動体制を検証したところでございます。

この訓練を通じて、防災関係機関相互の連携強化が図られ、市民の皆様が「防災・減災」について自ら考える絶好の機会にしていただけたものと確信しております。

また、災害時においては、「自助」と「共助」が必要不可欠であることを踏まえ、今回初めて、全自治組織が中心となり、避難行動要支援者名簿を活用した安否確認訓練を実施するなど、「地域の防災意識」と「地域力」の向上につながったものと考えております。

今後におきましても、毎年継続的に3層の活動体制の充実を図り、市役所職員や防災関係機関、そして地域住民の皆様による、実践的な訓練の積み重ねが、災害に強いまちに繋がるものと確信しております。

平成31年度におきましても、11月10日に予定しており、昨年実施した訓練内容を検証し課題を整理した上で、より実効性のある訓練となるよう、ブラッシュアップを図ってまいりたいと考えております。

次に、既にご承知のとおり、現在、旧上福岡学校給食センター跡地の一部に集中管理型防災倉庫を本年3月の完成を目途に建設中でございます。

これは、市内に点在している防災倉庫の備蓄物資を一元化し、初動期に必要な物資と避難所等を展開する段階で必要となる物資に整理し、集中管理すべき物資を備蓄することにより災害時のスムーズな物資供給が可能となります。

また、国及び県、その他の地方公共団体等からの支援物資の受け入れにも効果を発揮し、安定した物資の供給も行うことができるようになります。

続きまして、防犯対策についてでございますが、犯罪認知件数は平成17年の2,451件をピークに平成30年には935件と減少傾向にあり、治安は改善してきております。

これは、自治組織の皆様をはじめ、自主防犯団体や防犯パトロール隊の方々による防犯意識啓発キャンペーンの実施や日頃の市内パトロール、児童の見守りパトロールなどの大きな成果であると思っております。

安全・安心の地域づくりのために、今後も防犯啓発活動と防犯ボランティア活動を引き続き支援してまいります。

一方、振り込め詐欺など高齢者を狙った特殊詐欺は、年々手口が巧妙かつ複雑化しており、全国的に増加傾向にあります。

本市におきましても、平成30年における被害件数は33件、被害総額約2,900万円と深刻な状況となっております。

このような特殊詐欺被害の防止対策として、警察と連携した手口の周知活動のほか、平成30年度から行っている固定電話に取り付ける振り込め詐欺等対策機器の購入費に対する補助金交付制度と機器の設置の呼びかけを引き続き行い、高齢者の安全と安心を確保してまいります。

今後におきましても、犯罪のないまちづくりのため、警察や関係団体との連携を強化し、迅速な情報共有及びタイムリーな情報発信に努めてまいります。 

続きまして、市民生活部所管の主な取組についてお話しいたします。

初めに市民窓口サービスについてでございます。

本庁、大井総合支所及び出張所の各市民窓口におきましては、毎年来庁者によるサービス満足度調査を実施しており、これまでも満足度90％以上の評価をいただいております。

平成30年度は、この調査実施期間を「市民サービス向上月間」と新たに位置付け、職員一同、市民サービスの向上を意識した取組を実践した結果、満足度が1ポイント以上も上回る高い評価をいただくことができました。

今後も引き続き、市民の皆様に喜ばれる窓口サービスの提供に努めてまいります。

また、出張所は、日曜日も開庁しているため市民の皆様に大変ご好評をいただいており、年々利用者が増加しております。

そのため、平成31年度におきましては、出張所の窓口サービス提供体制を強化し、更なる窓口サービスの向上を図ってまいります。

さらに、近年、外国人転入者等が増加していることから、住民異動届等の申請用紙を英語・中国語・韓国語等の多言語で作成することで、手続きの意思疎通を円滑にするとともに、時間短縮を図ることで、市民窓口サービスの向上を図ってまいります。

次に、消費生活につきましては、近年、架空請求による詐欺被害の増加やインターネットなどの情報通信サービスの多様化により、消費者被害の内容も複雑かつ巧妙化してきております。

そのため、本市では地方消費者行政強化交付金を活用して、消費生活相談員による相談体制を国の基準を超える週5日の相談日を設けることで、消費者被害や多重債務者の救済等に取り組んでおります。

