物価高騰対策給付金（不足額給付）

目次

1. 概要
2. 支給対象者
3. 支給額
4. 支給例
5. よくある質問

概要

令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）に不足が生じる方等に対して給付金を支給します。

(注意)対象者には7月下旬ごろに書類を発送します

不足額給付が生じる例

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、
  「令和6年推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年所得税額 （令和6年所得）」
  となった方
• 扶養親族が令和6年中に増えたことにより、
  「所得税分定額減税可能額（調整給付算定時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付算定時）」
  となった方
• 当初調整給付算定後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割が減少し、調整給付額に不足が生じた方

当初調整給付（令和6年度に実施した物価高騰対策給付金（調整給付））については、次のリンク先をご確認ください。

物価高騰対策給付金（調整給付）（定額減税しきれないと見込まれる方）

所得税及び個人住民税の定額減税については、次のリンク先をご確認ください。

所得税の定額減税について（国税庁「定額減税特設サイト」）（外部サイト）

個人住民税の定額減税について（ふじみ野市「市民税・県民税における定額減税について」）（内部リンク）

支給対象者

以下の事情により、当初調整給付の支給額に不足が生じる方

• 支給対象者1
  当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方（納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方に限ります。）
• 支給対象者2
  本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方

(注意)当初調整給付対象者であっても、令和7年1月1日時点で非居住者、死亡者は不足額給付対象者とはなりません。

(注意2) ここでの「低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員」とは、本市での令和5年度物価高騰対策給付金（非課税世帯向け給付7万円、均等割のみ課税世帯向け給付10万円）、令和6年度補足給付（令和6年度新たに非課税または均等割のみ課税世帯となった世帯向け10万円）の支給対象となった世帯（未申請・辞退世帯を含む）の世帯主・世帯員を指すものです。なお、他の自治体における同様の給付も該当します。

支給額

支給対象者1に該当する方

「実際の定額減税しきれない額」－「調整給付金（当初給付分）」

1．調整給付金（当初給付分）
＝所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額 (1万円単位で切り上げ）
2．実際の定額減税しきれない額
＝所得税分定額減税可能額－令和6年分所得税額(実績) (1万円単位で切り上げ）
 

支給対象者2に該当する方

原則4万円

（注意）令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

支給例

支給対象者1に該当する方の例

令和5年分所得等に基づいた推計所得税額が3万5千円、所得税分の定額減税可能額が6万円(3万円×(本人+扶養親族1人))の場合、調整給付金（当初給付分）の額は3万円（1万円単位で切り上げ）となります。
その後確定した令和6年所得税額が2万5千円となり、所得税分の定額減税可能額が6万円(3万円×(本人+扶養親族1人)) とした場合、実際の定額減税しきれない額は4万円（1万円単位で切り上げ）となります。
この場合、当初算定された調整給付金（当初給付分）の3万円と実際の定額減税しきれない額の4万円との間に生じる差額の1万円が調整給付金（不足額給付分）として給付されます。

(計算式)
1．調整給付金（当初給付分）
＝所得税分定額減税可能額(60,000円)－令和6年分推計所得税額(35,000円)＝25,000円より、30,000円（1万円単位で切り上げ）
2．実際の定額減税しきれない額
＝所得税分定額減税可能額(60,000円)－令和6年分所得税額(実績)(25,000円)＝35,000円より、40,000円（1万円単位で切り上げ）
3．不足額給付額＝
「実際の定額減税しきれない額」(40,000円)－「調整給付金（当初給付分）」(30,000円)＝10,000円

支給対象者2に該当する方の例

(1)青色事業専従者や事業専従者(白色)

・納税者である夫の個人事業を手伝う事業専従者である（配偶者控除・扶養控除の対象とならない）
・自身の給与収入が100万円に満たない（所得税額・住民税が課せられない）ため、定額減税対象外
・納税者（夫）が世帯にいるため、低所得世帯向けの給付の対象にならない
上記の通り要件をすべて満たすため、不足額給付の対象となります。

(注意)税法上、事業専従者は、所得に関わらず扶養親族等には該当しないとされている

 (2)合計所得48万超の者

・本人の公的年金等の合計所得金額が48万円を超えるため、納税者(息子)の扶養親族等にならない
・自身に所得税・住民税が課されない（所得税額・住民税所得割額が0円 ）
・世帯内に納税者(子)がいるため、低所得世帯向けの給付の対象にならない
上記の通り要件をすべて満たすため、不足額給付の対象となります。

よくある質問

こちらをクリックしてください（別ウィンドウで開きます）。

本給付金を装った詐欺にご注意ください

国や市役所などが「ATMの操作」「手数料の振り込み」「電話による個人情報の問い合わせ」をすることは絶対にありません。怪しい電話やメールなどが届いたら、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。