地域密着型サービス（指定申請・変更届・加算等）
地域密着型サービス事業所の指定（更新）申請書、変更届出書、廃止・休止・再開届出書及び体制等に関する一覧表・届出書等については、こちらをご覧ください。
届出については、令和6年2月1日から「電子申請届出システム」の受付を開始します。
詳細は、次のリンク先（電子申請届出システム）をご確認ください。
介護事業所の指定申請等の「電子申請届出システム」の運用開始について
指定（更新）申請
地域密着型（介護予防）サービスを提供する際は、市の指定が必要です。
以下を確認して、指定申請の手続きを行ってください。
平成18年4月1日の介護保険法の改正により、指定（介護老人保健施設の場合、許可）の更新制度が設けられたため、指定事業者は原則6年ごとにその更新を受けなければ介護保険事業者としての効力を失うことになります。現在指定を受けている期間の満了日の1か月前までに指定更新申請の手続きを行ってください。
提出期限
指定
サービス提供開始予定日の1カ月前まで
更新
指定有効期限満了日の1カ月前まで
地域密着型サービス 指定(更新)申請書等 (圧縮ファイル: 317.1KB)
変更届
提出期限
変更日から10日以内
地域密着型サービス 変更届出書等 (圧縮ファイル: 1.2MB)
変更届への添付書類一覧表 (PDFファイル: 953.1KB)
廃止・休止・再開・辞退
提出期限
再開
再開の日から10日以内
廃止・休止
廃止又は休止の日の1か月前まで
地域密着型サービス 廃止休止再開届出書等 (圧縮ファイル: 8.8KB)
加算
申請・届出の提出期限、添付書類については、次のリンク先からご確認ください。
介護給付費等算定に係る体制に関する届出書（体制届）の提出について
地域密着型サービスの利用について
地域密着型サービスは、原則として事業所が所在する市町村の住民のみが利用できるサービスであり、事業所の所在地の市町村長が指定・指導監督を行います。そのため、例外的に他市町村の住民に対してもサービスを提供しようとする事業所は、その市町村長からも指定を受けることとなりますが、その際には事業所所在地の市町村長の同意を得ることが必要となります。
このことについて、市では、ふじみ野市指定地域密着型サービス事業所等の指定及び指定に係る同意等に関する要領を定めています。
他市町村の地域密着型サービス事業所の利用等をご検討される場合は、当該要件に該当されるかご確認いただき、事前に市へご相談ください
ふじみ野市地域密着型サービス事業所等の指定及び指定に係る同意等に関する要領 (PDFファイル: 181.2KB)
地域密着型サービスの区域外利用及び転入者の利用制限について (Wordファイル: 19.5KB)
市外指定地域密着型サービス等の利用に関する理由書(令和6年7月改訂) (Wordファイル: 16.6KB)
(注意)使用するwebブラウザにより文字化けする場合があります。その場合には、高齢福祉課介護保険係へ御連絡ください。電子メールにて必要書類をお送りいたします。
協力医療機関に関する届出書について
令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関と入所者の急変時等の対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。
要件を満たす協力医療機関を定めることは、地域密着型介護老人福祉施設については経過措置を設けており、令和9年3月31日までの間は努力義務とされていますが、経過措置期限を待たずに連携体制を構築するよう努めてください。また、経過措置期間中であっても、今後の計画を届出書に記載し提出してください。
【対象サービス】
地域密着型介護老人福祉施設
認知症対応型共同生活介護
提出期限
令和6年5月31日（金曜日）まで
なお、届出後に協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合は、速やかに市へ届け出ることになっています。
提出書類
（別紙3）協力医療機関に関する届出書 (Excelファイル: 49.8KB)
（注意）各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）を添付してください。
（注意）要件を満たす協力医療機関を確保できない場合は要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画を届出書に記載してください。
提出方法・提出先
メール又は郵送で提出してください。
【メール】
高齢福祉課介護保険係：kaigo@city.fujimino.saitama.jp
（注意）メールの件名は「【法人名】協力医療機関に関する届出」としてください。
【郵送】
〒356-8501
埼玉県ふじみ野市福岡一丁目1番1号
ふじみ野市役所高齢福祉課介護保険係宛て
(注意)事業所控えが必要な場合は2部提出してください。また、事業所控えは原則窓口ではなく郵送での返却となりますので、切手を貼付し送付先を記載した返信用封筒を同封してください。
その他留意事項
協力医療機関連携加算（1）を算定する場合で、加算要件を満たす医療機関の情報を届け出ていない場合には、提出期限に関わらず速やかに「（別紙3）協力医療機関に関する届出書」により届け出る必要があります。
更新日：2024年07月10日