今後におきましても、平成30年度に設置した「ふじみ野市消費者安全確保庁内推進会議」を有効に機能させながら、地域との連携により消費者被害を防止するとともに、高齢者等の被害防止に向けた啓発を強化してまいります。

次に、国民健康保険につきましては、平成30年度から国が毎年3,400億円の追加財源を確保し、県が財政の主体を担うという大きな制度上の改革が実施されました。

しかし、国民健康保険制度が抱える構造的課題は解消されておらず、どの市町村においても厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。

本市におきましては、医療費適正化対策を推進するとともに、財政調整基金の有効活用と収納率の向上、そして保険者努力支援制度による交付金の獲得等を通じて、赤字である法定外繰入金の計画的な削減に努めてまいります。

併せて、各市町村における保険税率の参考として毎年県から示される標準保険税率については、ふじみ野市国民健康保険運営協議会におけるご意見などを伺いながら、被保険者の負担が急激に増加することのないよう、適切に対応してまいります。 

続きまして、市民活動推進部所管の主な取組についてお話しいたします。

初めに、自治組織への支援についてでございます。

自治組織は、地域の皆様が笑顔で暮らすために必要な地域コミュニティを形成するために欠かせない組織であります。

そのため、自治組織の費用負担の軽減を図るため、平成30年度の自治組織が管理する防犯灯のLED化を踏まえ、平成31年度からこれまで自治組織が負担していた防犯灯電気代の全額補助を行い、引き続き自治組織の活性化に向けて一体となって取り組んでまいります。

次に、国際化推進事業につきましては、これまでも外国籍市民が暮らしていく上での必要となる本市の基本的な情報をまとめた「外国語版生活ガイドブック」を作成してまいりました。

新年度においては、ベトナム語を使用する外国籍市民が増加傾向にある状況を踏まえ、英語版をはじめとする5か国語に加え、ベトナム語版を新たに作成するとともに、ふじみの国際交流センターと連携し、共生社会の構築に努めてまいります。

また、平成30年度は、尚美学園大学及び株式会社KDDI総合研究所と連携に関する包括協定を締結いたしました。

今後も、産官学の連携基盤を固め、地域の更なる活性化と協働のまちづくりを推進してまいります。

続きまして、文化とスポーツの分野についてでございます。

平成31年度から、本格的に文化施設の整備に取り組んでまいります。

公民館利用者や文化振興審議会、教育委員会に関する各審議会等への説明や意見収集を基に策定中の「ふじみ野市文化施設基本構想・基本計画」において掲げております「整備の基本理念」では、市民の学びを育み、地域の課題解決に寄与するといった公民館の事業を継続しつつ、新たな文化芸術活動の拠点として、「楽しいな、また行ってみたい」をコンセプトに、「学び」「育み」「触れあい」を提供するなど、多くの市民が安全で快適に活動ができ、交流や賑わいのある文化施設として整備を進めてまいります。

平成31年度はその第一弾として、平成30年度から平成31年度の2か年をかけまして「上福岡公民館・コミュニティセンター」の大規模改修に係る実施設計を進め、平成32年度の工事着手、平成33年4月のリニューアルオープンを目指してまいります。

また、「大井中央公民館、勤労福祉センター」につきましても、平成30年度から2か年をかけて行う文化施設整備事業アドバイザリー業務の中で、施設ごとの工事期間の重複を避けるスケジュールの作成、具体的な整備手法等の検討を早急に進めてまいります。

文化振興事業では、平成31年度から、市民や文化団体等が行う文化芸術活動への新たな助成制度として「文化芸術振興未来応援事業」を開始するとともに、子どもの頃から文化芸術に親しむ機会を充実させるため、音楽やアートの芸術家を小中学校に派遣するアウトリーチ事業の拡充を進めてまいります。

さらに、平成31年度に4回目の開催となる「アートフェスタふじみ野」では、市内に在住するプロの演奏家や包括連携協定締結団体、事業者、市内中学校吹奏楽部等と連携し、音楽や美術をはじめ多様なジャンルのアートを表現・発信する場を創出するとともに、小さな子どもから、高齢者、障がいのある方など、全ての市民が、文化芸術に親しみ、参加・交流でき、市の魅力を更に高める取組として進めてまいります。

続きまして、スポーツの分野につきましては、スポーツ施設の整備に力を入れてまいりました。

まず、平成29年度に総合体育館の整備が完了し、平成30年度には、テニスコートをクレーコートから砂入り人工芝へリニューアルするとともに、全国的にもあまり例のないアーチェリーも兼用できる遠的を備えた弓道場を新たに整備したことにより、スポーツゾーンの整備が完了したところでございます。

今後は、これらのフィールドを存分にご活用いただき、併せて、誰もが住み慣れた地域で継続してスポーツに親しめるよう様々な事業を進めてまいります。

また、これから国内で多くの国際的なスポーツ大会が開催されます。

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、スポーツへの興味・関心の更なる高まりが予想される中、スポーツを通じた健康の増進と地域の活性化をより一層進めてまいります。

次に、環境の分野に関する取組についてでございます。

平成30年度からの10か年の計画である第2期環境基本計画がスタートしました。

本計画の目指すべき環境像である「みんなではぐくむ 緑豊かな住みよいまち ふじみ野」の実現に向け、学びと協働、環境にやさしいまちづくりの推進など、各種施策を引き続き展開してまいります。

また、第3期一般廃棄物処理基本計画の基本理念であります、「みんなで育てる 日本一ごみの少ない美しいまち ふじみ野市」の実現に向け、環境センターの施設見学や環境学習講座、エコラボフェスタ、フリーマーケットなど、環境教育と環境学習の機会を増やし、市民や事業者の持つ資源や自然を大切にする意識の向上を図るとともに、3Rを更に推進させるために各種施策を展開してまいります。

続きまして、産業経済の振興についてでございます。

平成29年度、県よりモデル地域の指定を受けた「空き店舗ゼロ・プロジェクト」に引き続き、平成30年度は、「NEXT商店街プロジェクト」として、商店会や地域住民、更には近隣の大学とも連携を図り、共に空き店舗対策や商店街活性化に向けた取組を実施してまいりました。

平成31年度は、ここで培われたノウハウを活用し、大学で行われる地域の活性化に向けた取組との連携強化に努めてまいります。

さらに、新たに創業された事業者に対する伴走型の支援を商工会と共に実施してまいります。

また、企業立地の取組といたしましては、市内企業のデータベース化を推進するとともに、企業ガイドWEBを作成したところでございます。

今後も掲載企業を増やしながら、継続的に企業を訪問することで、常に最新の情報を発信できる体制を整え、新規雇用の創出や地域経済の活性化を図ってまいります。

次に、農業支援策でございますが、新たに創設してまいりました農業生産改善事業への補助制度や多面的機能支援補助金制度を今後も継続してまいります。

また、市内全域を網羅するために改定する農業振興地域整備計画に併せまして、今後の農地のあり方について調査研究を続け、農業委員会と共に農地の最適化に努めてまいります。 

次に、福祉部所管の主な取組についてお話しいたします。

初めに、地域福祉についてでございます。

少子高齢化や核家族化、地域のつながりの希薄化など地域社会を取り巻く環境の変化により福祉ニーズが複雑化してきております。

子どもや高齢者、障がい者など全ての人々が地域や暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉の推進を図るため、平成30年度には、「多機関の協働による包括的支援体制」を構築し、生活困窮など生活上の多様な相談を受け止めて支援する「ふくし総合相談センターよりそい」を庁内に設置するとともに、既存の相談支援機関の機能を最大限活用し、円滑な支援の連携を図るため、相談支援包括化推進員を配置するなど、社会福祉協議会と一体的に体制づくりを進めております。

平成31年度は、地域を基盤とした包括的支援体制へと拡充を図るため、ふくし総合相談センターのサテライト拠点として、新たに開所する介護予防センター内にも「ふくし総合相談センター」を設置いたします。

さらに、当相談センターに、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域課題を把握するとともに、解決に向けて地域で支え合う環境整備を進めるため、「地域力強化推進事業」を実施いたします。

また、高齢化社会の進行に伴う認知症高齢者の増加や障がい者の地域生活への移行の推進など、地域社会における高齢者や障がい者のうち、判断能力が不十分である人の財産や権利を守るための仕組みづくりが求められている状況の中、本市においても成年後見センターの設置に向けた検討会議を開催してまいります。

次に、障がい福祉についてでございます。

障がいのある方が住み慣れた地域で安心して生活し、障がい者施策における障がい者の地域生活への移行の推進や介護者である家族の高齢化などに伴う「親亡き後」の課題に対応するためには、グループホームなど地域における居住の場を適切に確保していく必要がございます。

以前から障がいのある方やその家族からご要望の多かった市内でのグループホーム設置につきましては、社会福祉法人入間東部福祉会と連携を図り、ショートステイも行うことのできる障がい者グループホームの開設を進めてまいります。

また、医療的ケアを必要とする在宅の重症心身障がい児の方を介護する家族の負担は非常に大きなものがございます。

そこで、その家族の方には、その精神的及び身体的負担を少しでも和らげ、休息を取ることができるようショートステイやデイサービスなどの各種障害福祉サービスをご利用いただいております。

本市では、重症心身障がい児等の家族の負担軽減を図るため、「レスパイトケア促進事業」を実施しているところでございますが、平成31年度にはこれまでの超重症心身障がい児等に加え、対象者の範囲を拡大して、重症心身障がい児等も新たな対象とすることにより重症心身障がい児等及びその家族の方への支援の充実を図ってまいります。

続きまして、高齢者施策についてでございます。

平成30年度には、本市でも、高齢者に占める後期高齢者の割合が50％を超えたところでございます。

高齢者施策におきましては、これまでの高齢者数や高齢化率に着目した施策展開から、後期高齢者や単身高齢者の自立支援、日常生活における充実度や満足度など生活の質の向上が重要視される新たな局面を迎えております。

この節目に、高齢者がいつまでも、地域とのつながりを持って自立して暮らせるよう支援する拠点として、新たに「介護予防センター」を開所いたします。

施設では、介護予防普及啓発事業の実施に留まらず、高齢者の生きがい活動支援や多世代交流促進などを展開してまいります。

また、平成31年度は「大井総合福祉センター」の新たな指定管理者を選定する年でもあることから、介護予防事業も含めた新たな総合福祉センターの事業の取組も研究し、より多くの高齢者が活動的で生きがいに満ちた生活を送れるよう支援してまいります。

一方、介護が必要となった場合においても、安心して地域で暮らせるよう、在宅医療・介護の連携を進めるとともに、「第7期介護保険事業計画」に基づき、地域密着型の施設整備を進めてまいります。

平成31年度は、平成30年度に選定した事業所によるグループホームを設置し、また、平成32年度設置に向けた地域密着型特別養護老人ホームの公募を実施してまいります。

高齢者の方々には、いつまでも元気で暮らしていただきたい、そして、仮に介護が必要になった場合においても、安心して生活を送っていただきたい、この思いを基に、今後も「地域包括ケアシステム」を推進してまいります。 

次に、こども・元気健康部所管の主な取組についてお話しいたします。

初めに平成30年度は、将来構想のスタート年度にあたりまして、前期基本計画に掲げました重点プロジェクトには「元気・健康プロジェクト」と「子育てするならふじみ野市プロジェクト」を位置付けましたことから、すべての市民が元気で健康に暮らし続けることができる基盤づくりを推進するとともに、切れ目のない継続した子育て支援に力を注ぐことにより、プロジェクトの成果をあげられるよう、各種事業を積極的に展開してまいりました。

中でも切れ目のない継続した子育て支援につきましては、その成果を大輪の花として咲かせるために、種をまいた重要な年度でありました。

地域に根差した子育て支援の根幹を担うため、平成30年度に設置いたしました大井子育て支援センターを含め、上野台子育て支援センター、保健センター及び子育て支援課との連携のもと、平成31年度には更なるサービス拡充を目指し、子育てに関する様々な悩みを抱える保護者に対しまして、効果的な支援を展開するための「ペアレントプログラム」を事業化してまいります。

また、第1期の子ども・子育て支援事業計画が平成31年度をもって終了となりますことから、これまで5年間にわたり本計画に基づき取り組んでまいりました各施策の進捗及び総合評価を行い、平成30年度に実施いたしました市民意識調査の結果を踏まえ、客観的事実としての実態や状況をしっかりと把握した上で、第2期の子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。

さらに、待機児童ゼロを継続しております放課後児童クラブにつきましては、狭あい化の実態に素早く対応するため、上野台放課後児童クラブの増設を行うとともに、老朽化が進んでいる西放課後児童クラブにつきましては、新たに校舎内へ移設することにより、施設の環境改善に努めてまいります。

続きまして、児童発育・発達支援センターでは、今後、療育スペースや相談スペースの拡充に向けて実施いたします施設の改修工事により、児童の年齢や保護者のニーズに対応したきめ細やかな療育事業を展開するとともに、右肩上がりの事業実績となっております相談事業につきましても、更なる保護者の安心感に繋がるような環境を整え、児童の発育・発達に係る市民サービスの充実を図ってまいります。

また、昨今の社会情勢から見て「待った無し」の状況であります児童虐待防止に向けての取組につきましては、現在、国から各自治体に向け、設置が求められております「子ども家庭総合支援拠点」について、平成31年度設置に向けた準備を鋭意進めております。

予定どおり準備が進みますと、平成31年4月には県内63市町村中5か所目、川越児童相談所管内におきましては2か所目の拠点設置となる見込みでございます。

この拠点の果たすべき役割といたしましては、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握や子どもなどに関する相談全般から、通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応等必要な調査や訪問などによる継続的なソーシャルワーク業務までを担うものとされております。

次に保育所の待機児童対策についてでございます。

これまで民間保育所整備を継続実施してきた成果といたしまして、平成27年から数えて、11園もの受け入れ施設が新たに整ったことから、平成30年度4月時点の待機児童数は5名という状況にまで改善してきております。

平成31年度にも、1か所の家庭保育室が小規模保育事業所に移行することにより、民間の認可保育園が15園、認定こども園が2園、小規模保育事業所は4園となります。

そして、これらの民間園それぞれの特色を活かして、更なる質の向上を目指すべく2年間にわたり継続実施してまいりました専門コンサルタントによる巡回指導相談業務につきましては、各園からも好評価をいただいており、確かな形となって成果が見えてきていることから、平成31年度に関しましては、更にブラッシュアップをし、本事業の集大成を意識した展開としてまいりたいと考えております。

続きまして、元気・健康に関する取組についてでございます。

平成28年度から3年間にわたり継続実施してまいりました「元気・健康マイレージ事業」につきましては、現在、「自らが行う主体的な健康管理」をコンセプトに約3,500人の参加者とともに事業を進めております。

4年目を迎える平成31年度につきましては、新たな参加者を1,000人募集し、合わせて4,500人規模になります参加者と一体となって、健康寿命の延伸を大きな旗印に、引き続き、元気・健康の好循環に向けた取組を拡充してまいります。

また、各種がん検診の受診率向上に向けた取組といたしまして、これまで集団検診のみで実施してまいりました「乳がん検診」につきましては、新たに個別の乳がん検診を導入することにより受診機会の拡充に繋げてまいります。

さらに、子どもを安心して産み育てられる環境を整えるため、子育て世代を応援する母子保健包括支援事業の充実を目指し、産前・産後サポート事業と産後ケア事業を新規に導入してまいります。

産前・産後サポート事業につきましては、生後2か月から3か月までの第1子とそのお母さんを対象に、子育て経験者やシニア世代の皆さんのご協力のもと、地域での仲間づくりサポートを行っていくとともに、保健師など専門職による育児相談なども行ってまいります。

産後ケア事業につきましては、様々な要因により産後の支援が必要なお母さんに対し、赤ちゃんと一緒に専門宿泊施設での支援を行うことにより、心身のケアや育児サポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の充実を図ってまいります。

本市といたしましては、こうした母子保健の分野へ力を注ぎ、心身のケアや育児サポートなどにも新たな展開を図っていくことにより、今後、より一層「子育てするならふじみ野市」の具現化に向けた取組を市内外に向け発信してまいります。 

続きまして、都市政策部所管の主な取組についてお話しいたします。

まず初めに、ふじみ野市都市計画マスタープランの策定でございますが、現行のマスタープランは、平成22年3月に策定いたしました。

その後の社会経済情勢の変化や将来構想の策定を受け、平成29年度から、まちの将来像を実現するための新たな計画について策定を進めております。

策定にあたりましては、住民アンケートや市民懇談会などを実施し、市民の皆様のご意見を頂きながら取組を進め、最終年度となる平成31年度においては、これらのご意見を反映させた計画の策定を行ってまいります。

次に上福岡駅東口駅前広場整備についてでございます。

上福岡駅の東口駅前広場は、昭和29年に都市計画決定され、65年が経過しようとしておりますが、現在も完成には至っておりません。

現在のロータリーの形状は、地権者の皆様のご協力を頂き、平成24年度に暫定整備を行ったものでございます。

これにより駅前広場の利便性が向上するとともに、歩行者の安全確保が図られてまいりました。

暫定整備から約6年が経過した現在においては、特に朝夕の通勤・通学時間帯に歩行者が車道にはみ出して通行することにより、自動車との接触事故が発生するなど、更なる安全確保が喫緊の課題となっております。

このため、平成30年度には、歩行者の安全確保を最優先に考え、上福岡駅東口のイメージアップにも繋がるような暫定横断歩道橋の設計を進めてまいりました。

平成31年度にはこの歩道橋の工事に着手し、早期の完成を目指して取り組んでまいります。

次に国道254号バイパスふじみ野地区の産業団地創出についてでございます。

企業誘致に伴う市の自主財源の確保と雇用の創出が期待されることから、これまでに土地区画整理組合準備委員会を支援し、平成30年7月には事業パートナーとなる業務代行予定者が選定されました。

事業の実現には都市計画決定の変更や土地区画整理事業の認可取得が不可欠でございますので、引き続き早期の実現に向けて県と協議・調整を進めてまいります。

次に、上沢勝瀬通り線整備事業でございますが、現在までに4件の地権者にご協力いただき、用地を取得するとともに、県道との接続箇所について埼玉県や警察と協議を進めてまいりました。

上沢勝瀬通り線は、通学路の安全確保やふじみ野駅へのアクセス性の向上など、非常に整備効果の高い路線でありますので、引き続き、早期の供用開始を目指して取り組んでまいります。

続きまして、交通政策関連についていくつかお話しいたします。

最初に、道路照明灯と防犯灯のLED化につきましては、平成29年度までに市が管理する全ての灯具の切り替えが完了いたしました。

平成30年度は引き続き自治組織が管理する防犯灯のLED化に対し補助を行うことにより、LED化を促進してまいりました。

この結果、市民の皆様からは「まちが明るくなった」など、喜びの声をいただいており、また電気料金の大幅な縮減も図られております。

次に、市内循環ワゴン「ふじみん号」の運行についてでございますが、この事業は、タウンミーティングにおいて、多くの方から、ご意見をいただく事業の1つでございます。

平成28年度の実証運行を経て、平成29年度から本格運行を開始した結果、年間利用者数が大幅に増加し、平成30年度も利用者の増加が見込まれております。

今後におきましても、「ふじみん号」をより多くの市民の皆様に便利で快適にご利用いただけるよう、努めてまいります。

次に、交通安全推進事業についてでございます。

これまでも交通管理者である東入間警察署と連携を図りながら対策を進めており、平成30年度は駒西小学校周辺についてゾーン30の指定を行ってまいりました。

そのほか川崎地区においてスクールゾーンの指定や、薄くなった路面標示の修繕などを計画的に実施しております。

今後も東入間警察署との連携のもと、交通安全の確保を図ってまいります。

続きまして、公園整備についてでございます。

運動公園の整備につきましては、フットサルコート2面と3人制のバスケットボールコート2面の整備を進めており、4月からオープンの予定となっております。

また、南側拡張部におきましては、調整池と外構の整備を進めており、平成31年度に子ども広場として整備を行います。

完成いたしますと野球場、テニスコート、フットサルコート及び3人制のバスケットボールコートがネットワーク化されたスポーツ特化型施設として一体的に利用できることになります。

第2運動公園につきましては、昨年の4月に体育館・武道館を「ふじみんアリーナひこぼし」としてリニューアルオープンし、多くの方々に利用していただいております。

現在、多目的球場と子ども広場の整備を平成30年度から2か年の継続事業で整備を進めており、平成31年10月のオープンを目指しているところでございます。

次に福岡中央公園の改修工事でございます。

福岡中央公園は七夕まつりや産業まつりなどの多くのイベントが開催され、市民の交流・憩いの場として利用されております。

平成21年に公園を整備してから経年劣化や段差解消などについて、利用者や公園愛護会から度々ご意見をいただいているところでございます。

そのため、リニューアル工事といたしまして園路整備や広場の敷き均し工事を実施してまいります。

次に空き家対策についてでございます。

近年、管理不全の空き家は全国的な社会問題となっており、周辺地域に防災性・防犯性の低下や生活環境の悪化等の様々な影響を与え、ますます深刻化すると言われております。

これら空き家がもたらす問題に対応するため、平成30年3月に策定した「ふじみ野市空家等対策計画」に基づいて、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。

また、平成31年1月には、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部様と「空家等対策のワンストップ相談事業の実施に関する協定」を締結いたしました。

このことを受けて、市の相談窓口の一本化を図ることにより、市民はもとより、市外に居住されている方による様々な相談に対して、迅速かつ適切に対応できる体制を整え、空き家等の利活用の促進を一層進めてまいります。

また、空き家等の解体における経済的負担を軽減するため、金融機関との連携を強化し、住環境の向上に努めてまいります。

次に道路関係についてでございます。

本市で管理する道路や公共下水道におきましては、道路ストック総点検、公共下水道長寿命化修繕計画など、路面状況調査や下水道管の内面調査を行い、異常が発見された場合には、修繕を行ってまいりました。

平成31年度におきましては、地下埋設物が原因となる陥没事故を未然に防止するため、緊急輸送道路や主要な市道のほか、埋設管が布設されてから経年劣化している恐れがある市道の路面下空洞調査を実施し、市が管理する道路の安全安心の確保に努めてまいります。

次に、市道第5－85号線の狭あい対策につきましては、ふじみ野高校入口から大井中学校までの路線になりますが、沿線地域の皆様方には、説明会を実施後、戸別訪問により事業内容の説明を行い、用地測量を実施いたしました。平成31年度は、大井中学校付近の歩道整備工事を実施してまいります。

次に雨水対策についてでございます。

平成29年10月の台風第21号で被害を受けた、江川流域都市下水路の災害復旧につきましては、国、県にご支援をいただきながら、川越市と連携して工事を進め、護岸復旧の完成を迎えました。

引き続き、国、県に協力を要請しつつ、川越市と連携しながら、周辺地域での浸水被害の軽減を図るため、内水浸水対策を着実に進めてまいります。

さらに、平成31年度は、亀久保大野原地区の自衛隊大井通信所西側に約10,800立方メートルの調整池の築造工事を実施いたします。

その結果、平成27年度から5か年計画で進めている雨水対策事業としては、大井武蔵野地区の大井西中学校付近に築造した約8,000立方メートルの調整池と県道狭山ふじみ野線付近に築造した約10,200立方メートルの調整池を合わせますと、合計で約30,000立方メートルの雨水調整池を有することになります。

これにより、その周辺地域、県道付近はもとより、下流域の江川流域都市下水路周辺の元福岡地区の浸水被害軽減にも繋がるものと考えております。

また、西鶴ケ岡地区では、4基目となる雨水貯留浸透槽が平成30年度末に整備完了予定であり、周辺の道路冠水の防止と併せて、福岡江川下流部における浸水被害の軽減効果も期待しているところでございます。

次に、公共下水道の汚水管についてでございます。

公共下水道の汚水管の老朽化による更新事業につきましては、国の制度を活用した、ストックマネジメント計画の実施方針を策定し、計画的・効率的な維持管理及び更新により費用の平準化を図ってまいります。

また、未整備地区の市街化調整区域への対応といたしましては、自治組織からのご意見、ご意向を伺い、整備手法や受益者負担の観点をご理解いただく中で、慎重に検討調整を進めてまいります。

次に水道事業についてでございます。

震災時における耐震対策として、平成26年度から実施しておりました大井浄水場第2配水池耐震補強工事が完成を迎え、平成31年度から平成32年度の2か年をかけまして、福岡浄水場第4配水池の耐震補強工事を実施し、計画的に災害に強い浄水場施設の構築を図ってまいります。 

最後に、教育部所管の主な取組についてお話しいたします。

本市の子ども優先の政策の柱の1つは学校教育であり、これを推進するため、従来から小中学校の環境整備に力を入れてまいりました。

学校の大規模改造工事については、平成30年度から実施しております駒西小学校の工事を平成31年度も引き続き行ってまいります。

また、平成30年度に設計に着手いたしました西小学校につきましては、アスベスト除去に一定の期間が必要であることから、平成31年度から平成33年度の3か年をかけて工事を行ってまいります。

さらに、平成32年度からの工事に向けて、さぎの森小学校の設計を実施いたします。

なお、災害時避難所ともなる小中学校の体育館につきましては、トイレの洋式化や施設のバリアフリー化のほか、空調設備も含めた整備の手法、財源の確保等を研究してまいります。

さらに、中学校の環境改善として、老朽化した大井中学校プール更衣室の再整備を実施いたします。

また、ソフト面では、通常学級に在籍しつつも、発達段階に課題のある児童・生徒が近年増加傾向にあり、生活面や学習面のサポートの必要性が高まっております。

そのため、生徒指導支援員といじめ等対応支援員を統合し、それらの課題への対応も網羅した「学び・育ちサポーター」として各小中学校に配置いたします。

これにより、従来それぞれの支援員が担ってきた役割はもとより、弾力的で効果的な対応を図ってまいります。

また、特別支援学級につきましては、本来の指定学区内の学校に進学できるよう、新たに4校に5学級を設置いたします。

次に、地域協働学校についてでございます。

市では教育委員会と市長部局との協働により、保護者や地域の方々の力を学校運営に活かし、「地域とともにある学校づくり」を推進させるための地域協働学校への転換を図っているところでございます。

平成30年度は小学校2校が正式に地域協働学校として立ち上がりました。

平成31年度中には、全小学校及び中学校1校が、そして、平成32年度には市内全小中学校において地域協働学校としての取組を実施いたします。

この取組が、人と地域のコミュニティを育むための一翼を担っていくものと考えております。

続きまして社会教育の分野についてでございます。

老朽化や耐震不足が判明している施設につきましては、社会教育の振興方策として中央教育審議会答申でも標榜されました、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりが推進されるとともに、文化や芸術などの活動を更に充実できるような施設の整備を進めてまいります。

次に、文化財の活用につきましては、福岡河岸記念館では回漕問屋福田屋の主屋を利用して、水引や機織、竹細工、ほうきづくりなどの体験学習のほか、落語、説教節など伝統文化の公演会や音楽演奏会などを実施したいと考えております。

また、旧大井村役場庁舎におきましては、多目的なイベントスペースや貸し出しスペースとしても事業展開をしていきたいと考えております。

いずれの施設も、こうした事業を通じまして、地元の歴史文化に触れ、いにしえの生活を知る機会を得られる施設として活用してまいります。

教育委員会では、次代を担う子供たちが健やかに育ち、学び合いの中から心豊かな人を育むまちづくりに向けた新たな教育振興基本計画が策定されます。

こうしたことから、各教育施策につきましては、引き続き教育委員会と連携して取り組んでまいります。 

さて、今年は平成の時代に幕を閉じ、新たな時代を迎える節目の年であります。

平成という時代を振り返りますと、この30年の間には様々なことがありました。

経済、社会環境、人口動態、そして地方自治などあらゆる面で世の中の大きなありようの変化を経験した時代でありました。

こうした時代の流れの中で、本市では、市民の福祉の増進という大きな目的に向けて、市民の皆様からの信頼に応えられるように住民サービスに努めてまいりました。

そして平成の次の時代を迎えるにあたりましても、市民の皆様一人ひとりが 日々の暮らしのなかで、生きがいをもって健やかな生活を送れるように行政運営に努めてまいる所存であります。

いつの時代も、今日よりもより良い明日となるように願って生きてきた先人たちがいます。

そして今このまちには、より良い明日に向けて懸命に汗を流してくださる方々がいらっしゃいます。

こうした市民力があってこそふじみ野市が築かれてゆくものと確信しております。 

このまちで暮らす全ての市民が一つの家族のようなあったかいまちにしたい  そして何より大切なことは、子どもたちの笑顔を増やすこと  課題は山積しております。

そのひとつひとつを丁寧に対応し、乗り越えてゆくことが必要です。

地域コミュニティを大切にして、若い世代の方々にも目に見えない絆の大切さ、あたたかさを知ってもらいたい。

そして、みんなでその思いを共有することでふじみ野市の市民力を更にパワーアップすることができます。

来るべき新たな時代も、全ての市民の皆様とともに地域の絆が息づくふじみ野市に向けて、引き続き全身全霊を注いで取り組んでいく所存であります。

市民の皆様、そしてここにお集まりの議員の皆様におかれましては、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の平成31年度施政方針とさせていただきます。

平成31年2月22日

ふじみ野市長 高畑 博